障害者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるようにして、健常者との情報格差の解消を目指す法案が１２日、参院厚生労働委員会に提出され、全会一致で可決された。参院本会議で可決後、衆院での審議を経て今国会中に成立する見通し。法案は大切な情報が得られずにさまざまな困難に直面した当事者らの声を受けて議員立法で作成され、関係者は「情報分野のバリアフリー化が進む」と期待を寄せる。（大野暢子） この法案は「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案」。第１条で「全ての障害者が、社会を構成する一員としてあらゆる活動に参加するためには、情報を十分に取得、利用し、円滑に意思疎通を図ることが極めて重要」と指摘。共生社会の実現に向け、障害の種類や程度にかかわらず、必要な情報を得やすくする施策を国や自治体などに求める。
