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国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が28日、X（旧ツイッター）を更新。 投票日前日の26日、玉木氏の「マイク納め」となるJR東京駅前での最終演説に前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）が登壇した経緯の詳細を明かした。 【写真】石丸伸二氏、麦わら帽子をかぶり話題の俳優と笑顔の２ショット 石丸氏はこの日の昼、自身の登壇経緯について「様子を見に寄った所、渡部恵子議員から『ぜひ話して下さい』と頼まれました。一度は断りましたが、再び声を掛けられたので『玉木代表が来るまでなら少し』と受けたのが実際の経緯です」と説明。そして「投票日を過ぎたので言っておきます。一個人に批判の肩代わりをさせんな」と怒りをあらわにしていた。 玉木氏は石丸氏の当該投稿を引用し「渡部区議にも確認しましたが、石丸さんが応援演説に来てくれたと思い込んでいて、お声かけしたそうです」と打ち明けた。そして「いずれにしても、こちらから登壇
10月15日、衆議院議員選挙は告示日を迎え、選挙戦がスタートした。 そうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表の「尊厳死」をめぐる発言と、その援護射撃をしようとした国民民主党候補者の発言が大きな批判を呼ぶ事態となっている。 きっかけは10月12日、日本記者クラブでおこなわれた、与野党7党首による討論会での玉木氏が発した内容だった。 関連記事：千堂あきほ「『振り返れば奴がいる』の『戻ってこい、石川！』には現場のみんなが涙」【1990年代ドラマ「人気女優」の撮影秘話】 玉木氏は、党の重点政策として「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについて取り組む」ということを掲げている。それについて、討論会で玉木氏はこう話した。 「社会保障の保険料を下げるために、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、
![「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言 公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4492da6451772fba1470c5c96cbcd38b275f8c93/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fv17.ery.cc%3A443%2Fhttps%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F08%2F18193255%2Ftamaki_1.jpg)
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明
国民民主党の玉木雄一郎代表のXが大炎上中だ。 火種となったのは11月1日付の投稿で、現役世代の給料の値上げ以上に社会保険料が値上がりしていることに触れ、 〈医療費の伸びを賃金上昇率以下に抑えるために診療報酬を抑制する〉 〈極めてザクっと言うと、お医者さんの給料や所得の伸びを、サラリーマンの賃金の伸び以下に抑える〉 〈それは業界団体からの反発は凄まじく、なかなか簡単なことではありませんし自民党にはできません。皆さんの応援が必要です〉 そう書いたところ、年収3000万円以上を約束された医師達から脅しとも取れる批判が相次ぎ、投稿を削除する事態になったのである。ある麻酔科医（自称）は「医療用麻薬」の写真をアップし、 〈俺達が（麻薬を）横流ししないのは〉 〈一時的に得られる金額が、定期的な年収と比べて割に合わないから〉 〈医療麻薬横流しの、安全装置を外そうとされている？〉 なんと、医師の給料を減らす
党政策調査会において、２００９年マニフェスト（政策各論）に掲げた項目について「実現」「一部実施」「着手」および無印（未着手）の評価を行ったもの（２０１２年１１月２０日現在）。
「悪夢の民主党政権」は本当か珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担い、うまくやってきたが、枝野代表が前にいた民主
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は13日、「同一価値労働・同一賃金法案」を衆院に共同提出した。10月の最高裁判決で、ボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いたことを踏まえた対応。安倍前政権は非正規従業員の待遇改善に取り組んでおり、与党から「格差是正」の旗印奪還を目指す。 法案は、正規と非正規の待遇差を巡り、「合理的と認められない待遇の禁止」を明記した。「合理的」かどうかの立証責任について、労働者側から使用者側に移す規定も盛り込んだ。 政府も2018年成立の働き方改革関連法に基づき、同一労働同一賃金に向けた指針をまとめた。だが、その内容は具体性に欠ける部分もあり、立憲の西村智奈美氏は法案提出後、記者団に「（最高裁判決で）指針は状況を変える突破口になり得ないと明確になった。具体的な法制度が必要だ」と強調した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党など野党４党は、アルバイトの収入が減った学生らに最大20万円を支給することなどを盛り込んだ法案を衆議院に共同で提出しました。 法案では、感染拡大の影響で去年と比べてアルバイトの収入が一定程度減った学生らに、最大20万円の一時金を支給するとしています。 また授業料を半額以上減免する大学などを対象に、国が授業料の半額を負担することや、奨学金の返還を行う人に対し、１年間をめどに返還を免除することも盛り込んでいます。 法案を提出した国民民主党の城井崇衆議院議員は記者団に対し「学生たちはアルバイトが無くなり、実家の経済状況も厳しくなっている。教育は未来への投資だという観点に立って踏み込んだ措置をするべきだ」と述べました。
立憲民主党との合流協議で、国民民主党の玉木代表が合流後の党名を立憲民主党以外とするよう求めたことが分かりました。玉木氏は15日、党内に協議が難航している状況を説明し、理解を求めることにしていますが、合流を求める中堅・若手議員は速やかな決断を迫る考えで、紛糾することも予想されます。 これまでの協議で、国民民主党の玉木代表は、合流後は党名を立憲民主党以外とし、綱領に「改革中道」という文言を明記するよう求めたことが分かりました。 また、立憲民主党などが国会に提出している「原発ゼロ基本法案」の撤回や、幹事長や政務調査会長、国会対策委員長などの役員を原則として交互に出すことも要求したということですが、いずれも受け入れられませんでした。 玉木氏は15日、衆参両院の所属議員を集めた会合などで、こうした協議の状況を説明し、理解を求めることにしています。 ただ、合流を求める中堅・若手議員は通常国会までに速や
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