心太（ところてん） 美人局（つつもたせ） あとひとつは？

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竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 竹熊健太郎（Aタイプ）です。無料Web漫画雑誌「電脳マヴォ」編集長。 宣伝RT多いです。クラウドファンディングの情報はこちらから。mavo.pub 竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 今の時代に漫画家を目指すのなら、下手に出版社に持ち込みなどせず、描いた漫画をSNSで発表し、それがバズれば持ち込む前に出版社の方から仕事を頼みに来るからその方が絶対にいい、二年間それを続けてバズらなかったら漫画家は断念した方がいい、と漫画家志望の学生にはアドバイスするのだが、 2025-04-16 15:07:54

自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。 渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。 都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑（ないがし）ろにしたともいえる。 木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。 渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍（晋三）政権」と投稿したとされる。 山田宏参院議員は「ボロカ

【読売新聞】　自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１７日、国会内で総会を開き、米国の関税措置や物価高などへの対策として、食料品などにかかる８％の消費税率を「恒久的に０％とする」よう政府に求める方針を決めた。近く提

デジタル庁は17日までに、マイナンバーとひも付ける公金受取口座のうち、約2万口座を誤って利用停止にしたと発表した。金融機関側から伝えられた情報が間違っていたのが原因。対象者に個別に連絡し、利用再開に向けた作業を進める。 【写真】現金給付の混乱、日本だけじゃない　　死者の口座に振り込み、番号、金額間違い…失業者３千万人超の米国　20年 年金や児童手当など公的な給付金を受け取る公金受取口座は、マイナカード保有者向けの「マイナポータル」などを通じて任意で登録する。デジタル庁は、口座が解約済みでないかどうかなどを金融機関側に照会し、利用できない場合は登録を無効としている。 11日、各地の信用金庫が加盟する「しんきん共同センター」（東京）からの情報に基づき約2万口座の利用を停止し、対象者に「口座の登録が無効になっています」と連絡。その後、センターの情報が誤っており、利用可能な口座が含まれていたことが

【フランクフルト共同】日米関税協議について、フランスの経済紙レゼコー（電子版）は17日、炭鉱で危険を知らせるカナリアに日本をなぞらえる市場関係者の見方を紹介し「もし、米国にとって一番の同盟国が適切に合意できなければ、英国や韓国など他の国が成功できる可能性はどれほどあるのか」と指摘した。

初台さん＠大学財務ウォッチャー @daigakuzaimu 一部私大「義務教育のような授業」　財務省が指摘　文科省幹部は異論 asahi.com/articles/AST4H… 「大学なのに義務教育のような授業だ――。財務省が15日の有識者らによる審議会で、一部の私大の教育内容を厳しく指摘し…」 さすがに財務省もそこまで言わねぇだろうと思って資料みたら、めっちゃ具体的に例を挙げて指摘してて泣いちゃった。 2025-04-15 22:52:38

【読売新聞】　政府・与党は１６日、米国の関税措置や物価高対策として浮上していた国民一律の現金給付を断念する方針を固めた。所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受け、夏の参院選前に実施するのは得策ではないと判断した。複数の政府

――文春の記事が調査対象になった経緯は？ 「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」 ――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか？ 「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」 4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #37　斎藤元彦の“冷血”を暴く 自死県議から週刊文春へのLINE #38　竹内英明・前兵庫県議の妻が悲痛告白 #39　百条委員会・奥谷謙一委員長が独占告白70分 #40　県幹部を苦しめた兵庫・斎藤元彦知事のトンデモ指令 #41　今回はこちら 県政担当記者の解説。 「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指

文部科学省の中原裕彦文部科学戦略官は16日の衆院内閣委員会で、スタジオジブリのアニメに似せた画像を生成人工知能（AI）でつくる「ジブリフィケーション」を巡り、著作権法との整合性について「最終的に司法で判断される」とした上で、「単に作風やアイデアが類似しているのみなら、著作権侵害には当たらないとされる」と述べた。 衆院内閣委員会で質問に立つ立憲民主党の今井雅人衆院議員＝16日午後、国会内（衆院インターネット審議中継より）立憲民主党の今井雅人氏の質問に説明した。 今井氏は「いわゆるジブリフィケーション、ジブリ風にするというのが最近はやっている。著作権に当たるのではとの議論がある。現在の解釈として、どこまでが適法か」と尋ねた。 中原氏は「著作権法は創作的な表現に至らない作風やアイデアを保護するものではない」と述べ、「AIで生成されたコンテンツに、既存の著作物との類似性や依拠性が認められれば、著作

政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。 自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が15日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。 現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回った。

元日先生 @ganjitsu_sensei 職員室でスマホ充電してた若手教員が指導されて「私の緊急連絡先はコレしかないので、充電を認めないなら学校からスマホに一切連絡しないように」と主張した すると「では実家の緊急連絡先に全て連絡します」と管理職が切り捨てたので慌てていた SNSの入れ知恵が逆効果で立場を悪くしている人は多そう 2025-04-14 20:25:54 元日先生 @ganjitsu_sensei SNSの知識を深く理解せずに、周りの環境や自分の立場を考えず、受け売りで主張する人を職場で目にする だけど、言い方とかタイミングとか立場とかを考えずに攻撃的に言い放つから、相手を刺激するだけになって事態が悪化していることが多い どちらが正しいかではなく、極端な関わり方をする人が増えた 2025-04-15 18:03:07

物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。 自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。 政府はこれまでに普及を促進するため、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している。【野間口陽】

ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わり捕虜とした中国人2人を同席させて記者会見を開きました。2人は、部隊に入るきっかけは、動画共有アプリで報酬が魅力的だと知ったことだと明らかにしましたが、いまは後悔しているなどとして中国に帰りたいと訴えました。 ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わっていて、東部ドネツク州で捕虜とした30代と20代の中国人について、14日に本人を同席させて首都キーウで記者会見を開きました。 このうち30代の男性は、ロシア軍の部隊に入るきっかけは、中国系の動画共有アプリ「TikTok」で見たロシア軍の広告で月の収入が20万ルーブルほど、日本円にしておよそ35万円になると知ったことだと明らかにし「魅力的に感じた」と述べました。 この男性は新型コロナの感染が拡大した影響で職を失うこともあったということです。 一方、20代の男性は、報酬として20万ルーブル分を利用できるとい

Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、

トランプ米大統領は13日、スマートフォンやコンピューターといった電子機器に対して引き続き関税を課すと改めて表明した。前週末に発表した上乗せ関税の除外措置については、米国の貿易を再構築するという包括的な取り組みにおける手続き上のステップに過ぎないと強調した。 11日遅くに発表された今回の上乗せ関税の除外措置では、中国からの輸入品への125％の関税およびほぼ全ての国・地域に対する基本税率10％の関税の対象から一部の電子機器が外れた。 トランプ氏はしかし、これは一時的かつ手続き上の措置だと主張。今後、特定の異なる関税を同セクターに適用するという従来計画の一環に過ぎないとの方針を改めて示した。 トランプ氏は13日夜（日本時間14日午前）、大統領専用機で記者団に対し、近いうちに決定を下す方針を示し、半導体への関税率の詳細を今後１週間に発表することを示唆した。他方で、半導体やアップル製スマートフォン「

大阪・関西万博の完成した大屋根リング＝大阪市此花区の夢洲で2025年2月28日午後2時42分、本社ヘリから 修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。 万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。 関係者によると、この市立中は5月12～14日、3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、万博会場も行き先に入っていた。しかし、メタンガスの検知を受け複数の保護者

政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる…