社会学者の山田昌弘氏が希望格差社会という本を出したのは４年前のことである。この本を最初に読んだときには、ネーミングのうまさに感心したが、事態はそんな悠長な感想を述べる段階ではなくなった。 希望格差を放置するとどんな社会が出現するのか、最近の若者による無差別殺人事件が教えている。犯罪を正当化するつもりは毛頭ないが、自分には希望があるからと希望を失った他人を放置すれば、自分にも累が及ぶかもしれない。本当の社会秩序は、みんなが希望を持つことによって確立される。 7月23日のNHKニュースは、約10％の高校生が授業料免除を受けており、首都圏の高校では新入生の半分が学費を払えないために退学するところもあると報じていた。この事実は、2つの意味で衝撃的である。中等、高等教育は自己実現のために不可欠の前提である。高校中退では低賃金の仕事にしかつけない。また、学校こそ若者が人間関係を築く最良の場である。学校
２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？ おおよそ２兆５０００万円で
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハー
細切れ雇用の果て ３９歳、全財産１００円 2008年04月30日02時58分 「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」 生活費にも困り、「もやい」に相談に来た男性（右）。農家から寄付された米を受け取った＝東京都新宿区、上田幸一撮影 ４月１５日夜、東京・飯田橋近くのＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性（３９）は財布の中身を見せて、うなだれた。 財布には小銭ばかりで１００円ほど。前日に古本屋で本を売った４００円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。 都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。 「いつお金が入りますか」 「４月１８日です」 「いくらぐらい？」 「たぶん、３万〜４万円」 「その額でいつまで」 「次の給料日は５月２０日」 「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」 「１８日までしのげれば、アルバイトでなん
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アメリカは貧富の差が大きい社会です。セントルイスのワシントン大学にいたとき、ある学生が「自動車の中に貴重なものを置いておかないように」と忠告されました。盗難が非常に多いからということでした。それに関して友人のドイツ人で日本文学を教えていた学者が「これくらい貧富の差があれば、誰も乗っていない自動車の中に貴重品があれば盗んで当然で、罪の意識は感じないだろうね」と言っていたのを鮮明に覚えています。アメリカ社会は豊かな社会で、金持ちにとってとても住みやすい社会です。しかし、自動車も買えない貧困層にとってまるで地獄のような社会かも知れません。競争社会は、強者はより強く、弱者はますます弱くなる社会なのでしょう。アメリカ社会のことを「勝者がすべてを手にする社会（Winners take all)」といいます。そのアメリカで最悪の仕事は何でしょうか。アメリカのジャーナリストのLiza Feathersto
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