三菱ＵＦＪダイレクト ＡＰＩサービス（以下「ダイレクト ＡＰＩサービス」といいます。）とは、三菱ＵＦＪダイレクト（以下「ダイレクト」といいます。）を契約されているお客さまが、ダイレクトを介して、その一部機能について、外部サービス会社（ＡＰＩを利用してお客さまにさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。以下同じ。）が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携させることが可能になるサービスのことをいいます。 ダイレクト ＡＰＩサービスの利用にあたっては、本三菱ＵＦＪダイレクト ＡＰＩサービス利用規定（以下「ダイレクト ＡＰＩ利用規定」といいます。）および三菱ＵＦＪダイレクト利用規定（以下「ダイレクト利用規定」といいます。）を適用するものとします（ダイレクト利用規定に規定された「本サービス」にダイレクト ＡＰＩサービスが含まれるものとします。）。なお、ダイレクト ＡＰＩ利用規
（4）金融分野におけるAPI公開 高度なセキュリティを求められる銀行を始めとする金融機関においても銀行法改正によるAPI公開の動きがある。未来投資戦略2017においては、「銀行法等の一部を改正する法律を施行した上で、APIを提供する銀行の数や銀行が電子決済等代行業者と契約した数等についてフォローアップするとともに、オープンAPI検討会等において、オープンAPIの推進に係る更なる課題を検討する」こととし、「（2020年6月まで）に、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入」をKPIに設定した。実際に2017年5月には「銀行法の一部を改正する法律」（以降、改正銀行法）が成立し、同年6月に公布され、改正銀行法施行後2年までに、銀行等はオープンAPIに係る体制整備に努めることとされている。2015年12月の金融審議会・決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告の提言を踏まえ、201
銀行法改正が生む新しいお金の世界 2017年5月26日、2年連続となる銀行法の改正が参議院で成立した。銀行法という、従来であれば複数年をかけて改正されてきた法律に関して、2016年は銀行業がベンチャー企業に対してより踏み込んだ出資のほか、2017年は銀行が外部のアプリに口座情報や取引機能を提供するための枠組みが、それぞれ整備された形となる。 Fintechと呼ばれる、ベンチャー企業によるイノベーションを金融システムに積極的に取り入れようとする動きは、いまや世界的な潮流である。その背景には、我々が生活面においてスマートフォンを中心とする経済圏に身を置き始め、また、IoTやビッグデータといった従来は得られなかった新たな情報・分析を活用するサービス提供が昨今は可能となってきたことがある。アプリは便利でないとそもそも使われない、という性質から、このようなサービスはユーザー満足度も高い結果を生んでお
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