厚生労働省は、保健医療分野の適切な情報化を進めることを目的に、厚生労働省標準規格を制定し、その採用を促しています。この施策は厚生労働省の保健医療情報標準化会議で、標準規格のあり方について議論していく過程において、地域医療連携（地域医療情報連携）の円滑な推進や、膨大な人的・経済的負担を低減するのみでなく、保健医療分野の適切な情報化に資することを目的に、医療機関等に対して、厚生労働省標準規格の採用を促していくとの方針が確認されたことに基づき制定されています。 この施策に基づき、厚生労働省は発出する通知により制定された標準規格について、都道府県知事、関係団体に適宜公表を行っているところです。
地方自治体の食品中の放射性物質のモニタリング検査計画策定の参考資料として、文部科学省が現在実施している航空機モニタリングにより得られた空間線量などの結果を活用できるようにするとともに、航空機モニタリングの結果が得られていない地域における参考情報として、関係機関の協力を得て、シミュレーション等による試算を実施し、地方自治体に対して提供することとした。 １ 経緯 食品の放射性物質の影響を踏まえた安全性確保に関して、３月１７日の暫定規制値導入以降、各般の対応を行ってきた。 すなわち、食品中の放射性物質のモニタリング検査については、原子力災害対策本部が示したガイドラインに基づき、地方自治体が検査計画を策定して実施し、厚生労働省及び農林水産省は、地方自治体の検査計画の策定・実施について技術的助言を行い、その適正性の確保に努めている。 ２ 新たな対応 ガイドラインでは、地方自治体の検査計画策定における
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