中米のエルサルバドルのナジブ・アルマンド・ブケレ・オルテス大統領は14日、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。ブケレ大統領は、エルサルバドルにアメリカ政府が「手違い」で強制送還し、巨大刑務所に収容されたメリーランド州の男性について、帰国させる予定はないと発言した。 アメリカの連邦最高裁判所は10日、トランプ政権に対し、メリーランド州に家族と共に住み、2019年に裁判所から送還保護を受けているキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏（29）の帰国について「容易にする」よう命じた。

国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１８日、ホワイトハウスで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）の解任が選択肢となっているかどうか記者団に問われ「トランプ大統領と関係者が検討を続けている」と述べた。３月撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard/File Photo） 米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１８日、ホワイトハウスで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任が選択肢となっているかどうか記者団に問われ「トランプ大統領と関係者が検討を続けている」と述べた。 トランプ氏は１７日、パウエル氏が利下げを行わないことで「政治的な駆け引きをしている」と非難。パウエル氏を「速やかに」解任する権限があると主張した。 ハセット氏は２０２１年の著書では、１期目の大統領在任中にトランプ氏がパウエル氏を解任した場合、ＦＲＢの独立性などの信認を損ない、ドルの信頼性が揺

アメリカのトランプ支持者が信じる陰謀論とはどのようなものか。『西洋近代の罪　自由・平等・民主主義はこのまま敗北するのか』（朝日新書）を上梓した社会学者の大澤真幸さんは「典型的な陰謀論では、トランプと民主党のエリートの闘いは善と悪の最終戦争とみなされ、子どものイノセンスと道徳維持のためにトランプが闘っているとされる」という――。 トランプ支持と深く結びつく陰謀論 アメリカの話題を続けよう。ここで、いわゆる「陰謀論」に少しばかり立ち入っておきたい。一部のトランプ支持者は、陰謀論を通じて状況を解釈し、トランプを応援しているからである。すべてのトランプ支持者が陰謀論を信じているわけではない。が、すぐ後に述べるように、陰謀論を唱えたり、受け入れたりしている人は決してごく少数というわけでもない。 しかも、逆側は、つまり陰謀論を根拠にして民主党を支持している人はほとんどいない。陰謀論はトランプ支持と深く

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【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は16日までに、トランプ政権が登用した高官に相次ぎ職務停止の処分を下した。米CNNなど複数の米メディアが報じた。機密情報を漏洩した疑いで調査している。ヘグセス国防長官の顧問であるダン・カルドウェル氏と次席補佐官のダリン・セルニック氏、スティーブン・ファインバーグ国防副長官の首席補佐官であるコリン・キャロル氏が休職した。国防総省は3月21日の覚書で国家機密が

ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。写真は４月１４日撮影（２０２５年　ロイター／Agustin Marcarian） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 暴君トランプ大統領と各国の家来たち 破壊的な「トランプ関税」が世界経済を揺るがし、自由貿易は終焉の時を迎えつつある。その影響で、各国の株式市場は連日乱高下を繰り返し、世界中がパニック状態に陥っている。 この危機を回避しようと、各国の政府はトランプ大統領に慈悲を乞うべく躍起になっており、その姿はまるで、トランプ大統領が王として君臨し、各国が平伏す家臣のようである。 とはいえ、どの国も心からトランプ大統領を敬っているわけではない。突如現れた暴君に対し、被害を最小限に抑えるため、やむを得ず表向きは従うふりをしながら、内心では反発する──そんな「面従腹背」の態度を取らざるを得ないのである。 TSMCにも我慢の限界がある 半導体の受託生産（ファウンドリー）分野で世界シェア65％超を誇り、微細化技術でも最先端を独走する台湾のTSMCは、これま

【ワシントン共同】ケネディ米厚生長官は16日、記者会見し、米国で診断数が増加傾向にある自閉症の原因を調査し、9月までに一定の結論を出すと明らかにした。ケネディ氏は米国内での自閉症の診断数増加を「流行」と表現した。 疾病対策センター（CDC）は15日、2000年に8歳児で自閉症と確認された割合は150人に1人（0.7％）だったのに対し、20年は36人に1人（2.8％）、22年は31人に1人（3.2％）と増加傾向にあるとの調査結果を公表した。 専門家の間では、診断法の変更や、症状に対する認知度が向上して診療需要が高まったことが診断数の増加につながっているとの見方もある。

戸籍をたどる作業は大変だった 戸籍というのは、自身からさかのぼって上に上にと古いものまで取得していくことが可能です。 「上」とは、父母・祖父母・曽祖父母（さらにその上も）を指します。法律的にはこうした自身の上に位置する方々は「直系尊属」と呼称されます（子ども・孫など、下に位置する人は「直系卑属」と呼びます）。 こうした直系にあたる方々の戸籍を取得する権利を私たちは有しているため、戸籍取得によってご先祖探し・家系図作成が誰でもできることになります。 なお、父母の兄弟姉妹・祖父母の兄弟姉妹など直系の方々の「横」に位置する人は法律的に「傍系」と呼ばれますが、傍系の方を目指して戸籍取得することはできません。取得できるのは、あくまで直系に位置する方々だけになります。 このように、権利としては認められていても、実際にさかのぼって戸籍を取得することはこれまでは簡単ではありませんでした。というのも戸籍がそ

1952年4月15日、アメリカの戦略爆撃の象徴ともいえるB-52「ストラトフォートレス」が初飛行しました。そして同機の運用開始は1955年、今年で70年を迎えますが、未だに現役を退く気配はありません。 100年間運用されることがほぼ確定している爆撃機 1952年4月15日、アメリカの戦略爆撃の象徴ともいえるB-52「ストラトフォートレス」が初飛行しました。同機の運用開始は1955年。そこから今年で70年を迎えますが、未だに現役を退く気配はありません。エンジンを換装してさらに運用期間を延ばし、100年を超えて飛ぶ爆撃機となるのがほぼ確実となっています。なぜこの機は、そこまで“長寿”なのでしょうか。 拡大画像 B-52（画像：アメリカ空軍） 要因のひとつには、堅牢かつ柔軟性の高い作りだったことがあげられます。同機は元々、高高度、長距離戦略爆撃機として設計されていますが、製造元のボーイングが特許

ロボット掃除機「ルンバ」を手掛ける米アイロボットは16日、国内のラインアップを刷新すると発表した。全ての機種に高性能レーダーを搭載し掃除漏れを防ぐ。市場では中国勢が急速に台頭し、アイロボットは業績不振が続く。高いシェアを持ち「牙城」といえる日本市場を起点に復活を目指す。「全てが新しい『ニュー・ルンバ』だ。日本の顧客の暮らしに役立てると確信する」。都内で開いた発表会でゲイリー・コーエン最高経営責

日米の関税交渉が16日にも始まる。トランプ米大統領が対日交渉の主導役に指名したベッセント財務長官は、80年前にスタートしたブレトンウッズ体制の再編を目指すという。日本との交渉では貿易不均衡の是正だけでなく、ドル高是正に向けた共通目標の導入や、安全保障の負担見直しも議題になる可能性がある。ソロス氏に師事、経済史家の顔も「彼はヘッジファンド運用者ではあるが、長期的な視座を持つヒストリアン（歴史家

東京の一等地に人がいない！「接待によく使っています。穴場ですよ。だってランチタイムでも全然人がいないんです。「鰻の松川」をはじめ、いい店が入ってるのに」 そう話してくれたのは、筆者の知り合いの、とあるビジネスマンだ。 彼が言うのは、渋谷駅西口に位置する、東急不動産によって開発された「渋谷フクラス」のことだ。中には「東急プラザ渋谷」があるが、そこが静まり返っているというのだ。 フクラスの立地は決して悪くない。JR山手線「渋谷」駅南改札西口から徒歩1分。ビルのすぐ横には「渋谷中央街」があり、昼も夜も人通りが多い。特に夜は飲み会で行き交う人でいっぱいの、東京の繁華街ど真ん中だ。 そんなフクラスがガラガラ。にわかには信じがたいが、実際はどうなのか。現地の様子をレポートしてみよう。 空きテナントが多い「渋谷フクラス」の開業は2019年。かつて東急プラザがあった場所に作られた。地上18階建ての複合施設

トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為

先月末に「ポイント・オブ・ノーリターン：プログラミング、AGI、アメリカ」を書いた後、プログラミングより AGI より「ポイント・オブ・ノーリターン」をぶっちぎっている感のあるアメリカに関する記事をふたつほど紹介しておきたい。 www.404media.co なんだか物騒なエントリタイトルだが、本当にそう書いているのである。 話は2023年の10月、ワタシも「「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化」で取り上げたマーク・アンドリーセンのテクノ楽観主義者宣言という効果的加速主義者（e/acc）のマニフェストから話は始まる。 2024年の大統領選挙が近づくにつれ、アンドリーセンやイーロン・マスクなどテック系 CEO は、AI をはじめとするテクノロジーの可能性を解き放ちたいとする自分たちの大義名分と、あらゆる政府の規制を燃やしたいドナルド・トラ

【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権が米国の大学に対し、政府助成金の取り消しなどの措置で圧力をかけている。学内方針を「リベラル偏向」と断じる名門大が標的だ。DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を「逆差別」とし、全米50校の見直し対象リストも公表した。名門ハーバード大は14日、DEI施策見直しなどの政権の要求を拒絶すると表明した。ハーバード大のアラン・ガーバー学長は14日、トランプ政権が同大

シモキタの名物店がまた一つ消える。　松田優作ら多くの文化人が通いつめ、映画の舞台にもなった東京・下北沢の伝説的ジャズバー「LADY　JANE」が13日の営業を最後に、50年の歴史に幕を下ろす。再開発…

米政権内における政策運営を巡る不協和音が顕在化しつつある。米電気自動車大手「テスラ」のCEOで、トランプ政権で政府効率化省を率いる実業家のイーロン・マスク氏が4月5日、「最終的には、ヨーロッパとアメリカが関税ゼロの状況に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏ができることで合意することを望んでいる」と見解を示した。トランプ政権のピーター・ナバロ大統領上級顧問は7日、米CNBCのインタビューで、マスク氏を「テスラ社は、自動車メーカーではなく、自動車組み立て業者」と評し、「テキサス州にあるテスラの工場に行くと多くの場合、エンジン、EVでいうところのバッテリーの多くは日本や中国から来ている。電子部品は台湾製だ」と批判した。ナバロ氏の発言を受けて、マスク氏は8日、自身のSNSにおいて、トランプ政権のピーター・ナバロ大統領上級顧問を「ナバロ氏は本当にバカ。彼の発言は明らかに間違い」と反論した。 相互

米国株だけでなく米国債まで売られ、ドル相場の足元さえ揺らいでいる。トランプ関税を機に、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開けられた。「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」。1997年6月23日、米コロンビア大学の講演で橋本龍太郎首相はそう述べた。通商交渉での米国側の理不尽な要求を振り返っての発言だが、クリントン米政権の逆鱗（げきりん）に触れた。「もし売れば宣戦布告とみなす」