7日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1300ドルを超える値下がりとなりました。 トランプ政権による「相互関税」をきっかけに貿易摩擦が激しくなり、世界的な景気後退リスクへの懸念が強まっているためです。 株価が大幅に下落する中でも、トランプ大統領が「相互関税」を維持する考えを強調していることも投資家の心理を冷やしています。
自身が所有するゴルフクラブに到着したトランプ米大統領＝５日、フロリダ州ジュピター/Alex Brandon/AP （ＣＮＮ） 米民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州選出）は６日、トランプ大統領の貿易政策が世界経済を揺るがす中、同氏がフロリダ州でゴルフに興じる様子を「トランプ大統領の任期中で最も記憶に残るイメージ」と評した。 トランプ氏が２日に発表した関税政策により市場は急落。４日にはダウ工業株平均が昨年１２月の史上最高値から１０％あまり下落し、調整局面入りして取引を終えた。 トランプ氏は発表以降、フロリダ州南部のゴルフ場で数日間を過ごしている。ホワイトハウスは５日、記者団に対し、トランプ氏がゴルフの試合に勝利し、６日もプレーすると発表した。 シフ氏はＮＢＣの番組で「人々は老後資金が燃えているのを目にしていると思うが、彼はゴルフコースにいる。これが最も記憶に残るトランプ大統領のイメ
ひきこうもり @Hikikomori_ ビッグモーター。 会社を買収された時に、企業本体と不祥事の賠償のための会社を分離したらしい。 その賠償のための会社が、切り離された後に民事再生法の手続きを始めたため、被害者への賠償どころか連絡も来てないと、ガイアの夜明けでやってて、 「そ、そんな事が許されるんだ…」となってしまった 2025-04-06 13:48:14
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
倉本圭造@新刊発売中です！ @keizokuramoto これは過去一トランプ支持者の気持ちが伝わってくるスレッドかも。英語苦手な方も自動翻訳で読んでみるといいよ。父親が長年働いてた工場がメキシコに移り解雇された話。グローバリズムに対する静かな強い怒りが感じられる数代にわたる家族の物語。これに比べると日本は、続 x.com/fedpoasting/st… 2025-04-05 14:40:34 Bugman Hegel @FedPoasting In 2011, my papa was laid off from a Whirlpool manufacturing plant, the kind that had for so long made America great. In the wake of the financial crisis, the C-suite had deci
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4768622097354471041/comment/shinehtb" data-user-id="shinehtb" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4768619979397435233/comment/shinehtb" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4768619979397435233/comment/shinehtb" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favico
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アメリカで、トランプ政権に反発する人たちが各地で大規模なデモを行い、政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇などを進めるトランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏に抗議の声を上げました。 この抗議活動は、トランプ大統領とDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏に反対の声をあげようと全米各地で5日、一斉に行われたもので、このうち首都ワシントンでは中心部の広場に多くの参加者が集まりました。 トランプ政権は政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇や事業のとりやめなどを進めていますが、手法が強引だなどと批判の声が上がっています。 “政府効率化省”を率いるマスク氏に対しては「選挙で選ばれたわけではなく、議会の承認も得ていない」などと強い反発が出ていて、参加者の中にはマスク氏への抗議の意思を示す人の姿が目立ちました。 デモに参加した男性は「マスク氏は“政府効率化省”を率いてアメリカ人が頼り
ベッセント米財務長官は、株式市場の下落について、トランプ大統領の政策よりも、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係しているという認識を示した。４日に公開された保守派のコメンテーター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。写真は首都ワシントンで３月撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein） [４日 ロイター] - ベッセント米財務長官は、株式市場の下落について、トランプ大統領の政策よりも、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係しているという認識を示した。４日に公開された保守派のコメンテーター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。
Shen @shenmacro 「アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した」 x.com/investramza/st… 2025-04-04 21:35:26 ラムザ@聖騎士投資家 @investramza 選挙前にトランプ氏ほど予測しやすい政治家はいない、とnoteに書いておられたの忘れてませんよ(笑) 政権がもたない、て言ってもアメリカ大統領は支持率5％でも辞めさせられないので。。。 x.com/gwYXhEqd7kjpwY… 2025-04-04 21:15:37
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏が政府の仕事に対する姿勢を変えるには、３カ月で１０００億ドル（約１５兆円）を失うので十分だった。 過去２４時間はマスク氏にとって屈辱の連続だった。ウィスコンシン州最高裁判所の判事を決める選挙で同氏が２０００万ドル規模の支援を行っていた保守派候補が敗北。その数時間後には、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが創業以来最大の販売台数減を報告した。同社の販売台数が１～３月期で１３％減少した一方で、最大の競合である中国大手ＢＹＤの売り上げは６０％増だった。その後、政治専門サイト「ポリティコ」はトランプ氏に近い関係者の発言をもとに、マスク氏は政権に長居しすぎていると報じた。 ホワイトハウスは２日、ポリティコの報道を「ごみ」と非難し、マスク氏はＳＮＳの投稿で「フェイクニュース」と一蹴。しかし政権は、マスク氏が「特別政府職員」としての１３０日間の任期が終了する５
トランプ政権が相互関税を表明し、これに中国政府が対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことで、市場では米中の貿易摩擦が一段と激しくなり、世界経済が景気後退に陥ることへの懸念が強まりました。 トランプ大統領が4日、SNSで「私の方針は決して変わらない」と投稿したことで、「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しいという受け止めにつながりました。 ダウ平均株価の終値は、前日と比べて2231ドル7セント安い、3万8314ドル86セントとなり、1日の下落幅としては過去3番目の大きさを記録しました。 過去最大と2番目はいずれも2020年3月、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まったときで、それ以来の大きさとなります。 トランプ大統領が相互関税を発表したあとの2日間でダウ平均株価は3900ドル余り下落しました。 また、ハイテク関連銘柄が多
中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。 中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。 アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。 財政省は「アメリカに対し、一方的な関税措置を直ちに撤回し、協議を通じて貿易上の対立を解決することを強く求める」としています。 また、中国商務省は、トランプ政権による「相互関税」がWTO＝世界貿易機関のルールに深刻に違反していると
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