社長ぉぉぉお！！！大変です！！！！！ 登場人物 社畜の緒方 セブンコードの社畜として採用サイト「ブラック企業へようこそ」などで顔出ししている。 社畜として様々な無理難題を乗り越えてきた。 だいたい何かに追われている。 緒方くん。どうしたんだ？妖怪でも現れたのか？？ 登場人物 ブラック企業代表取締役社長・濱野 ブラック企業の代表取締役。 巧みな話術で様々な企画に社員を巻き込む術を持っている。 代表だが率先して表に立ち、号泣会見の野々村議員のモノマネなどで出演している。 何を言ってるんですか！！！労基ですよ！！労基が来たんですよ！！！ 労鬼が来たのか・・・ふふん。 妖怪ウォッチの見過ぎか？？今日はエイプリルフールだぞ。もっとマシな嘘をつけ。 社長！！労"鬼"じゃなくて、労"基"！！労働基準局が来たんですよ！！ な～に～！！ 妖怪より質が悪いじゃないか！！！まさに鬼という名にふさわしいという、あ
「重大な労働保障違法行為の社会公表弁法」(以下：弁法)が2017年1月1日に施行された。弁法は、多額の賃金未払いなど労働・社会保障の関連法規に著しく違反した企業名の公表などを規定している。また、農民工(農村出身の出稼ぎ労働者)の権利保護の観点からは、国務院弁公庁が2016年1月19日に賃金未払い企業の「ブラックリスト(黑名单)」を公表することなどを含む意見書(注1)(以下：意見書)を出している。同年11月15日には人力資源・社会保障部と関連部門が「農民工賃金支払い状況検査」を実施すると発表。検査の結果、問題が発覚した企業に対しては「意見書」に基づく罰則を科す。 違法企業名はメディアで公表 2004年に公布された「労働保障監察条例」には「企業(事業主)に、労働保障に関する法律・法規・規則の重大な違反行為があった場合、関連労働保障行政部門が社会的に公表する」(第22条)との規定がある。しかし、
松浦勝人オフィシャルブログ「仕事が遊びで遊びが仕事」Powered by Ameba avex group holdings 代表取締役社長CEO 松浦勝人 「24時間仕事バカ！」というテーマの連載がある。 「仕事が遊びで、遊びが仕事」というブログがある。 こういう人たちもこれからは自分が好きで働いていても法律で決められた時間しか働けなくなる可能性があるようだ。 先日労働基準監督署から是正勧告を受けた。このことに対しては現時点の決まりだからもちろん真摯に受け止め対応はしている。でも労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない。例えば去年9ヶ月間で労働基準監督署が監督指導をした事業場8,500のうち法令違反があると指摘された事業場はどのくらいあるか分かるだろうか。その数は6,500事業場にも及んで、75%以上が何かしらの違反とみなされている
エイベックス・グループ・ホールディングス（東京）が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「（労働基準監督署は）今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、（1）長時間残業をさせている（2）時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す
弁護士やジャーナリストなどでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月1日、電通などノミネート企業10社を発表した。ノミネートされたのは、エイジス、電通、ドン・キホーテ、プリントパック、関西電力、佐川急便、サトレストランシステムズ、宗教法人 仁和寺、ディスグランデ介護(茶話本舗FC企業)、日本郵便。 ●「ジャニーズ事務所をノミネートして」の声も ノミネート企業の選考に際しては、約30社から長時間労働やパワハラの有無などの基準に沿って絞ったという。厚労省記者クラブで開かれた発表会見で、内田聖子委員(NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長)は、マネージャーと会社のトラブルをきっかけに、SMAPが解散することになったことから、「ジャニーズ事務所をノミネートしてほしい」という要望が100件以上来ていたと明かした。ただし、選考基準から外れるため、ノミネートはしなかったという。 企業のノミネート
事前の準備 社長が怒鳴りつけているときに「お前はクビだ！」と失言したら、カバン一つ持って逃げ出そうと考えていたので、その瞬間が来たときための事前の準備はしていた。 準備というのはこの２つだ。 ・引継ぎ資料を作っておく ・文房具類は失ってもいいもののみ持ち込む 引継ぎ資料を作っておく 私の場合、同じ仕事をしている人が他にいなかったので、自分がやっている全作業の手順をある程度エクセルにまとめていた。 社長が日報やマニュアルや規則集といった資料を社員に作らせるのが好きだったので、辞めるとなったら「マニュアルが完成するまで辞めるな」と言われるのが目に見えていたからだ。 私は用意したが、引継ぎ資料がなくても逃げ出すことはできる。 これを作成するために逃げ出すのが遅れるくらいなら、一刻でも早く逃げ出したほうがいい。 文房具類は失ってもいいもののみ持ち込む 社長が「クビ！」や「顔も見たくない」などの発言
先日寄稿した拙論「なぜ若者は遣い潰されるのか――日本のアニメはブラック業界」には予想を超える反響があって驚いた。何より驚いたのは、当のアニメ業界内部の方々からの反応が大きいことだった。それも怒りの反応が圧倒的だ。 だがそれも考えてみれば予想してしかるべきだった。まずアニメにはジャーナリズムが働いていない。アニメ情報誌はたくさんあっても、業界の歪みを糾弾することはけっしてない。アイドル雑誌と同じで、アイドルならぬ人気キャラクターの版権イラストを業界側から提供してもらわなければあっという間に休刊に追い込まれる。 そのうえ大手マスコミもこの手の情報誌あがりのライターの言説を取り上げる傾向が近年あるため、アニメの監督や有名スタッフたちは「クリエイター」としてひたすら持ち上げられる。 アニメ情報誌の老舗『アニメージュ』の表紙。アイドル雑誌の紙面作りを踏襲しているのがわかる。 そこに「労働者」という視
日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年46
政府は１７日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。 １７日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。 このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。
クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
SEOを軸としたWebコンサルで企業の成長を支援 司会：それでは、登壇者の自己紹介のほうに移りたいと思います。2分程その場で立っていただいて、自己紹介をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。では最初は、ヴォラーレ株式会社の代表取締役社長、高橋飛翔さんからお願いします。 高橋飛翔氏（以下、高橋）：ヴォラーレ株式会社代表の高橋と言います。僕は大学時代に起業をして、今は2つ事業をやっていてですね、ちなみにSEOって言葉をご存知の方って、どのくらいいらっしゃいますかね。みんな知っていますね。 検索エンジン経由でのアクセスをより獲得していくSEOというノウハウを強みとして、法人企業向けにWebサイトの成長を支援していくというWebコンサルティング事業というのをやっています。 それにプラスして、スマートフォンアプリの情報サイトのApplivというサイトをやっています。こちらは何を
ヤフーニュースの「雑誌」のところにある次の記事が目に入ったので読んでみました。 「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース これは八代尚宏先生による文章とのことです。 八代先生は、経済学者で、ご専門は労働経済学とのことです。 この文章で私が驚いたのは、次の一節です。 残業代がなくなれば、社員は際限なく仕事を押し付ける「過労死法案」という批判もある。しかし、それを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。 出典:「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く 健康確保担保措置についての誤解を解く八代先生的には、今回の「残業代ゼロ」法案（厳密にはまだ法案にはなっていませんが、便宜上「法案」と呼びます）は、労働者の健康確保を担保する措置を図っているから上記の引用のような見解になっているようで
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
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