米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の
【ワシントン＝青木睦】米上下両院の軍事委員会は二十九日、二〇一六会計年度（一五年十月～一六年九月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案の一本化で大筋合意した。下院が五月に可決した法案は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として「（名護（なご）市）辺野古（へのこ）が唯一の選択肢」と明記したが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られた。
ポール・ワイアット・キャラウェイ（Paul Wyatt Caraway、1905年12月23日 - 1985年12月13日）は、アメリカ陸軍の軍人で、最終階級は陸軍中将であった。1961年2月16日から1964年7月31日まで第3代琉球列島高等弁務官を務めた。退任までの3年半、沖縄の軍政府支配の絶対権力者のシンボルとなり、「キャラウェイ旋風」の異名を残した。 1905年12月23日、アーカンソー州ジョーンズボロ[1] で父・サディアス（英語）と母・ハッティ（英語）の間に生まれた。三人兄弟の一人であり、兄弟の名はフォレストとロバートで、後にフォレストはポールと同じくアメリカ陸軍将官となった。両親はともにアーカンソー州選出のアメリカ合衆国上院議員を務め、母は女性で初めて選挙により選出された上院議員である[2][3]。彼はジョージタウン大学を卒業し、1933年弁護士の資格を取得した[1]。軍を退
元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授＝２日、ワシントン市の戦略国際問題研究所 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。 ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。 ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強い
政府が日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含め、沖縄の基地負担の軽減に取り組む方針を示したことについて、アメリカ政府は地位協定の改定には応じられず、運用の改善などで対応していくべきだという考えを示しました。 菅官房長官は１７日、沖縄県の仲井真知事からの要望を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含めて基地負担の軽減に全力を挙げる方針を示しました。これについてアメリカ国務省のハーフ副報道官は、１７日の記者会見で「アメリカは地位協定の改定に合意していないし、改定に向けた協議を開くつもりもない」と述べ、地位協定の改定には応じられないという立場を示しました。 そのうえでハーフ副報道官は、「両国は常にお互いの懸念を共有しようと努めている。これは、既存の枠組みで対応するのが最善だ」と述べ、これまで行われたことのない地位協定の
アメリカ軍のヘリコプターが、沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍が、現場周辺の上空で、一方的に民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 この空域は、日本が航空管制を行っていて、国土交通省は、事前の調整もなく問題であり、飛行制限に根拠はないとしています。 沖縄では５日、訓練中のアメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地、キャンプハンセンの敷地内に墜落しました。 国土交通省によりますと、アメリカ軍が、６日午前１０時以降、現場から半径およそ１１キロ、上空３キロにわたって、一方的に、民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 対象となる空域は、那覇空港を発着する便に直接影響はないものの、南北に伸びる沖縄本島を分断するように、海上にまで及ぶ広い範囲にわたっています。 この空域の管制は、３年前の平成２２年にアメリカから日本に返還され、現在は、国土交通省が航空管制
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