若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
朝日新聞社は購読者の名前や住所、電話番号などおよそ900人分の個人情報が外部に流出したことを明らかにしました。購読者の情報を管理する社内システムに対して何者かがアクセスしたと見て警察などに被害を報告するとともに、原因究明を進めています。 朝日新聞社によりますと、6日未明、「顧客の情報が流出している」という指摘が外部から寄せられ、調べたところ、何者かによって社内のシステムに対してアクセスが行われ、一部の購読者の情報が外部に流出していることが判明したということです。 流出したのは、三重県四日市市、鈴鹿市、亀山市、川越町に住む購読者の一部で、名前、住所、電話番号など、あわせて884人分の個人情報です。 会社によりますと購読者の情報を管理する社内のシステムに関するURLがインターネット上で一時、公開されていたこともわかっていて警察などに被害を報告するとともに、原因究明を進めています。 朝日新聞社は
SNSの「pictBLand」などを運営する名古屋市の会社は、データベースに不正アクセスがあり、ユーザーのメールアドレスやパスワードなどが漏えいしたおそれがあると発表しました。 ユーザーの情報が漏えいしたおそれがあるのは、SNSサービスなどを展開する名古屋市の「GMW」です。 会社によりますと14日ごろから運営するサービスのウェブサイトを閲覧しようとすると不正なサイトにつながる現象が発生し、調べたところ、データベースに対し、不正アクセスが行われ、情報が漏えいしたおそれがあることがわかったということです。 漏えいしたおそれがあるのは、SNSの「pictBLand」とオンライン即売会サービス「pictSQUARE」のメールアドレスとパスワードで、「pictSQUARE」では口座情報や住所も含まれているということです。 このうち、SNSは累計のユーザーがおよそ130万人いて、会社は別のサービスで
NTTドコモが7月21日、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と映像サービス「ひかりTV」契約者の情報が流出したことを案内した。 2023年3月31日、ぷららとぷららTVの業務を委託している企業が使用しているPCから、個人情報が流出した可能性があることを、ネットワーク監視によって確認した。その後の内部調査により、業務委託先であるNTTネクシアの元派遣社員が、業務用PCから個人で契約する外部ストレージにアクセスし、2023年3月30日に個人情報を含む業務情報を不正に持ち出したことが判明した。 不正に持ち出された個人情報の件数は約596万件。内訳は、ぷららが165万件、ひかりTVが431万件。3月31日時点では最大約529万件としていたが、その後の調査で約596万件だと分かった。不正に持ち出された情報の内容は、ぷららが氏名、住所、電話番号、フレッツ回線ID、お客さま番号の一部、ひかりT
マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
岩手県大槌町は12日、上下水道課の会計システムがウイルスに感染し、566人分の個人情報が漏洩（ろうえい）した恐れがあると発表した。現時点で悪用は確認されていないという。 漏洩の恐れがあるのは、工事代…
Published 2023/05/12 18:38 (JST) Updated 2023/05/12 21:28 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 【お詫び】「ぷらら」及び「ひかりTV」などをご利用のお客さまの個人情報流出の可能性のお知らせとお詫び 2023年3月31日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）が「ぷらら」及び「ひかりTV」などに関する業務を委託している企業において、業務に使用しているパソコンからお客さま情報が流出した可能性があることをネットワーク監視によって確認いたしました。 現時点において、お客さま情報の不正利用などの事実は確認されておりませんが、お客さまにはご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 【概要】 2023年3月3
この度、当社が運営する総合転職情報サイト「エン転職」を管理するWEBサーバーに対し、外部からの不正ログインが発生したことが判明しました。 本件により、ご利用ユーザー様および関係各位の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりますことを、ここに深くお詫び申し上げます。なお、現時点におきまして個人情報の不正流用等の報告は確認されておりません。 被害拡大防止策として、「エン転職」をご利用いただいている全ユーザー様のパスワードのリセットを行いました。ユーザー様におかれましては、「エン転職」のパスワードの再設定をお願い申し上げるとともに、当サイトに限らず、他のWEBサービスにおいて「エン転職」のアカウントと同じＩＤ(メールアドレス)およびパスワードをご使用の場合も、大変お手数ではございますが、第三者による悪用を防ぐため、早急に他のWEBサービスに設定されたパスワードの変更をお願いいたします。
長野県松本市の相澤病院は29日、病院で治療を受けている患者ら3137人分の個人情報が流出したと発表した。元職員が院内のパソコンから患者のデータを不正にコピーし、院外に持ち出したとみている。 病院によ…
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
2023年2月14日 お客様各位 ソースネクスト株式会社 当サイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ このたび、当サイト（www.sourcenext.com）におきまして、第三者による不正アクセスを受け、お客様のクレジットカード情報112,132件および個人情報120,982件が漏えいした可能性があることが判明いたしました。 お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑およびご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。 クレジットカード情報および個人情報が漏えいした可能性のあるお客様には、本日より、電子メールにてお詫びとお知らせを個別にご連絡申し上げております。 なお、個人情報120,982件が最大漏えい件数となりクレジットカード情報112,132件はこれに含まれております。 弊社では、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止のための対策を講じて
ソースネクストは2月14日、同社ECサイトが不正アクセスを受け、最大で個人情報約12万人分、クレジットカード情報11万人分が漏えいした可能性があると明かした。脆弱性を悪用され、決済システムが改ざんされたのが原因としている。 漏えいした可能性がある情報は、ユーザーの氏名、メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号など最大12万982人分とカード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどクレジットカード情報最大11万2132人分。2022年11月15日から23年1月17日の間にソースネクストで商品を購入したユーザーが対象。 1月4日にクレジットカード会社から情報漏えいの懸念があるとの連絡を受け、5日にカード決済機能を停止。調査の結果、情報が漏えいした可能性があると確認した。 ユーザーに対しては、クレジットカードの利用明細書に身に覚えのない請求がないか確認し、不正利用があれば
衣料品の製造販売を手掛けるアダストリア（東京都渋谷区）は1月24日、18日早朝に受けた不正アクセスの影響で、100万件超の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。同社は不正アクセスの影響で物流システムを停止しており、ファッションECサイト「ドットエスティ」のサービスも休止している。 漏えいの可能性があるのは、（1）2022年7月から23年1月17日の間に、ドットエスティから商品を受け取った、もしくは受け取り予定の人、（2）21年4月から23年1月17日の間に、店舗受け取りや自宅配送サービスを使った人、（3）19年8月から9月の間に、ドットエスティで商品を購入した人の一部──の、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、アダストリア内での管理番号など104万4175件。 クレジットカード番号などの決済情報は含まれていない。同日時点では実際の漏えいも確認していないという。 個人情報保護委員会へ
国内でがん保険を手がける「アフラック生命保険」と、自動車保険を販売する「チューリッヒ保険」は保険の加入者の個人情報の漏えいが確認されたと発表しました。 両社は、いずれも業務を委託しているアメリカの会社が外部の不正アクセスを受けた可能性があるとしています。 このうち「アフラック生命保険」では、がん保険に加入している132万3468人分の名字や年齢、性別それに証券番号などの個人情報が流出したということです。 一方「チューリッヒ保険」では、現在と過去の自動車保険の加入者のうち最大で75万7463人分の名字や性別、生年月日のほかメールアドレスや証券番号などの個人情報が流出した可能性があるとしています。 今のところ個人情報が悪用されたケースは確認されていないということですが、両社はいずれも業務を委託しているアメリカの会社が外部の不正アクセスを受けた可能性があるとしています。 両社は、対象となる顧客な
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