電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
government of the people, by the people, for the people 鳩山首相が昨夜、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。 これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメントは予想通りだった。 「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。 一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。 急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。 これまでにも何度か書いたように、米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。 国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた。
民主党の事業仕分けを見に行く。 正直、うらやましい。 河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。 我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。 ちょっと、うらやましい。（いや、だいぶかな） 我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。 選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。 われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。 スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通
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