【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％

トランプ政権が打ちだした「相互関税」への対抗措置として、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことについて、トランプ大統領は4日、自身のSNSに「中国は間違った行動をとった。パニックに陥ったのだ」と投稿しました。

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに ― 民主主義国の主流ナラティブでは十分に対抗できない可能性― 発表のポイント 権威主義国家（中国・ロシア）の非自由主義的なナラティブ（正当性や優位性を主張するストーリー）が日本の有権者に与える影響を検証した結果、民主主義国の主流ナラティブよりも非自由主義的ナラティブの方が強い説得効果を持つ傾向が確認されました。 本研究では、日本人は、権威主義的傾向、陰謀論信念、政治的知識などの高低に関わらず、全体的に非自由主義的ナラティブに影響される傾向があることが示唆されました。 実験の対象者に民主主義的ナラティブと非自由主義的ナラティブの両方を併せて提示すると説得効果は相殺されましたが、民主主義的ナラティブの後に非自由主義的ナラティブを提示すると、非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。 これは日本の民主主義社会の非自由主義

米ホワイトハウスでの口論が、アメリカとウクライナの同盟関係を破綻させ、欧州首脳を揺さぶった。そして、ドナルド・トランプ米大統領の外交政策を強引なまでに表現するという、J・D・ヴァンス米副大統領の主な役割を浮き彫りにした。ヴァンス副大統領はこのところ、世界を舞台に次々とパンチを繰り出している。そうやって攻勢に出る本人を動かすものは、その世界観を突き動かすものは、いったい何なのか。

【シリコンバレー=中藤玲】ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米アイロボットの業績低迷が続いている。同社は12日、事業を続けることが難しいと表明した。中国勢の成長が背景にある。米アマゾン・ドット・コムへの売却に活路を求めたが認められず、回復の道筋がついていない。アイロボットが12日に発表した2024年10〜12月期決算資料の中で、「追加情報」として「少なくとも12カ月間、事業を継続できるかどうか

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談するドナルド・トランプ大統領（右）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月28日撮影）。(c)SAUL LOEB/AFP 【3月8日 AFP】ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日公表した世論調査の結果によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の支持率は、ドナルド・トランプ米大統領に「独裁者」と呼ばれて以降、10ポイント上昇した。 回答者の67％がゼレンスキー氏を信頼すると回答、29％が信頼しないと答えた。1か月前に公表された前回調査では信頼するが57％、信頼しないが37％だった。 調査は2月14日～3月4日に実施された。これはゼレンスキー氏とトランプ氏との一触即発の口論が、2月28日の米ホワイトハウスでの劇的な衝突にまで発展した激動の時期だ。 今回の世論調査の結果からは、米政権によるウクライナ政権への攻撃が、ゼレ

Patient receives an MMR vaccine at a vaccine clinic in Lubbock, Texas. Photographer: Jan Sonnenmair/Getty Images 米国での麻疹（はしか）感染はこの１週間で約３割増えたと、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が明らかにした。今回の流行ではすでに２人が死亡しており、憂慮すべき兆候が増えている。 ニューメキシコ州保健当局は７日、死亡した成人２人を検査したところ、はしかの陽性反応が出たと発表。死因がはしかかどうかはまだ確認されていないが、確認された場合、同州で少なくとも40年ぶりのはしかによる死亡例になる。ＣＤＣが明らかにした。 ７日のＣＤＣ報告によれば、米国での感染例は年初から58人増えて222人。12州で感染が確認された。このうち17％に相当する38人は入院したという。 はしかが最も流行して

【キーウ共同】英BBC放送は7日、米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。同社は、米政府の決定だと説明。米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。