ビースタイル 働く主婦の未来像アンケート：「しゅふ活研究室」調べ主婦に特化した人材サービスを提供する株式会社ビースタイル（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦、以下ビースタイル）が運営する「しゅふ活研究室」は、働く意欲のある主婦層を中心に、働く主婦の未来像についてアンケートを行いました。「これからの10年で、増えそうなワークスタイルはどれだと思いますか？」という質問に対し、「夫婦対等に共働き」という回答が77.8％と8割近くにもおよびました。 またこれまでの10年と比較して、「妻が中心となって働き、夫は補助的に働く」を選んだ人は3倍増。「妻が働き、 夫は専業主夫」と回答した人も上回っています。今後10年で女性が大黒柱となる家庭が増えるかも？しれません。【調査概要】調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：427名（既婚女性379名、未婚女性17名、既婚経験あり独身女
【ワシントン＝古森義久】米国の有力世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果で、対日関係を敵対的だとみる人の比率が圧倒的に多いことが判明した。調査は日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前に実施されており、中国社会の日ごろの「反日」風潮の深さを改めて明示したといえる。 同センターは中国側機関と協力して中国全土の３１７７人を対象に今年３、４月に聞き取り調査を実施。その結果によると、中国と諸外国との関係をどう特徴づけるかでは、「敵対的」とみなした人が対日関係では全体の４１％で、対米関係の２６％、対インド関係の２４％をはるかに上回った。中国人は諸外国の中でも日本に対し最も敵対的な態度を有していることとなる。 同調査によると、中国との関係を「協力的」と肯定的に答えた人が対日関係では３０％、対米関係が３９％、対インドが３９％、対パキスタンが４９％だった。
【ワシントン＝古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が２２日までに公表された。オバマ政権の対中政策についても、もっと強固な対応を求める割合が最も多かった。 米国大手世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が「カーネギー国際平和財団」など他の４研究機関の協力を得て米国の中国認識について調査した。 同調査によると、「中国の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」との問いにイエスと答えたのは一般米国民で全体の５２％、退役軍人で４６％、政府職員で３１％。「米国にとってどの国が最大の危険か」という質問に中国を挙げたのは一般米国民で２６％、退役軍人で５０％、学者で２７％だった。 「中国を信用するか」との問いには一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答
総務省は７日、住民基本台帳に基づく２０１２年３月末時点の人口動態調査を公表した。全国の人口は、前年同期より２６万３７２７人（０・２１％）少ない１億２６６５万９６８３人で、３年連続の減少だった。対前年で人口が減った過去４回と比べ、減少の数、率とも最大。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は初めて２０万人を突破、人口減社会の加速を裏付けた。 少子化に歯止めがかからず、出生数は４年連続で減り１０４万９５５３人で１９８０年の調査開始以来最低。死亡者数は１２５万６１２５人と最多を更新し、２０万６５７２人の自然減となった。 一方、国内で転出者数が転入者数を上回ったり、海外転勤などで入国者数より出国者数が多かったりした場合に起きる「社会減」は５万７１５５人。この中には３月に転出届を出し、引っ越し先での転入届が４月になり減少扱いとなったケースも含まれる。６５歳以上が人口に占める割合は２３・４３％だった。（
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