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誠実さの不足からの帰結昨年（2021年）の年末の総括の記事で、ブロックチェーンとWebの未来に関する喧騒の中で、「看板と中身を一致させる誠実さ」の必要性について述べた。今年、ブロックチェーンとその応用を取り巻く環境は、熱狂から「冬」と称される状況に大きく変化した。個人的には、この状況を「冬」と呼んでしまうこと自体、やや誠実さに欠けるのではないかと思う。太陽系の動きによって自動的に季節が巡るのと同じように、時間がこの状況を解決してくれるような淡い期待が込められているように感じられるからだ。現在の状況は、昨年の記事で指摘した状況がそのまま発生し、下限のストッパーが見えないままだ。もちろん、その時の暗号資産とフィアット通貨の交換レート（これを価格と呼ぶ人もいるようだし、それを元に時価総額とかTotal Value Locked（TVL）などの誤解を生む用語も出てくるが）が、現実世界の金融引き締め

夢と応用の概念が膨張したブロックチェーンの2021年2021年は、ブロックチェーンに関係する概念や言葉が、改めて注目を集めた年だったのではないだろうか。2008年に公開されたSatoshi Nakamotoによる未査読の論文によってビットコインが誕生し、その後ビットコインの基盤的機構をブロックチェーンという形で抜き出し、さまざまな応用への検討がなされたが、一方でブロックチェーンを利用する必然性を持った応用が見つけられない状況が続いていた。しかし、2021年になって、必ずしも新しい言葉や概念ではないものの、ビットコインが目指している方向である「正しい運用を仮定できるサーバを不要とする」という概念に基づく様々な言葉と、その言葉に関係する技術開発やプロジェクトが登場した。その多くは、プラットフォーマーによる独占からの解放、社会的な活動の民主化、陽が当たらなかった人へのインセンティブづけ、金融包摂

このブログポストの目的このブログポストは、現在、私がブロックチェーン技術の研究開発について携わっていること、そしてこれから取り組もうとしていることについて、改めてその狙いと立場を明確するために書いたものである。 このブログポストのサマリーは以下の通りである。 -現在のブロックチェーン技術の成熟度に関する私なりの現状認識 -「セキュアでユニバーサルなインフラ」としてのブロックチェーンがなぜ必要か - ISOにおけるブロックチェーンと仮想通貨のセキュリティの標準化、仮想通貨交換取引のセキュリティ向上のために広くブロックチェーン事業者とISOにおけるセキュリティの文書に基づいて中立性を保ちつつ連携していくこと - その最初の例としてコインチェックを100%子会社としてもつマネックスへのアドバイスを行う狙い ブロックチェーン技術にまつわる現状認識これまで多くのブログポスト、Web上の記事、書籍で書

2度のインシデントが示す安全なシステムへの理解不足勤勉な国民性を持ち、システムの運用を行わせれば確実に仕事をこなすことで世界的にも知られている日本において、Mt. Gox事件に続く、2回目の取引所における大きなインシデントが発生した。筆者は、以前より、日経IT Proの連載「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」（大幅加筆をして書籍『ブロックチェーン技術の未解決問題』として出版）において、ブロックチェーンを用いたシステムにおけるセキュリティ確保の難しさを解説し、スタンフォード大学で行われたブロックチェーンのセキュリティに関するトップの会議であるBlockchain Protocol Analysis and Security Engineering 2017 (BPASE 2017)、IEEE Security & Pricvacy on the Blockhcain(IEEE S&B

中立なインターネットを使って調べる限り、他の国でそのような例の証拠を見つけることはできなかったが、日本には「電話加入権」と呼ばれるものがある。これは、電気通信事業法や、日本電信電話株式会社法に基づいて、電話のサービスを受ける権利のことで、電話を提供する会社との契約に基づくものだ。この権利を持っていれば、電話機を設置する場所を移転したり、利用の休止ができる。また、この権利を相続したり、他人に譲渡することもできる。NTTにおいては、電話回線を新しく申し込むときに「施設設置負担金」を支払うことになっていて、この施設設置負担金を払って契約を結ぶと、電話加入権を手に入れることができた。この電話加入権に相当する権利が発生したのは戦前の1897年で、当時必要な費用は加入登記料の15円だった。これが、時代を経るとともその費用の名称も代わり、一番高い時で8万円、現在は36,000円である。また、ライトプラン

Joi Itoが、ブロックチェーンに対する過剰な投資と技術自体の未熟さのアンバランスに関する洞察とThe DAOに関する懸念をポストした数日後に、The DAOのプログラムコードの脆弱性を利用した大きなインシデントが発生した。これはマーフィーの法則の実例の1つだ。ぼくたちは、現時点では、どんなブロックチェーンプロトコルについても厳密なセキュリティ評価結果を共有しているわけではない。これは、現実のアタックの可能性を否定できないことを意味し、The DAOに起きたケースは「失敗する余地があるなら、失敗する」という法則の1つの実例となった。 ブロックチェーンは暗号処理と通信の組み合わせである暗号プロトコルの一種で、暗号プロトコルをセキュアにしようという努力には長い歴史がある。暗号プロトコルをセキュアにするのは、AES、ECDSA、RSA、そしてSHA-2のような暗号プリミティブ（注：基礎的な暗号