13日にスタートした大阪・関西万博で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が記者会見やイベントの参加を断られ、公式に取材できない状態が続いている。日本国際博覧会協会（万博協会）は「メディア向けの指針にのっとった対応」と説明するが、巨額を投じた公共事業において報道機関を選別する姿勢に異論が噴出している。（西田直晃）
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
【読売新聞】 金融庁は、ビットコインなど暗号資産の関連法を改正する検討に入った。暗号資産の人気の高まりを受け、金融商品として法的に位置付けるとともに、利用者保護の観点から規制を強化する。改正法が成立すれば、暗号資産の取引で得られる利
Old habits die hard. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 石破茂首相はトランプ米大統領と７日に行った電話会談を踏まえ、関税を巡り米政府との本格的な交渉に乗り出す方針だ。一方で、米国側をどう説得すればいいのか、石破氏が考えあぐねている様子もうかがえる。 その理由はトランプ氏らから出た最近の発言を聞けば容易に理解できる。同氏は先週、トヨタ自動車は「米国で100万台の外国製自動車を売っているが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は日本ではほとんど売れない」と関税政策に触れながら述べた。 「フォードはほとんど売れない。わが国の企業はどこも外国に進出できない」と付け加え、日本など各国が「非金銭的制限」を設けていると非難した。 トランプ氏のアドバイザー、スティーブン・ミラー氏によるＸへの投稿はさらに強烈な不満を発している。 「なぜ米国の道路は欧州や日本の車
私、岩井清隆は、死地への旅立ちを決意しました。その理由や経緯についてまとめて、これをもって私の遺書、激烈なる抗議としたいと思います。なお、文面をより簡略化し、心境をできる限り正確に伝えるために、敬称は基本的に省略し(敬意を感じる方々に対しては敬称を付けます)、これまでXの投稿においては固く禁じてきた侮蔑的な表現も用います。 私が死を選んだ、選ばざるを得なかった最大の理由は立花孝志です。彼の存在と言動、行状が無ければ、決して死を考えることは無かったと断言します。直接的には、私の住所をXで公開し、いわゆる犬笛を吹いたことと、その前哨である戸田市議選の際の騒動(添付資料参照)にありますが、これに留まるものではありません。それ以前にも、私個人を「岩爺」と侮蔑的な呼称で呼び、幾度にも渡って誹謗や中傷的なXの投稿、YouTube配信を重ねてきました。しかし、こと立花に関して言うなら、私個人に対するもの
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米中古車市場でテスラ車が史上最安値を記録し、買い手がつきづらくなっていることがわかった。自動車情報サイト「Ｃａｒｓ．ｃｏｍ」の３月の調査で明らかになった。トランプ大統領がテスラ車を熱心に宣伝しているにもかかわらず、テスラ車の状況は厳しい。 テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏が米政府で物議を醸す過大な役割を担い続ける中、テスラ車の所有者への嫌がらせのほか、同社ショールームや車両の破壊行為の報告が増加している。このことが、同社中古車の再販価格と関心が急落している一因となっている可能性がある。 テスラはトランプ大統領の歓心を買っているが、同社の株価は大統領選以降の上昇分をすべて消し去ってしまった。昨年は世界販売台数が初めて減少し、中国での厳しい競争と欧州での販売の低迷に直面している。米国では、マスク氏が連邦政府のコスト削減措置に対する反発を受けている。 テ
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国
Published 2025/03/18 23:30 (JST) Updated 2025/03/19 14:19 (JST) 【ワシントン共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、太平洋戦争の激戦地、硫黄島で1945年2月に星条旗を掲揚した瞬間をとらえた写真を、米国防総省がウェブサイトから削除したと報じた。国防総省は多様性・公平性・包括性（DEI）重視を想起させる写真を削除する取り組みを進めている。米先住民の海兵隊員が写っていたため、該当すると認定したとみられる。 国防総省は、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを削除候補に指定。男性の同性愛者を指す「ゲイ」が名称に含まれるため誤認した可能性があると既に報じられている。DEI重視政策を取りやめる中、戦争の重要な記録が消去される動きが再び表面化した。 星条旗掲揚の場面はAP通信カメラマンが撮影し、歴史的な一枚としてピュリツァー賞を受
ダンテ『神曲』に登場する地獄の門。ギュスターヴ・ドレによる挿絵で、「この門をくぐる者は一切の希望を捨てよ」と記されている。 暗黒啓蒙（あんこくけいもう、英語: Dark Enlightenment、ダーク・エンライトメント）、または新反動主義運動（英: Neoreactionary Movement）は、啓蒙主義へのアンチテーゼを自称している、反民主主義的かつ反動的な運動である。支持者の間では新反動（英: Neoreaction）あるいは省略形のNRxとも呼ばれる。この運動は全般的に、平等主義を拒絶し、歴史はより大きな自由と啓蒙への必然的な進歩を示すという見解を否定しており、その意味でこれは「ホイッグ史観」に対するある種の反作用であると言える[1][2]。 この運動は、より古い社会構造や政府形態への回帰を望んでおり、君主制や他の形態の指導者、例えば合資（ジョイント・ストック）共和国[3]の
アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。 カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。 目次 カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に” トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。 これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしてい
トランプ氏の当選から就任までの期間は、世界で最も裕福な５人に恩恵をもたらした時期で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は数回、史上最高値を更新。投資家はトランプ氏の政策がビジネスに有利に働くことを期待して、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場に資金を投じた。 マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は選挙後の数週間で98％上昇し上場来高値を更新。ベルナール・アルノー氏の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは、就任式前の週に７％上昇し、同氏の資産は120億ドル増加した。2021年にトランプ氏をＳＮＳのフェイスブックなどから追放したザッカーバーグ氏（40）のメタ・プラットフォームズでさえ２期目発足前に９％上昇し、就任後最初の４週間でさらに20％値上がりした。 しかし、トランプ政権２期目始動で市場リターンにさらに弾みが付くとの期待は打ち砕かれた。連邦政府職員の大量解雇や大統領の関税に関する二転三
『ラズ語トルコ語辞典』は2072ページ、重さ3.4キロの大冊。出版まで40年以上かかったのは、ただ研究や執筆に時間を要したからではないという。
親ナチスな言動が目立つイーロン・マスクに抗議するテスラ不買運動が欧米で広がっている。マスクはなぜ排外主義に傾き、多様性を嫌うのか。彼の過去を探ると、トランプ政権に影響を及ぼす「PayPalマフィア」の闇の顔が見えてきた──。 ナチスと結びつけられたテスラ 世界でいま注目されている発言やフレーズから国際ニュースを深堀りする本連載。今回のキーワードは「swasticar（スワスティカー）」だ。 辞書には載っていない。「swastika（鉤十字）」をもじって、最近、誰かがテスラの電気自動車（EV）に与えた造語だ。テスラの車は、ナチスのシンボルである鉤十字（ハーケンクロイツ）の車だ、と。 この「swasticar」は瞬く間に世界に広がり、テスラ不買運動の象徴となった。全米で少なくとも数十ヵ所のテスラ販売店前で抗議活動が繰り広げられた。ネット上ではテスラ所有者たちがテスラ車を手放したり他社のEVに乗
そして，実際に懸念すべきことはこういうことじゃないか第二次ドナルド・トランプ政権の混沌がアメリカに到来している．そのなかでも，政府効率化省こと DOGE の混沌は他に比肩するものがない．トランプは，既存の政府機関のデジタルサービス局のミッションをとてつもなく広く解釈したうえで転用し，管理権をイーロン・マスクに委ねた．トランプ政権の承認を得て，DOGE はアメリカ連邦政府のありとあらゆる部門を調査して，とりやめるべき支払いや，停止すべきプログラム，解雇・休職させるべき職員を捜し回っている． この2週間にDOGE がとった動きはあまりに迅速で，しかも隠し立てしつつ進められている．そのため，いったいなにが進行中なのか誰もいまひとつつかめていないように思える．全体像は混沌の霧に包まれていて，「これは違法だ」「いや違う」といった違法性をめぐる告発と反論が飛び交っている．そうしたことを全部追いかけるの
＜ここがポイント！＞ ■インドは成長を続けていく可能性が高い ■リスク：弱い為替、トランプ政権の関税 ■インドが低所得国から中所得国に浮揚することに投資する インドは成長を続けていく可能性が高い インド株式への主な投資の意義は、インドが低所得国から中所得国への浮揚する際の恩恵を受けることである。インド浮揚の最大の功績は、2014年に就任したモディ首相の政策にある。インド株式は、政権発足（2014年5月）から10年超、現地通貨（インド・ルピー）ベースで大幅に上昇し、近年加速してきた。米ドル・ベースでは世界株式と大差ないように見えるが、インド企業は成長しており、米ドル高の陰に隠れてしまった印象だ。しかし、米ドル高は日本円からみても同じだったので、円建て投資家にとってインド株式は10年超で3.5倍となり、現地通貨建て投資家と同じ程度のリターンを獲得することができた。 インドの経済発展の最重要ポイ
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
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