川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
ミャンマーで軍事クーデターが起きたのは2021年2月。当時、出入国在留管理庁（入管庁）は、日本に住むミャンマー人に在留資格を認める「緊急避難措置」を打ち出した。難民申請者についても審査を迅速に進め、難民…
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明治大学に入学したいと思ったきっかけを教えてください。 高校生の時、「将来は国連で働きたい」という夢を持っていました。明治大学国際日本学部は、言語の学習に力を入れており、また、社会について幅広く学ぶことができるので、この大学での学びを生かして夢をかなえたいと考えました。また、私は周りの日本人学生や留学生と比べてバックグラウンドがかなり違うので、「『個』を強くする大学」という理念の下、個性を尊重する環境であることにも魅力を感じ、明治大学への入学を決意しました。 私は、日本に住むシリア難民です。11歳の時から約2年間、戦争を経験しました。その後、さまざまな経緯で日本に来ることができ、来日から1年半後の当時、日本では初のシリア難民となりました。しかし、命は守られたものの、日本での生活の中で、文化の壁、言語の壁などにぶつかり続けました。 そしてこのような先の見えない状況から脱出し、UNHCR難民高
ウクライナの隣国ポーランドで避難民の支援に当たるUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の担当者が27日、東京都内で会見し、ウクライナを出る人は増加傾向にあるとして、受け入れ態勢の強化が必要だと訴えました。 ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから各国に避難している人はことし6月時点で650万人以上に上り、このうち隣国、ポーランドでは、95万人余りが暮らしています。 27日、都内で会見したUNHCRポーランド事務所の白戸純副代表は、ウクライナからポーランドに避難する人の数について、去年は一時的に減少したもののロシア軍による攻撃の激化や、ことし5月に軍への動員をより厳格に行うための制度が改正されたことなどから、再び増加傾向に転じていると指摘しました。 そのうえで「大都市でも大規模な停電が起こり、生活のあらゆる手段が奪われている」として今後、寒さが厳しくなる冬にかけてさらに多くの人がウクライナを
パリ・オリンピック（五輪）大会第15日の9日、今大会唯一の新競技ブレイキンの女子が行われ、難民選手団として出場したアフガニスタン出身のマニージャ・タラシュが、オランダ選手と対戦した予選の演技中に「F…
日本では、難民認定申請が棄却された場合、その多くは退去強制を命じられてしまいます。国際法上のルールでは、生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ、難民の人たちを強制的に追放したり、帰還させてはいけません。このルールは「ノン・ルフールマンの原則」と呼ばれ、難民の人たちを守るためのもっとも重要なルールのひとつです。 日本に逃げてきた難民の人たちを強制的に帰還させ、命の危険にさらしてしまうようなことは絶対にあってはなりません。日本は真に助けを必要とする難民の人たちを保護する義務があります。 なぜ日本では難民認定が厳しいの？ 保護の視点が不十分 「国が守ってくれない人を、国際社会で助けよう」というのが、難民保護の基本的な考え方です。保護をするのは、まずは逃れた先の国です。しかし、日本では保護するという視点から見ると、おかしな手続きがとられています。 例えば、審査の過程で難民の人たち自身が、客観
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）
2023年３月31日 認定NPO法人 難民支援協会 PDFはこちら 2023年３月24日、出入国在留管理庁より、2022年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民不認定とされた人の数は１万人を超えます（一次審査・審査請求の合計）。難民として保護されるべき人が保護されていない現状を踏まえ、⽇本に逃れた難⺠を国際基準に則って保護するための、包括的で公平な庇護制度の確⽴が必要です。以下、難民保護の視点から注目すべき点や、改善点を述べます。 ※出入国在留管理庁発表資料「令和４年における難民認定者数等について」 １．2022年の難民認定状況のうち注目すべき点（１）難民認定数の増加：認定制度の改善はみられず難民認定数の増加は、アフガニスタン出身者への例外的な対応によるものといえます。2022年においても、認定制度の大きな改善は見られず、ミャンマーやアフリカ諸国
「難民をほとんど見つけることができません」と国会で断言した難民審査参与員は、審査全体の4分の1に関与していた－－入管法改正案の審議を巡って出入国在留管理庁（入管庁）が国会に提出した数字の異様さに驚きが…
入管法改定に対する反対の声が高まっている。難民申請の杜撰さも指摘されるなか強行採決の恐れが。「これ以上殺さないで」という悲痛な訴えの背景には… 「この傷は、14歳で家から脱出したときに窓ガラスで切ったときのものです」 エリザベスさんはそう言って、足首に残る傷跡を見せてくれた。ナイジェリア出身の彼女は、母国に残る「女性性器切除」の風習を逃れて、日本にやってきた。 「私の国では今も、女性性器の切除が行われています。病院ではなく家で、医師ではなく地域の年配女性が『施術』をします。麻酔もなく、泣き叫びながら施術を受ける女の子を何人も見ました。いとこがふたり、この施術の後に死にました。早い子は赤ちゃんのうちに、わけのわからないまま施術を受けます。私の地域では、遅くても14〜15歳までに施術されます」 親類の女の子や学校の同級生たちが「施術」をされるなか、エリザベスさんの母親は、娘を守ろうとした。 「
「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。
入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
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