旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。 一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。 これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。 その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解
一年くらい前に都内に引っ越してきて、といっても山手線外側の右上あたりのところで、良くも悪くもこんなもんかという気分になっている。 前まで住んでいた地方都市と同じノリで過ごしている。さすがに駅前の人は多いけど、中高生と爺ちゃん婆ちゃんが人口の7割くらい占めてそうなところも同じ。 ああそうか、自分が学生の頃にたまに来て感じていた「小汚いけどここでしか見れない気がするモノを見る」とか、少し電車に乗った先の「無限にある気の利いた店で若干キラキラしたものを摂取する」とか、そういうのって、お上りさんですらない田舎民が見た幻想の東京だったんだなぁ…… と、思いかけたんだけど、そうでもないことにここ半年で気づいてきた。 西側の副都心、特に新宿・渋谷、そこから西側に行くと、やたらめったらに若くてキラキラした空間が広がっている。 中央線も吉祥寺あたりまで何か若者が求めるすべてが気の利いた感じでみっしりうごめい
最近久しぶりに東京に行ったんだが、人が多すぎて嫌気がさした。 かく言う自分は大阪出身で、大阪だって人混みだらけだろ、って言われればそうなんだが、 それでも、人混みから少し外れれば、閑散とした休息できるところがある。 東京はそれがない。避難する先がない。 混雑した繁華街の隣にはまた混雑した繁華街があり、 混雑した店の隣にはまた別の混雑した店があり、 いずれにしても、別の人混みが待っているだけ。 東京の人ってこんなところに居続けて病まないの、って思った。 （追記） これが伸びるとは思わんかった はてブの東京人たち、ふだん地方差別しまくってる割に、いざ自分が言われたらいきり立つのはみっともないで 普通に空いてるところを教えてくれてるコメントはありがとさんやで😊
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル
東京23区の火葬場の料金が高騰している。ここ数年、運営する民間事業者による値上げが続き、料金の高さを敬遠して遺族が火葬を拒むケースまで出ている。こうした事態に、都議会や区議会では、公設火葬場の整備を求める議論も浮上。火葬事業は自治体による運営を前提とされており、民間頼みだった23区特有の事情によるひずみが表面化した形だ。（渡辺真由子）
東京都の小池百合子知事は31日、能登半島地震で被害を受けた石川県内の災害廃棄物の一部を都内で受け入れる意向を表明した。石川県庁で馳浩知事と会談し、明らかにした。
出口調査によりますと、蓮舫氏は、回答者の中で最もボリュームの大きい4割を占める無党派層で、1割台半ばの支持しか得られませんでした。 3割台半ばの石丸氏のおよそ半分の支持で、小池氏のおよそ3割にも及びませんでした。 また、所属していた立憲民主党の支持層は6割弱しか固められず、立憲支持層の3割台後半が小池氏と石丸氏の支持に流れてしまいました。 共産党支持層では、およそ7割の支持を得ていて、立憲民主党の支持層より共産党支持層の方が、蓮舫氏支持で固まっていることがわかります。 ただ、調査で、立憲民主党支持は10％、共産党支持は4％にとどまっていて、両党支持層を固めたとしても「2位にもなれない」現実が浮き彫りとなりました。 ■“小池氏批判票”の受け皿になれず小池都政を「評価しない」と答えた人は38％でしたが、このうち蓮舫氏は、およそ3割の支持しか得られず、最も多かった石丸氏支持のおよそ4割に及びませ
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー（SC）250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性（36）は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。（畑間香織） 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載
多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で、都が計画の初期段階から、地権者ではない三井不動産を関与させ、都市計画公園区域を削って超高層ビルを建設する準備を進めていたことが分かりました。 日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は２７日、都庁で記者会見し「都と三井不動産、自民党政治家が文字通り一体となって進めてきたことは明らかだ。都が『都の事業ではない』と言い逃れることは断じて許されない」と批判しました。 ＮＨＫの情報番組「首都圏情報ネタドリ！」（４月５日放送）では、「２０１３年に作成された資料」として、「どこに高層ビルを建設するのか」を検討する文書を紹介。超高層ビル建設を可能にする方法について「（都の）『公園まちづくり制度』という制度がある中で、今回の開発が可能なのではないかと考え、計画提案した」という三井不動産幹部の証言を報じました。 都都市整備局は２２年１１月の都議会
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東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
転売ヤーのせいで人が居ない街晴海フラッグ 晴海フラッグの住民です。 4月からこの街に住み始め、感じた怒りをここに記録する。 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html この記事を読んであまりに腹が立った。 晴海フラッグに複数応募した奴らは倫理観が欠如している。私は晴海フラッグのあの激烈な抽選倍率の中運良く当選し、暮らしている者である。 抽選に申し込んだ部屋は確か五十倍程度だったと記憶している。それでも私が申し込んだ販売期においては倍率としては中ぐらい程度であった。 確かに価格としては割安で一億の部屋が七千万から八千万程度で買えるものではあったのだが、それにしてもここまで人気になるほど住みたい人がいるものなのかと驚いた。 それはただ金を持った法人や投資家やらが札束を振りかざして応募をしまくっていたと言う訳だった。 何という倫理観の欠如だろ
東京は住宅が狭すぎて家の中に文化がない。 まともな本棚を置けない。絵を飾るスペースがない。靴はひとり数足しか保管場所がない。 大きな冷蔵庫を置けないのでヨーロッパや東南アジアの珍味を貯めておけない。 ホームベーカリーを置けない。ピアノを置く場所がない。食器が一家で20枚もない。 子供が学校で作った紙粘土の鳩を飾れない。五月人形やひな人形を飾れない。 結婚式で作ったドライフラワーはクローゼットの奥にしか置き場がない。 ダブルベッドを2つ置ける部屋がない。もう使わないゴルフバッグを念のため置いておける物置部屋がない。 狭すぎて子供を作れない。それでも仕事のために東京にしがみついている。 生殖を制限してまで働いているという意味で、本当の社畜だと思う。 それでいて地主にバカ高い家賃を払い続ける。 弟夫婦が練馬区に住んでおり上に書いた状況だった。心底気の毒だと思う。 プライベートのかなりの時間は自宅
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、
3日夜、東京都内を走行中のJR山手線の車内で、女が刃物で乗客を切りつけて男性4人がけがをし、このうち3人が大けがをして病院に搬送されました。電車は秋葉原駅に緊急停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、昨夜11時前、JR山手線外回りの車内で、女が刃物で乗客を切りつけたということです。 これまでに男性4人がけがをしていて、このうち3人が胸や背中などに大けがをして病院に搬送されたということですが、いずれも意識はあるということです。 電車は非常ボタンが押されたため、東京・千代田区のJR秋葉原駅に停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁の調べに対して容疑をおおむね認めているということです。 現場からは刃物1本が押収されているということで、警視庁が当時の状況と詳しい
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