日米の関税交渉が16日にも始まる。トランプ米大統領が対日交渉の主導役に指名したベッセント財務長官は、80年前にスタートしたブレトンウッズ体制の再編を目指すという。日本との交渉では貿易不均衡の是正だけでなく、ドル高是正に向けた共通目標の導入や、安全保障の負担見直しも議題になる可能性がある。ソロス氏に師事、経済史家の顔も「彼はヘッジファンド運用者ではあるが、長期的な視座を持つヒストリアン（歴史家

トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為

先月末に「ポイント・オブ・ノーリターン：プログラミング、AGI、アメリカ」を書いた後、プログラミングより AGI より「ポイント・オブ・ノーリターン」をぶっちぎっている感のあるアメリカに関する記事をふたつほど紹介しておきたい。 www.404media.co なんだか物騒なエントリタイトルだが、本当にそう書いているのである。 話は2023年の10月、ワタシも「「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化」で取り上げたマーク・アンドリーセンのテクノ楽観主義者宣言という効果的加速主義者（e/acc）のマニフェストから話は始まる。 2024年の大統領選挙が近づくにつれ、アンドリーセンやイーロン・マスクなどテック系 CEO は、AI をはじめとするテクノロジーの可能性を解き放ちたいとする自分たちの大義名分と、あらゆる政府の規制を燃やしたいドナルド・トラ

【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権が米国の大学に対し、政府助成金の取り消しなどの措置で圧力をかけている。学内方針を「リベラル偏向」と断じる名門大が標的だ。DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を「逆差別」とし、全米50校の見直し対象リストも公表した。名門ハーバード大は14日、DEI施策見直しなどの政権の要求を拒絶すると表明した。ハーバード大のアラン・ガーバー学長は14日、トランプ政権が同大

米政権内における政策運営を巡る不協和音が顕在化しつつある。米電気自動車大手「テスラ」のCEOで、トランプ政権で政府効率化省を率いる実業家のイーロン・マスク氏が4月5日、「最終的には、ヨーロッパとアメリカが関税ゼロの状況に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏ができることで合意することを望んでいる」と見解を示した。トランプ政権のピーター・ナバロ大統領上級顧問は7日、米CNBCのインタビューで、マスク氏を「テスラ社は、自動車メーカーではなく、自動車組み立て業者」と評し、「テキサス州にあるテスラの工場に行くと多くの場合、エンジン、EVでいうところのバッテリーの多くは日本や中国から来ている。電子部品は台湾製だ」と批判した。ナバロ氏の発言を受けて、マスク氏は8日、自身のSNSにおいて、トランプ政権のピーター・ナバロ大統領上級顧問を「ナバロ氏は本当にバカ。彼の発言は明らかに間違い」と反論した。 相互

米国株だけでなく米国債まで売られ、ドル相場の足元さえ揺らいでいる。トランプ関税を機に、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開けられた。「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」。1997年6月23日、米コロンビア大学の講演で橋本龍太郎首相はそう述べた。通商交渉での米国側の理不尽な要求を振り返っての発言だが、クリントン米政権の逆鱗（げきりん）に触れた。「もし売れば宣戦布告とみなす」

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トランプ政権で保健福祉省の長官を務めるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は陰謀論者として知られ、反ワクチン論者でもあります。保健衛生の専門家たちは、ケネディ氏が長官になってからの数週間を痛烈に批判し、ケネディ氏が拡散する誤情報や不信と戦うため立ち上がるよう同業者に呼びかけていると、ニュースサイトのArs Technicaが報じています。 Revolt brews against RFK Jr. as experts pen rally cries in top medical journal - Ars Technica https://arstechnica.com/health/2025/04/revolt-brews-against-rfk-jr-as-experts-pen-rally-cries-in-top-medical-journal/ 専門家らのケネディ氏への不満は、連邦

ピツフィク米宇宙軍基地のマイヤーズ司令官（左）から説明を受けるバンス副大統領（右）と妻ウシャ氏（中央）＝デンマーク自治領グリーンランドで2025年3月28日、AP 米宇宙軍は10日、デンマーク自治領グリーンランドにあるピツフィク基地のスザンナ・マイヤーズ司令官（大佐）を解任したと発表した。「指導力に対する信頼を失った」と説明した。米主要メディアによると、バンス副大統領が3月にグリーンランドを訪問した後、バンス氏の主張に異論を唱えるメールを基地職員らに送っていたという。 バンス氏は3月28日、妻ウシャ氏やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとグリーンランドを訪問した。トランプ大統領がグリーンランドを「購入」することに意欲を繰り返し示し、現地では警戒感が広がっているさなかだった。 バンス氏は「デンマークより米国の安全保障の傘下にいた方がいい」などと述べ、デンマークを批判。米軍はデンマ

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、SNSへの投稿で、同国に侵攻するロシア軍部隊に加わった中国人の兵士2人を東部ドネツク州で捕虜として拘束したと発表した。「ロシア軍部隊にはこの2人以外にも中国人兵…

米有力シンクタンクが事実上閉鎖　トランプ氏命令、日米研究も 時事通信 外信部2025年04月08日14時25分配信 【ワシントン時事】米著名シンクタンク「ウィルソン・センター」は７日、一部のプログラムを除き活動を停止すると発表した。トランプ大統領が先月署名した大統領令で閉鎖を命じ、資金停止により運営が立ち行かなくなった。 トランプ氏、博物館に「反米思想の排除」命令 議会の認可を得て１９６８年に設立された同センターは、超党派で外交政策の分析・立案を行い、日本人学者向けの奨学プログラムも展開してきた。今年９月には、原爆投下から８０年に合わせ、核軍縮や核兵器の人道的影響を主題に世界の研究者が学ぶ集中合宿を広島県で予定している。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月08日18時06分

ドナルド・トランプ米大統領が2日に発表した関税率は、相手国との貿易不均衡に基づく単純な計算式に基づいており、ホワイトハウスが当初主張していたような、相手国が「為替操作と貿易障壁」を伴って米国に課している関税率に基づいたものではない。 トランプは、中国に54％、欧州連合（EU）に20％、インドに26％といった関税率を発表し、この数字は「関税、非金融障壁、その他の...

関税強化に突き進む米トランプ政権。それを進言した政権ブレーンの一人として注目を集めるのが、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんだ。政権幹部や一連の政策に影響を与えながら、自身は政権には入ら…

習近平「地位失墜」に確実な兆候が…！孤独な地方視察、一派の軍人が相次ぎ失脚、腹心の制服組トップ「逮捕」情報も！ 失脚武装警察長官の後釜は憲法を改正してまで、3期目の政権に入り、一時は「独裁者」とまで言われていた、中国の習近平国家主席の政治的地位が、昨年夏以降、揺らぎ続けている、と思わせる現象が続いている。 by Gettyimages水面下で起きているであろう、抗争をうかがわせる動きの中で、最も注目すべきは、軍、警察といった共産党体制の柱といってよい暴力機構の人事だ。習近平主席はこれまで、この権力の根源といってよい重要機構のトップに、当然のことながら自分に近い人物を据えてきた。ところが一昨年後半ごろから、それらの人物が、腐敗摘発、規律違反等々の理由で失脚し続けているのである。 そして最近また、注目すべき動きがあった。 3月10日、中国の一部メディアは武装警察部隊に関する人事異動の一つを報じ

世界的な「ドル離れ」が起きている 3月19日、ニューヨークで金先物価格は、一時、1トロイオンスあたり3,052.4ドルに上昇した。データがさかのぼれる期間で最高値を更新した。金価格の急上昇は、一体、何を私たちに教えているのだろう。 そもそも、黄金色に輝く金は、過去の長い歴史の中でも多くの人を魅了してきた。金の特徴は、なんといっても産出量が少ないことだ。一方、金を手にしたい人の数は圧倒的で、需要と供給の関係から言っても金の価値はとても安定している。 その金価格が急上昇する背景には、金の需給関係に加えて、世界的にドルから金へのシフトが進んでいることがある。ドル離れで、ドルの価値が下がっているため、ドルで表示される金の価格が上がっていると考えるとわかりやすい。ドルの価値下落の裏返しと言える。 ドル減価の要因の一つに、世界的なドル離れが加速していることがある。中国、インド、ロシアなどの中央銀行は、

【ニューヨーク=斉藤雄太】米株式相場の失速が鮮明になってきた。市場参加者は米国境に「関税の壁」を築いて米経済の構造転換を図るというトランプ大統領の野心を本気と受け止め、景気悪化とインフレ再燃に身構える。政権側は短期的な「痛み」の先に好況が待つと訴えるが、世界が米国に寄せる信頼は揺らぎ、投資家はV字回復への自信を失いつつある。28日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比715ドル（1.7%

トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。写真は、商業漁船でフカセとヒラメを荷揚げする船員ら。 ３月１３日、ロードアイランド州ポイントジュディスで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。東海岸でのタラやハドックを獲る漁船団の漁期開始の遅れが懸念され、大西洋クロマグロ漁でも乱獲が起きている。漁業団体や連邦政府当局者へのロイターの取材で明らかになった。 米国漁業の規模は３２００億ドル（約４８兆円）。沿岸漁業を管理しているのは、連邦政府機関である米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）だ。１９７６年制定の法律に基づき、ＮＯＡＡの海洋漁業局は、連邦政府所属の科学者や各地の漁業従事者との協議を通じて、４５カ所の漁種について管理計画を

ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官（2025年2月25日撮影）。（c）Jim WATSON/AFP 【3月29日 AFP】米国のワクチン責任者は28日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官が「偽情報とうそ」を広めていると主張して辞任した。米紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 ピーター・マークス博士は、ケネディ氏の就任を受けて米食品医薬品局（FDA）ワクチン部門の職を追われた。 ケネディ氏がワクチン懐疑派として知られる一方、マークス氏は2012年からFDAで勤務し、新型コロナウイルスの感染拡大期は米国でのワクチン接種開始に向けて尽力した。 マークス氏は両紙が引用した辞表の中で、ケネディ氏とその支持者らが「科学的事実に対する前例のない攻撃」を推し進めていると批判。 「ケネディ長官は真実と透明性を求めてはいないことが明らかになった。むしろ自

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は26日、輸入自動車に25%の追加関税をかけると発表した。日本からの輸入車も対象になる。米東部時間4月3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から新たな関税の徴収を始める。【関連記事】・・トランプ氏が関税引き上げを指示する文書に署名した。記者会見で「米国の『解放の日』の始まりだ」と述べた。米国は現在、乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけ

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな