2007年、「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ代表を務め、島の自治についての議論を交わす集会を定期的に毎年、開催している。 2013年5月15日、発起人の一人として琉球民族独立総合研究学会に関わった。また琉球民族遺骨返還研究会の代表を務める。 2018年12月4日、旧京都帝国大(京都大学)の人類学者、金関丈夫らが1929年に沖縄県今帰仁村の百按司墓から少なくとも26名の遺骨を持ち去ったとして、琉球民族遺骨返還研究会の代表として、第一尚氏の子孫2人らと共に遺骨の返還を求め京都大学を訴えた[4][5]。 沖縄県という地位は琉球人が住人投票によって決めたものではなく、米軍基地や自衛隊基地は琉球独立を抑圧する装置としても機能しており、琉球人の自決権行使を妨げるという点でも国際法に違反しているとしている[6][7]。沖縄の基地問題が国内問題に矮小化され、裁判所、国会、行政府に握り潰されてし
琉球弧の先住民族会（りゅうきゅうこのせんじゅうみんぞくかい、Association of Indigenous Peoples in the Ryukyus略称AIPR）は、国際連合憲章と世界人権宣言の精神に則り、先住民族たる琉球・沖縄民族の各種権利回復、自己決定権（自決権・自治権）の保障、民族が受けたとする被害の補償などを求めるとして、設立された。会長は宮里護佐丸。 沖縄県が置かれている諸般の問題解決における閉塞感を克服するため、ウチナーンチュが先住民族たる琉球・沖縄民族であるとの視点・認識に立ち、諸問題を解決していこうと主張している。また沖縄県の歴史教育、伝統文化、慣習などの再建・再構築を、琉球・沖縄民族として実施できるとする権利を要求している。 主な活動は国際連合先住民族作業部会、先住民族常設会議、人種差別撤廃委員会などへの働き掛けである。 当団体は、人権NGOも標榜している。
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