安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。 首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。 過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。 一方、菅氏は河野談話の作成経緯
内政・外交に多くの難題を抱えるなか、民主、自民両党の党首選が告示され、民主党には４人、自民党には５人が立候補した。 「最高指導者を目指す各候補には、『自らの国家観』を語ってほしい」（産経）、「勝てばよいではなく、（中略）現実味のある政策論争に期待したい」（日経）と書くように、両党とも選挙の「顔」選びに走っている印象が強く、肝心の政策論議が見えない－との指摘で各紙はほぼ一致している。 重要テーマの一つ、集団的自衛権の行使について産経は「民主、自民のいずれが政権を担うとしても、早急に行使容認の結論を出す必要がある」と訴え、読売も「（行使は）日米同盟の深化に欠かせない」として各候補に見解を聞きたいと迫った。 対して朝日は、自民の５候補とも行使容認を主張しているのは「気がかり」だといい、「平和憲法に基づく安保政策の転換につながる」と問題視した。 エネルギー問題では朝日、毎日、東京がそろって「脱原発
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む過去90日分の社説はこちらから 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。会員登録すると、過去90日分の社説のほか、朝刊で声やオピニオンも読むことができます。天声人語・社説だけまとめて読むなら→WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」もご利用ください。安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。「自民党は、歴代政[記事全文]自然エネルギー―普及への壁を取り払え風力や太陽光、地熱といった自然エネルギーによる電力を固定価格で電力会社に買い取らせる制度が７月に始まった。原発ゼロを実現させるうえでも、大事なステップだ。制度をきっかけ[記事全文]安倍元首
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