市区町村の８７％で公立高校生の給付制奨学金の制度がない―。日本高等学校教職員組合（日高教）が２０日までにまとめた調査で、こんな厳しい実態が明らかになりました。 調査は２０１１年から１２年にかけて全国１７４２市区町村に実施。１回のみ支給の入学一時金や母（父）子世帯などへの奨学金を除き、一般低所得世帯の公立高校生を対象とした給付制奨学金の有無を調べました。 それによれば給付制奨学金制度がある自治体はわずか１３・４％でした。貸与制奨学金のみが４８・４％、独自の制度がない自治体は３８･2%にのぼりました｡ 実施している自治体の割合を見ると、都道府県別では富山が５３・３％と最も高く、神奈川（４８・５％）、大分（４４・４％）と続きます。一方、岩手、秋田、佐賀、長崎など８県は０というように、自治体で大きな格差が生じています。またわずかな予算で実施されているため、奨学金を受けられる人数や金額が限られていま
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「ちょっと吼えてみました」：バックナンバーへ｜ 2012-01-25up Ｂ級記者どん・わんたろうが「ちょっと吼えてみました」 ７９０人中の７９０位。つまり最下位。「仕事の成果」「職務遂行能力」「組織支援力」「職務の理解・実践力」、さらに総合評定（絶対評価）のいずれもが最低ランクの「オールＣ」だった。 これ、退職を控えた都立高校の校長先生への業績評価である。母数の７９０人は、校長からヒラの先生まで、退職後の非常勤教師への採用を希望した教員。当然の如く、この校長先生は不合格になった。ちなみに合格率は９７．２％だった。 厳しい選考を経て任命されたはずの校長に対するあまりにひどい仕打ちに、誰だってよほどの事情があったに違いないと思うことだろう。しかも、仕打ちをしたのは、校長に任命した当の東京都教育委員会
見えてきた都構想の終わり 荒れた法定協議会で維新と公明党との対立は決定的 大谷昭宏事務所Webコラム 吉富有治 2019年1月25日 (金) http://www.otani-office.com/?fbclid=IwAR0AlJXmV1ahElGiMfTKBYVUU3r8GPEruoQO7h68NeOjBIpvn2qL4ly57 「会長、動議！ 動議！」 大阪市議会で昨日23日午前に開かれた「大都市制度（特別区設置）協議会」、いわゆる法定協議会で、今井豊会長（維新幹事長）が開会を宣言した直後、委員である公明党の八重樫善幸府議が冒頭のように動議を求める発言を繰り返した。これが波乱の幕開けだった。なお法定協議会とは、いわゆる大阪都構想の制度設計をおこなうことを目的に、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長、また府議会と市議会から各党の代表議員の計20名が参加して議論を進める場のことであ
第１１回全国障害児学級＆学校学習交流集会が７日、大津市で始まりました。３日間の日程。全教障害児教育部・教組共闘連絡会・滋賀実行委員会がよびかけました。 龍谷大学の白石正久教授が「発達障害の歴史に学び、今と未来を創造する」と題して講演。全国から参加した教職員ら１１００人が真剣に聞き入りました。 白石氏は、戦争への深い反省から、障害のある子どもたちが「幸福に生きる」権利を保障するためにできた近江学園､びわこ学園を紹介｡そこで育ちあい、自己実現を最大の価値とする発達保障の理念が生まれたと強調しました｡｢子どもたちとともにおとなも一方向的な要求から脱却し、個人の人格発達と集団の発達、民主的な社会の発達を実現しましょう。発達障害のある子どもたちだけでなく、すべての国民が共感と肯定の社会をつくりましょう｣と語りました｡ 滋賀県内の特別支援学校に勤める女性教員（２５）は「子どもに『折り合いをつける力』を
いよいよ年明けから、｢府市統合本部｣を舞台に、府市両教育委員会、知事・橋下市長を交えた、教育基本条例案修正協議がスタートします。 １２月３０日付『朝日新聞』朝刊は、「最大の山は『教育目標は首長が決める』条項を巡る攻防。」とし、「教育目標設定権」と「教育委員罷免権」は、橋下氏と府教委の双方が譲らない構えと報じる一方、府教委側が「教育目標については、条文から削除するか、教委と首長が協議して共同で設定する形にできないかなど」「『落としどころ』を探っている」との観測記事を載せています。 また、「全校長の公募」「職員相対評価」「学校別学力テスト結果公開」などは、修正可能な部分と予測しています。注意深く監視しなければなりません。
福島県教育委員会が、小中学校で放射線について授業する指導資料を作成し、全校から教師を集めて研修しました。小中学校の教職員で構成する福島県教職員組合は、その教育は「３・１１以前と同様の理念に基づく原子力施策擁護・推進にある」とする見解を発表しました。 指導資料は全３５ページ。文科省が１０月に公表した放射線副読本（小中高それぞれ生徒用と教師用の計６点）と、同県災害対策本部が発行する放射線パンフレットの内容を整理統合して、放射線の影響、利用、防護、測定などの基礎知識を学ぶ内容になっています。 約半分の１８ページを使い、具体的な授業案と子どもが授業で書き込むワークシートを、小学校３時間分（学級活動の時間）、中学校２時間分（学級活動と理科の時間各１）、示しています。 これを１日から１８日まで県内７カ所で、公立小中学校全校から１人ずつ計約８００人参加の研修会を開催し、徹底しました。 指導資料は、放射線
大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。 次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
「教育基本条例」案反対！12・1 大阪府庁包囲行動へ 12月8日の大阪府議会再開を前に、「教育基本条例案」に反対する行動について提案し討論する集会と大阪府庁周辺のデモ行進を行います。 多くのみなさんのご参加をお願いします。 「教育基本条例」案は、９月大阪府議会に大阪維新の会が議員提案しており、12月８日から１５日まで再開予定の議会での成立が狙われています。府立高校のＰＴＡ協議会も、多くの教職員団体も、大阪府教育委員も、条例案に強く反対しています。 大阪維新の会・橋下代表は、選挙前にはこの条例案をＷ選挙の争点にするといいながら、結局は争点から外しています。一方で、ＰＴＡ協議会から出された嘆願書について、「今高校に子こども預けているＰＴＡの保護者の意見だけで教育制度を決めるわけにはいかない］［「負担や行動、関与をしてもらう代わりに権限を持ってもらうのが僕の政治哲学」（10月２７日大阪日日新聞）
東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。 アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。 会見で小森氏は「子どもを真ん中
【メキシコ市＝菅原啓】公教育の抜本的拡充を求める学生の運動が続く南米チリの国会で９日、来年度の教育予算案の審議が始まりました。国会のあるバルパライソには、政府予算案では不十分だと抗議する学生ら約３万人が集まり、国会周辺をデモ行進しました。 チリでは、ピノチェト軍政時代（１９７３～９０年）に、教育分野への民間資本参入が奨励され、教育予算が大幅に削減されました。この仕組みは民政復帰後の現在まで継続しており、学生の多くが高学費に苦しめられています。 チリ大学生連合（ＣＯＮＦＥＣＨ）など学生団体は、利益追求を教育分野に持ち込む新自由主義的な教育政策に抗議し、公教育の充実と無償化を掲げて５月以来４０回以上にわたる大規模デモを組織してきました。 ピニェラ政権は、学生らの要求に対して、奨学金枠の拡大や学費ローンの軽減などを約束。来年度予算案では、こうした施策を盛り込んで教育向け支出を前年度比７・２％増と
大阪府内の来春の高校入試で、公私立高合わせた募集定員の総数が、府内の受験予定者数より約２０００人も少ないことがわかった。地域政党・大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案が成立すれば、定員割れが３年続いた府立高が統廃合されることもあり、今春入試で定員を満たせなかった多くの府立高が統廃合の対象となるのを避けようと、事前に定員減を求めたためだ。前例のない異常事態で、府教委は４日、私立高側に「定員を増やして生徒を受け入れてほしい」と緊急要請する。 府内の公私立高の募集定員はこれまで、中学生の進学先確保のため、公立７割、私立３割の比率で事前に割り振り、受験予定者の総数を下回ることがなかった。全国ほとんどの都道府県も同様の対応だが、大阪では、維新の会代表の橋下徹・前知事が今年度、「公私間の競争を促す」と私立高授業料無償化策を拡充したのを受け、今春入試から公私間の枠が撤廃された。 今春は府内の受験
http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/cat77/cat82/)に基づいている" height="300" src="http://www.asahicom.jp/edu/university/toretate/images/TKY201111020238.jpg" />中教審部会で金子元久委員（国立大学財務・経営センター教授）が配布した資料から。東京大学の大学経営・政策研究センターが実施した全国大学生調査 (http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/cat77/cat82/)に基づいているNational Survey of Student Engagement）に基づく" src="http://www.asahicom.jp/edu/university/toretate/images/TKY201111020240.jpg" wi
文部科学省は、高校生と学生を対象とする返済が不要な給付型奨学金を来年度予算の概算要求に盛り込みました。学生向け給付型奨学金を要求したのは初めてです。その概要が２７日までにわかりました。 高校生は教科書代に当たる年１万８３００円を約４２万５０００人に支給するなどとして、１０２億円を要求。要件は世帯年収２５０万円以下です。 大学、短大、高専、専門学校生は月５万円、大学院生は月８万円を２万１千人に給付するとして、１４７億円を要求しています。 要件は世帯年収３００万円以下で「高校の成績が５段階評価で４・３」です。無利子貸与の３・５と比べて厳しくなっています。 今回の給付型奨学金は、政府全体で７０００億円しか認められない「日本再生重点化措置」（重点化枠）の中で無利子奨学金とともに要求したものです。
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