トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年 ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。
台湾で核の開発に取り組んだ最高位技術者のひとり、張憲義大佐はＣＩＡの情報提供者だった/Courtesy Chang Hsien-yi 台北（ＣＮＮ） １９８８年１月、台湾で核の開発に取り組んでいた最も高位の技術者のひとりが米国に亡命した。この人物は、台湾の歴史を変えることになる極秘計画についての重要な情報を米国に引き渡していた。 張憲義大佐は、６０年代から８０年代にかけて厳重に秘匿された台湾の核兵器開発で主導的立場にあった。台湾政府は中国に追随するべく、初めての核爆弾の開発を急いでいた。 張氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）のインフォーマント（情報提供者）でもあった。 張氏は、台湾の秘密の核計画を最も近しい友好国である米国に暴露した。引き渡された機密情報は最終的に、米国が台湾に対して開発計画を停止するよう圧力をかけることにつながった。核拡散の専門家によれば、台湾の核計画はほぼ完了していた。 張氏
いま、日本で10.9インチiPad を買うと5万8800円から、iPad mini（A17 Pro）は7万8800円からだ。米国のアマゾンではそれぞれ299ドル、399ドル以下で並ぶ。それでも、年末には10.9インチiPadが249ドルだったらしく「値下げもっとがんばれ」ムードのようだ。 そう、iPadは投げ売り中だ。これまで、世界のタブレット市場ではiPadが絶対王者だった。それが昨年から、Huaweiのタブレットとトップを争うようになった。Huaweiは米国を抜きにしたビジネスだから、めちゃくちゃすごい勢いだ。アップルもなりふり構っていられない。 米国市場からのHuawei締め出しは、2018年12月の、米国の要請によるカナダ バンクーバー空港でのHuawei CFO（兼副会長）の逮捕から一気に進んだ。ちょうど、フィギュアスケートのグランプリファイナルを観戦するために妻とバンクーバー空
by François Proulx AIチップ競争で後れを取ったことにより苦境に立たされているIntelに関しては、Broadcomに一部事業を売却するとの臆測や、政府主導でTSMCとの合弁会社を設立する案など、さまざまなウワサが流れています。しかし、仮にIntelが事業の一部を切り離して再出発することを望んでも、AMDと交わした古い契約により難航することが予想されると、海外メディアのTom's Hardwareが報じました。 AMD could block the sale of Intel due to a cross-licensing agreement | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/pc-components/cpus/amd-could-block-intel-sale-due-to-a-cross-licensi
米国EE Timesが調査したアナリストらによると、Intelは、経営立て直しの道を歩み始めるに当たり、一部新製品の発売を中止し、プロセス技術のロードマップを遅らせるという。同社の回復には数年を要するとみられる。 24年4Qは1億2600万米ドルの赤字に転落 米国EE Timesが調査したアナリストらによると、Intelは、経営立て直しの道を歩み始めるに当たり、一部新製品の発売を中止し、プロセス技術のロードマップを遅らせるという。同社の回復には数年を要するとみられる。 米国の金融サービス会社であるCantor Fitzgeraldのシニアマネージングディレクターを務めるC.J. Muse氏によると、同社の暫定共同CEOに就任したMichelle Holthaus氏とDavid Zinsner氏は、プロセッサではAMD、ファウンドリー事業ではTSMCなど、競合他社との競争について、より現実的
モバイル クックCEO「インテルはファウンドリーになる方法を知らない」 TSMC創業者、インテルがiPhoneチップ製造を受託できなかった理由を語る Image:Laura Hutton/Shutterstock.com 今やTSMCはアップルの主要な製造パートナーであり、毎年何億台ものiPhoneやiPad、Mac用のチップを独占的に供給している。かつてインテルもiPhoneのチップ製造に参入しようとしたものの、破談に終ったことをTSMCの創業者モリス・チャン氏が語っている。 チャン氏はビジネス系ポッドキャスト「Acquired」の最新エピソードに出演し、TSMCの歴史と成功の秘けつについて深く掘り下げるインタビューを受けている。その中でも興味深いのは、アップルとのパートナーシップの歩みである。 全ての始まりは2010年、フォックスコン（鴻海）創業者のテリー・ゴウ氏がアップルのジェフ・ウ
TSMCは2024年10月に日本で開催したプライベートイベントで、2nm世代技術など微細化の進捗を説明した（出所：TSMC） 台湾積体電路製造（TSMC）は半導体技術の国際学会「IEDM 2024」（2024年12月7～11日、米サンフランシスコ）で、2nm（ナノメートル）世代技術の詳細を明らかにした。2nm世代技術の論文発表は業界初で、2025年下期（7～12月）に量産を始める。トランジスタの構造を3nm世代までのFinFET（フィン型電界効果トランジスタ）からGAA（ゲート・オール・アラウンド）ナノシートに変え、動作速度を3nm世代比で15％高めた。技術力の指標となるSRAM部（マクロ）の歩留まりも90％と高く、全体として完成度が極めて高い。 「2nm Platform Technology featuring Energy-efficient Nanosheet Transistor
群雄割拠のチップレット 「理にかなった」戦略をとっているのは？：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（88）（1/4 ページ） 2024年、「チップレット」というキーワードがメディアで何度も取り上げられた。ただ、当然だかチップレット化が全てではなく、ベストなソリューションというわけでもない。今回は、2024年に発売された製品／プロセッサを分解し、チップレットが理にかなった方法で適用されているかを考察してみたい。 半導体は、微細化と、より小さな体積に収納することで信号伝搬の遅延時間を最短化できるとともに、信号伝搬に必要な充放電や駆動能力も削減され低消費電力を実現できる。10年以上前からプロセッサとメモリを1つのパッケージに収納するMCP（Multi CHIP Package）やSIP（Silicon In Package）、POP（Package On Package）が民生分野
台湾・新竹市にあるTSMCのミュージアム「台積創新館」を訪れた見学者（2024年5月29日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 成熟プロセスと先端プロセスの境界は16nm 台湾の調査会社トレンドフォースが2024年12月12日、東京都内のホテルで半導体のセミナーを開催した。発表は3件あり、そのうち、ファウンドリ（半導体製造受託）に関する発表の中で、2023年から2027年にかけて、成熟プロセスと先端プロセスにおける地域別の製造キャパシティがどう変化するかという予測が報告された。 ここで、成熟プロセスとは16nmよりテクノロジーノードが大きいプロセス （具体的には22nm、32nm、45/40nm・・・など）を指し、先端プロセスはテクノロジーノードが16nm以下（例えば、16/14nm、10nm、7nm、5nm、3nmなど）を指す。 トランジ
TSMC’s new factory in Kumamoto, shown under construction in 2023. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 北海道千歳市の地価が大きく上昇し、日本各地で今、休耕田が注目を浴びている。東京から満席の飛行機で千歳市を訪れると、昨年度の採用達成率が過去最低の51％になったという自衛官募集の看板が目に入る。 頭をよぎったのは米映画「フィールド・オブ・ドリームス」に出てくる名言、トウモロコシ畑に野球場を造れば、往年の大リーガーが「やって来る」という啓示のような不思議な声だ。 空に向かってそびえ立つ６台ものクレーンが、周囲の田園風景と何とも不釣り合いで目立つ。半導体産業のトップを奪還するという投資総額５兆円とされる日本の賭けを、何千人もの建設作業員が驚くべきスピードで形にしている。
Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、
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新型「iPad Pro」がM3チップをスキップした理由 現地でM4チップ搭載モデルと「iPad Air」に触れて驚いたこと：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/6 ページ） Appleが行った新しいiPadシリーズの発表は、実に多くの情報を含んだものだった。その全体像は、発表された製品のレポート記事にある通りだ。 →iPadに“史上最大”の変化 「Appleスペシャルイベント」発表内容まとめ 発表に伴うスペシャルイベントは米国のニューヨーク、イギリスのロンドン、そして中国の上海（翌日開催）の世界3拠点で行われる大規模なものになった。事前のうわさ通り「iPad Pro」が刷新された他、M2チップを搭載した上で13インチモデルも追加された「iPad Air」、そして日本では1万円値下げされた「iPad（第10世代）」など、iPadに焦点を絞ったとは思えないほどに“盛りだくさん”だったといえる
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