ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月５日
英王子 訪日のねらいと思い 3月2日 20時15分 イギリス王室のウィリアム王子が、先月２６日から初めて日本を訪れました。 滞在中は日本の要人と相次いで会談したほか、震災からまもなく４年を迎える福島県と宮城県を訪れ、地元の人々から熱烈な歓迎を受けました。 今回の日本訪問のねらいや、被災地を訪れたウィリアム王子の思いについて、視察に同行した国際部の神津全孝記者が解説します。 初めての日本訪問のねらいは？ ウィリアム王子は、先月２６日から３泊４日の日程で日本を訪れました。 期間中、皇居で天皇皇后両陛下と懇談したほか、５年後に開催されるオリンピック・パラリンピックの予定地を訪れたり、日本の音楽家やスポーツ選手と交流したりと、イギリス最強のソフトパワーとも評される王室外交を繰り広げました。 また、日本とイギリスの経済の懸け橋の役割も積極的に果たしました。 みずからを「ファーム＝企業」とも呼
ギリシャで行われた議会選挙で、財政緊縮策の見直しを公約に掲げる最大野党「急進左派連合」のツィプラス党首は首都アテネ市内で支持者の前に姿を見せ、「苦しい５年を経て、ギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた」と述べて、勝利を宣言をしました。 ２５日に行われたギリシャの議会選挙は、日本時間２６日午前７時現在の選挙管理委員会の発表で、開票率は６７．７５％、得票率は最大野党の急進左派連合が３６．０６％と最も多く、サマラス首相率いる新民主主義党は２８．１２％となっています。 こうしたなか、急進左派連合のツィプラス党首が日本時間の２６日６時半ごろ、首都アテネ市内で大勢の支持者の前に姿を見せ、「苦しい５年を経てギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた。緊縮策のせいで国民が強いられている厳しい暮らしを過去のものにする」と述べて、勝利を宣言しました。 急進左派連合は緊縮策の見直しを公約に掲げ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合など
イギリスの新聞サンデー・タイムズは、アメリカ人のジャーナリストを殺害した疑いのあるイスラム過激派組織の男について、情報当局が去年までロンドンに住んでいた２３歳の男と特定したと報じました。 イスラム過激派組織「イスラム国」は、アメリカ軍によるイラク北部での空爆への報復として、アメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害し、１９日に殺害したときの映像を公開しました。 フォーリー氏を殺害した疑いのある男は、英語の発音からイギリス人とみられていましたが、イギリスの新聞サンデー・タイムズは２４日付けの紙面で、イギリスの情報当局がこの男が去年までロンドンに住んでいた２３歳の男と特定したと伝えました。 男は家族とロンドンの高級住宅街に住み、かつて音楽活動をしていたほか、父親がエジプト生まれで、１９９８年にケニアなどで起きたアメリカ大使館爆破事件に関わったとしてアメリカで罪に問われていると伝え
仏パリ（Paris）郊外ナンテール（Nanterre）の国民戦線（National Front、FN）本部で記者会見するマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（2014年5月25日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。 仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。 仏経済低迷の責任はEUにある
ウクライナ東部のスラビャンスクへ通じる道路上に築いたバリケードで、こん棒を持って警備に当たる親ロシア派の活動家〔AFPBB News〕 親ロシア派の分離主義者がウクライナ東部の政府庁舎を週末に占拠する中、首都キエフの親欧州派の活動家たちは一風変わった報復対象を見つけ出した。 彼らが襲ったのはシステム・キャピタル・マネジメント社のビル、つまりウクライナ最大の富豪リナト・アフメトフ氏の本部だった。同氏は分離主義者の脅威に対して何もしないどころか加担さえしているという批判を、ビルの正面玄関にスプレーペンキで書きなぐったのだ。 「リナトは分離主義者だ」「キエフから出て行け」。現場にはそんな文も書かれていた。 大きな政治的影響力を持つオリガルヒ これらのスローガンは1日足らずで書き上げられた。しかし、政界やテレビのトークショー、ソーシャルメディアなどで燃えさかる議論を沈静化させるには至っていない。ア
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アメリカの経済誌「フォーブス」が世界で影響力を持つ人物の番付を発表し、ロシアのプーチン大統領がアメリカのオバマ大統領を抜いて１位になりました。 アメリカの経済誌「フォーブス」は毎年、各国の首脳や企業経営者などから世界で影響力を持つ人物を選び、番付を発表しています。 ３０日、７２人を対象としたことしの番付が発表され、ロシアのプーチン大統領が去年おととしと２年連続トップだったアメリカのオバマ大統領を抜いて１位に選ばれました。 理由について、「勢いが衰えてきたオバマ大統領に対して、プーチン大統領はロシア国内を完全に掌握している」としています。 そして、アメリカの世界的な影響力にロシアが勝った事例として、ロシアの提案によってアメリカの軍事行動を回避することができたとされるシリア問題とアメリカ政府の反対にも関わらず、ロシアがアメリカの情報機関の元職員の亡命を認めた問題を挙げ、「国際的な権力のありかが
中国大使館元書記官の“スパイ疑惑”が浮上し、世界各国のインテリジェンス機関に注目が集まっている。各国のインテリジェンス機関を知る元外務省主任分析官・佐藤優氏は、中でもイスラエルのインテリジェンス機関・モサド（諜報特務庁）やシンベト（保安局）、アマン（軍事諜報局）が実に優秀だと指摘する。その理由はどこにあるのか。佐藤氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ イスラエルのインテリジェンス機関が強力な理由は、この国が特別の使命を持っているからである。 独自国家を持っていなかったため、第二次世界大戦中に600万人のユダヤ人が殺害された。この経験を踏まえてイスラエルは、イスラエル国民（そこにはユダヤ人だけでなくキリスト教徒、イスラーム教徒のアラブ人もいる）に加え、全世界のユダヤ人を擁護するという特別の使命を持っている。 「全世界に同情されながら滅亡するよりも、全世界を敵に回して戦ってでも生き残る」ということをイス
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙（２０日）で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が４５％になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん（２０）は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父（５０）と２人の弟と暮らす。１６歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に５カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約４年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。 スペインの失業率（２１．５％）は９６年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも１６～２４歳の失業率は４５％。９０年代後半か
【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】ギリシャが世界経済を揺さぶっている。 ギリシャは国民投票で、緊縮財政を条件としたＥＵなどによる支援の是非だけでなく、ユーロに残留するか、離脱するかの選択を問う構えだ。不測の国民投票によって離脱が現実となれば、ギリシャ国債の無秩序なデフォルト（債務不履行）は避けられない。イタリアやスペインなど他の重債務国の離脱不安が高まり、国債が暴落。国債を持つ銀行の連鎖破綻を招き、世界に金融危機が波及する恐れがある。Ｇ２０も、ギリシャの国民投票の行方を見守るしかなく、機能不全状態に陥っている。 ■危険な賭け 「ギリシャとともに単一通貨ユーロの安定を成し遂げたいのはやまやまだが、ユーロの安定こそが何よりの優先課題だ」。ギリシャのパパンドレウ首相との会談後、メルケル独首相は、苦渋の表情をみせた。 サルコジ仏大統領も「ルールを守れないならユーロ圏を去らなければならない」と語気
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
どこで暴動が起こっているかが分かるマップを発見。どんどんと火の手が広がっているのが分かる。 8月9日午前12時00分 ケガを負った男性を助けるのかと思ったら、愚かしい若者は平然と彼のバックパックから何かを盗み取っていた。人々は頭がおかしくなってしまったのだろうか…。とても、悲しい気持ちになってしまう。https://www.facebook.com/video/video.php?v=10150333636850851 8月9日午前11時46分 イギリスの新聞『ガーディアン』のウェブサイトに大量の高画質写真がアップされた模様。ロンドンはいまや、まるで戦場だ。イギリスへ向かう旅行に何か影響はあるのかについて、イギリス大使館にコンタクト中。今現在は、まだ公式発表はなされていない。情報が得られ次第、すぐにここで告知する。 8月9日午前11時15分 Post riot clean-up: let'
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関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を
もううんざりした。そんな声が聞こえてきそうだ。 電力卸の最大手「電源開発」(Jパワー)の筆頭株主でありながら、その投資計画に日本政府から中止勧告がなされた英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」(TCI)。 TCIの創設者にして代表がクリス・ホーンである。Jパワー問題について終始沈黙を守っていたホーンがその重い口を開き始めている。 その口調は、外資を頑ななまでに拒絶する“閉ざされた島国”に対する苛立ちと諦めがない交ぜになっているようだ。 ホーンに近い投資家によれば、投資先の会社の経営が悪くなろうとも経営陣に反対の声さえ上げようとしない日本の株主の在り方が信じられないとホーンは話している。 そして先の言葉からも分かる通り、Jパワーの株主総会でのプロキシーファイト（委任状の争奪戦）の見通しについても厳しい見方をしているようだ。 「Jパワーの(株式の)持ち合い企業がわれ
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