暖房機器などの部品の大量生産に必要な金型を、下請け会社に無償で長期間保管させたのは下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)に当たるとして、公正取引委員会は17日、暖房・住設機器製造のコロナ(三条市)に、保管費用の支払いと再発防止を勧告した。新潟県内に本社を置く企業が、金型の無償保管で勧告を受けるのは初めて。 コロナは石油ファンヒーターや石油ストーブで国内トップのシェアを持つ。 公取委によると、同社は遅くとも2023年3月以降、新たな発注見込みがないにもかかわらず、33社に金型など計1818個を無償で保管させていた。いずれも1年以上発注がなかった。金型は暖房や空調機器、ヒートポンプ式給湯器「...