自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃（SIMスワップ詐欺）と思われる事象が発生したことをX（Twitter）にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、5Gに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者（45）です。 警視庁によりますと、おととし12月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる5Gの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者はおととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特徴の
ソフトバンクは4月25日、Googleの兄弟会社と協業し、通信基地局の代わりになる無人航空機を成層圏に飛ばす事業を始めると発表した。山岳部や離島、発展途上国など通信ネットワークが整っていない地域でも、安定した通信環境を構築できるという。 ソフトバンクが開発している無人航空機「HAWK30」のイメージ。ソーラーパネルを搭載した翼に10個のプロペラを備え、平均して時速約110キロメートルで飛行するという。全長は約78メートル＝同社ニュースリリースより ソフトバンク子会社のHAPSモバイルと、米Alphabet（Google親会社）傘下のLoonが協業する。HAPSモバイルは、成層圏を飛行する無人航空機「HAWK30」を開発している。Loonは高度数千メートルを飛行する機体と通信システムを開発済みで、既に3000万キロ以上を飛行、世界で数十万ユーザーが接続した実績がある。 両社のノウハウを融合し
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＱＲコード決済の主導権を奪うため、100億円をばらまき──。 ソフトバンクとヤフーが共同出資し、ＱＲコード決済を担うベンチャー企業ペイペイが、顧客獲得のために大勝負を懸けている。 「100億円あげちゃうキャンペーン」と題した営業施策は、12月4日以降にペイペイを利用した買い物の支払額の20％を還元するというもの（還元額の上限は月5万円）。さらに、40分の1の確率で支払額を全額還元（上限10万円）するとともに、ソフトバンクのスマートフォンユーザーならば全額還元の確率が10分の1に上がるという大盤振る舞いだ。 100億円の原資はソフトバンクとヤフーが拠出したペイペイの資本金で、10月31日に200億円へと増強されている。
通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底
ソフトバンクとヤフーの合弁会社、PayPay（ペイペイ）が2018年秋から、バーコードやQRコードを使った新しい決済サービス「PayPay」を開始する。 現在ヤフーが提供しているコード決済、また2018年秋に提供予定だった店舗が提示するコードの読み取りサービスを置き換えるもので、提供元がPayPayに変更された。PayPayは2018年6月に設立された。 決済はPayPay専用アプリ、Yahoo！Japanアプリから利用できる。読み取り方法は、店舗が提示したコードをユーザーが読み取る方法と、ユーザーが提示したコードを店舗がスキャンする方法の2つがある。支払い方法はクレジットカードか電子マネーの2種類から選べる。 PayPayの提供開始に伴い、現在ヤフーが提供している「Yahoo!ウォレット」のコード支払いは、提供を終了する予定（時期未定）。今後はPayPayとYahoo! JAPAN ID
孫氏が思い描く未来 「情報革命をけん引し、人類に最も尊敬される会社になりたい」と孫氏は語る。その鍵を握るのが「シンギュラリティ」。人工知能が人間の能力を超える技術的特異点のことで、2016年の株主総会から、孫氏が連呼しているキーワードだ。 「われわれ人類が生み出したコンピュータのチップが、発明した人類をも上回る知的活動をし、30年以内にさまざまな分野で活躍する。最近では、囲碁や将棋でも、AIがプロの名人を負かすレベルになってきた。一部の知的活動においては、すでにコンピュータは人間の知能を上回っている」（孫氏） 人工知能が発達することで、車の事故が起きない、平均寿命が100歳を超える、未来を予測できる、ロボットと共生する――そんな世界が訪れると孫氏は予測する。その鍵を握るのが「データ」と「チップ」だという。「ディープラーニングをする上で重要なのがデータ。データを生み出すにはチップが必要。チッ
ソフトバンクの「かざして募金」が１クリック詐欺との指摘がでてきたのに対して、詐欺呼ばわりするほどでは無いのではと疑問を呈し、その正常系の流れを検証。若干不備があるものの、リスク管理判断としてはアリではないかと表明する一方で、そのようにする場合には、錯誤他の異常による解除が申込みと同程度に簡単でないといけないのにそうなっていない点がダメだと指摘。錯誤他の異常はいずれにせよ起きるので、そうした場合の利用者救済が重要。その方法の提案。
知らない間に募金されてると話題になってるソフトバンクの「かざして募金」。 返金しないと言われるも、電話口でブチ切れると半額返金、最終的に全額返金へ。 知らない人は、問い合わせても 「おまえが悪い」と返金してもらえないおっかない募金システムと戦う愛と涙の物語。
Kazumichi KAWAKITA @kawakita_moth 嫁さんと一緒にSOFTBKへ。どうも今月の請求が高すぎると思って明細を見たら、日本ユニセフへ10,000円の募金額が上乗せされていたのだ。もちろん二人ともそんな募金をした覚えはない。こりゃどういうことだ？と思って窓口へ確認しに出向いた。 2016-09-29 16:05:05 Kazumichi KAWAKITA @kawakita_moth 担当さんのお話だと「かざして募金」というサービスを利用しているとのこと。初めて聞いたサービスだ。アプリをインスコしてどうのこうのと言ってたが、そんなアプリを導入した覚えはない。したくもない。端末の履歴を確認すると9/2に5000円づつ募金している、とのこと。いや知らんがな。 2016-09-29 16:08:55 Kazumichi KAWAKITA @kawakita_moth ど
Kazumichi KAWAKITA @kawakita_moth 嫁さんと一緒にSOFTBKへ。どうも今月の請求が高すぎると思って明細を見たら、日本ユニセフへ10,000円の募金額が上乗せされていたのだ。もちろん二人ともそんな募金をした覚えはない。こりゃどういうことだ？と思って窓口へ確認しに出向いた。 2016-09-29 16:05:05 Kazumichi KAWAKITA @kawakita_moth 担当さんのお話だと「かざして募金」というサービスを利用しているとのこと。初めて聞いたサービスだ。アプリをインスコしてどうのこうのと言ってたが、そんなアプリを導入した覚えはない。したくもない。端末の履歴を確認すると9/2に5000円づつ募金している、とのこと。いや知らんがな。 2016-09-29 16:08:55 Kazumichi KAWAKITA @kawakita_moth ど
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳細はこちら
達成できないと閉店？厳しい契約ノルマを突きつけられているソフトバンクショップ（写真はイメージです） １月１０日、携帯電話大手３社が発表した昨年１２月の契約状況によると、新規契約から解約を引いた純増数でＮＴＴドコモが２７万９１００件となり、２年ぶりに首位を奪還。一方、２位のソフトバンクは２２万４３００件で２３ヵ月間守り続けた首位の座をドコモに明け渡し、ＫＤＤＩ（ａｕ）はわずかの差で３位に転落した。 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）では依然としてドコモだけが転出超過に陥っているもののマイナス幅は確実に縮小。昨年９月に取り扱いを始めたｉＰｈоｎｅの販売効果により、長らく続いた“ひとり負け”の状況を脱しつつある。 逆に今年、「ソフトバンクの失速が始まる」とみるのは通信ジャーナリストの神尾寿氏だ。 「昨春、ソフトバンクは全国約２７００店のソフトバンクショップに通達を出しました。内容は、成績の悪い店舗を容赦
企業経営者、特に社長にとっての最後の通信簿は「引き際の潔さ」である、と私は考えている。業績を上げて企業価値を高めることにより「人よし、我よし、世間よし」という近江商人の経営訓、換言すればCSR（企業の社会的責任）を果たすことは当然の責務だが、なすべきことをなした後、惜しまれながら身を引く人には人間としての魅力を感じざるを得ない。古くはホンダの本田宗一郎氏、近くはジャパネットたかたの高田明氏が潔い辞め方をした好例として挙げられる。 医師で政治家の後藤新平の言葉に「三流の人は金を残す。二流の人は事業を残す。一流の人は人を残す」とある。人とは自分が辞める際にバトンタッチをするに足る後継者という意味である。そもそも企業とはゴーイング・コンサーン（継続する会社）でなければならない。そのためには後を任せることの出来る後継者を育成しなければならない。 ところが、程度の差こそあれ、人間には誰でも自惚れとい
ソフトバンクグループがグループで保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の約9割を売却することが明らかになった。ガンホーが3日深夜に発表した。ソフトバンクグループから1日に売却を打診されたという。ガンホーはTOB（株式公開買い付け）により、株式を取得する。買い付け総額は約730億円となる。ソフトバンクグループは子会社のソフトバンクと合わせてガンホー株の計28.3%（約2億7200万株
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