証券取引等監視委員会は投資助言大手アブラハム・プライベートバンク（東京・港）を行政処分するように金融庁に勧告する方針を固めた。金融商品販売業者の登録をせずに海外運用会社の商品を実質的に販売し、金融商品取引法に違反したと判断した。金融庁は、業務の一時停止を軸に業務改善を求める構え。一方、アブラハム側は「投資助言業は逸脱していない」と見解の相違を強調している。監視委は週内にも行政処分勧告を発表する

以前、「ニュースを斬る」で、オリンピックの純経済効果は往々にしてマイナスになり、投資については選択的であるべきということを書いた。多くの人がオリンピック関連の仕事を獲得しようと営業をかけるなか、ムダなものを作らないで済む可能性はなかなか低いのだろう。とはいえ、諦観めいたことを書いてもあまり意味はないので、オリンピックにかこつけた設備投資計画を見かけたら、代案も含めて自分の思うことを書いていきたいと考えている。 今回は、満員電車（特に東京の）について書いてみたい。ただでさえ東京の満員電車は公害ともいえるほどに人々を疲れ果てさせるものだし、東京オリンピックの開催有無にかかわらず、解消するべきものだろう。しかしながら、満員電車の改善のために多額の設備投資をする必要はあまりなく、価格コントロールを通じてオフピークをより強烈に推し進めることで十分に済むと考えている。 日本は「世界一混んでいる先進国」

「辞めません。でも、頑張りません」。そう考える30歳前後の社員が増えている。目的がないゆえに、会社では時間を「つぶす」ことに明け暮れ、常に70％の力で仕事に取り組む。 誠 Biz.IDで2011年に公開した集中連載『「新・ぶら下がり社員」症候群』は、こんな言葉で始まっていた。実は当時この記事を読んだ筆者は、まさに自分のことを言われているように思えてならなかった。今はある先輩社員の一言のおかげで、ぶら下がり状態からは脱している（と、思っている）。 あれから約2年、当時「新・ぶら下がり社員」だった人々はどうなったのか。そもそもどうして「新・ぶら下がり社員」は生まれてしまったのか。自身と会社、組織側でできる対策は何なのか。連載の基となった書籍『「新・ぶら下がり社員」症候群』の筆者、シェイクの吉田実代表に聞いた。 「新・ぶら下がり社員」とは 上口　改めて、「新・ぶら下がり社員」とはどのような人を示

子育てハラスメントってないの？ http://anond.hatelabo.jp/20130922230538 ハラスメントだ！と騒ぐ人の論理子育ての写真　→　子宝に恵まれない私へのハラスメントか！ ディナーの写真　→　アレルギーに悩む私へのハラスメントか！ 仕事の話題　→　就職に失敗した私へのハラスメントか！ デザインの話題　→　色弱の私へのハラスメントか！ 車の写真　→　交通事故で後遺症を負った私へのハラスメントか！ 幸せな人の論理子育ての写真　→　子宝に恵まれなかった私にかわって、がんばってほしいね！ ディナーの写真　→　私はアレルギーで食べられないけど、楽しそうな食事でなにより！ 仕事の話題　→　私は就職に失敗しちゃったけど、お仕事も大変だよね。がんばってね！ デザインの話題　→　色弱でデザイナーの道を諦めたけど、やっぱりデザインっていいものだね！ 車の写真　→　くれぐれも気をつけ

FBにあげられてる子育ての写真を見せつけられるのが異常にツライんだけど あれってハラスメントにはならないの？ もちろん写真をあげてる当人に悪気がないのは分かるんだけど 赤ん坊が寝てる写真とかさ、パパと顔がそっくりだとかさ、運動会で頑張ったとかさ、 どうでもいいんですよ、こっちは こちとら子供が欲しかったけど、子宝に恵まれなかったんで だからといって、他人様のご家庭を妬むのもおかしな話なのは分かってるって でも、こうも子供の写真を見せられると、 自分の生き方に問題があったから、この幸せを見せつけられてるの？ 前世？前世が問題なの？？ と、誰かに責められて、怒られて、自分の責任を探す毎日なわけですよ そのうち慣れるかなと思ったけど、全然慣れない。つらい ［追記］ ブコメありがとうございます 直接、文句は言わないようにガマンしてる（というか文句を言えることでもない）けど、 そうか、繊細チンピラな

みなさん、本日は少し残念なお知らせがあります。力を落とさぬようお読みください。連休中に暇な私が、国民を代表しまして、日本のネット企業50社を選び出し、9月20日の終値でその時価総額を計算いたしました。その結果はと申しますと、以下表にしました通り11兆2,388億円というわけのわからない巨額な数字なりました。日本の一般会計予算の1/9くらいの数字でしょうか。 ここでやめておけばよかったんですが、さらに暇だったので海外のネット企業の時価総額も調べてみまることにしました。不幸というものは暇なときにやってくるものです。Google先生の時価総額を見たときに驚愕いたしました。なんと30兆円！！です。私は桁を間違えているのかもしれないと何度か見直しました。けれども何度見ても30兆円じゃあーりませんか（懐かしいチャーリーじゃああーりませんか）知らぬが仏。馬の耳に念仏。サルも木から落ちる。どんな言葉もあて

こんばんわ。ヒレカツ弁当！うち中華料理屋ですよ！で油っこいユーモアをお届けしたその同月に体罰の話で蜂の巣にされる僕はこの消費社会の片隅で上手に踊れているのかしらと昨晩は満月を眺めてぼんやりと考えていた僕です。 それにつけてもこの世界では人目につかないところで暴力が今もまかり通ってしまっているという事実は本当に悲しいことだと思うので今回は追加エントリも書いてみようということに相成りました。 さて、とつぜんドパッとアクセスが飛んでくることにもいい加減慣れてきた僕なんですが、燃えたらそれについての追加エントリはやめておこうというのはこれまで何となく厳守してきた僕です。というのも僕はあくまでどうでもいいところをあーだこーだ言うことで、それによってどうでもよくない大事なところが少しでも良くなればいいなという思いがあるだけだからです。文章は死ぬまで連続的に書き続けない限りにおいて始まりがあって終わりが

便利なので大学のホーム・ページなどでもアクセス情報にGoogleMapなどを使っているところが増えてきています。 ところが、今日そうしたホーム・ページなどで「領土等が正しく表示されていない地図」を使っている場合には「利用を停止し，PDFに差し替えるなどして正しい地図情報を掲載願います」というお触れが回ってきました。 一瞬なんのことか意味がわからなかったのですが、添付されていた国土地理院の資料「領土等が正しく 領土等が正しく 領土等が正しく 表示 されてい されてい されてい ない地図の例 ない地図の例」を見て、疑問は氷解しました。 南や北でロシアや韓国、中国と領土問題が生じている地域に関して、日本が主張している領土をそのまま表記していない地図は「正しくない地図」として使うことを中止するようにとの勧告のようです。 GoogleMapなどで大学周辺の地図を表示している場合には、表示領域をどんど

7年後の東京オリンピックに関して、公式スポンサー以外がオリンピックを連想させる言葉をビジネスで使うことが禁止される根拠がどこにあるのかをいろいろと考えてきました（関連エントリー１、関連エントリー２）。 ふと、ロンドンオリンピックではどうなっていたかが気になり調べてみたら衝撃の事実がわかりました。ロンドンオリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を立法しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やダフ屋行為の禁止に加えて、London Olymipics Assiciation Right（いわば「ロンドンオリンピックを連想させる言葉使用権」）という権利を定めて、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限するようになっていたのです。 たとえば、オリンピック会場の近くで、公式スポンサー以外が、game、

昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし