日米の関税交渉が16日にも始まる。トランプ米大統領が対日交渉の主導役に指名したベッセント財務長官は、80年前にスタートしたブレトンウッズ体制の再編を目指すという。日本との交渉では貿易不均衡の是正だけでなく、ドル高是正に向けた共通目標の導入や、安全保障の負担見直しも議題になる可能性がある。ソロス氏に師事、経済史家の顔も「彼はヘッジファンド運用者ではあるが、長期的な視座を持つヒストリアン（歴史家

米ホワイトハウスのホワイト信仰局長や共和党の重鎮、ギングリッチ元下院議長が、韓国で開かれた合同結婚式など世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の行事に参列したことが教団関係者への取材で分かった。 ホワイト氏らは11日、教団系の天宙平和連合（UPF）がソウルで主催した「ワールドサミット2025」に参加。ホワイト氏はあいさつで「トランプ大統領は信教の自由を重視している」と強調した上で、教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで称賛した。 12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が韓国・加平で開いた合同結婚式の会場前（共同）12日にはソウル近郊の加平で行われた韓氏の結婚65周年を祝う式典や合同結婚式に参列。13日には新たな教団施設「天苑宮」の開設式典にも参加した。 信仰局は2月にホワイトハウスに設置された信教の自由を扱う部署で、ホワイト氏はトランプ氏と近いキリスト教福音派の牧師。 旧統一教会は共産

成田 修造 / Shuzo Narita @shuzonarita 退職代行サービスにも言いたいことはあるw 去年だけで2万とか3万人が利用。多いのが20代。今年は4/1から去年の2倍の利用者 渋谷にはラッピングカーが「モームリ！モームリ！」と叫ぶ まあビジネスしては人の弱みにつけ込んだ面白いサービスなんだけど、 ぶっちゃけ自分の意思決定に自分でケツふかない無責任な若者を量産する装置にすらなってるとも思うけどね ブラック企業の話が良く出るが、こんなサービスがあってもその撲滅にはならないだろう。そしてその企業にそもそも入ってる人は、みんながいいと思うような会社に入れる気もしない。なんらかの我慢は強いられる環境が続くだろう。その度にまた退職代行使ってとりあえずやめるんだろうか。 そもそも、それを選んでるのも自分なんじゃないかと思うし、やめるなら正々堂々やめると言うのが基本的な筋。どうしても聞い

米国株だけでなく米国債まで売られ、ドル相場の足元さえ揺らいでいる。トランプ関税を機に、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開けられた。「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」。1997年6月23日、米コロンビア大学の講演で橋本龍太郎首相はそう述べた。通商交渉での米国側の理不尽な要求を振り返っての発言だが、クリントン米政権の逆鱗（げきりん）に触れた。「もし売れば宣戦布告とみなす」

4月1日に就任した農林中央金庫の北林太郎理事長は市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債大量売却について「事実はない」と否定した。運用失敗に伴う米国債の一括売却は2024年度で終えたという。運用改革は中長期的に進める考えを示した。9日に実施した日本経済新聞のインタビューで明らかにした。米国債を巡っては、9日の相互関税発動前後に株・債券・通貨の「トリプル安」となった。米金利が一時急騰（債券

商売とか仕事しない人に英語は意味無いと思う。今やAIがいるから、ほほシームレスに言語の壁を越えられる。 映画がよっぽど好きだとして、「映画の英語が理解できる」を目標にすると、目標が高すぎて普通の人には無理だし、そもそも字幕や吹き替えで見れるし。 海外旅行なんて高嶺の花だし。街中で外国人を助ける、なんて、１年に数回だし。 でも、ひとついいなと思うのは、凄く脳トレになること。言いたいことを整理して、知ってる言い回しを組み合わせて発言するのは、頭を使う。

政策当局による財政・金融運営の規律が緩みインフレ懸念が出てきた時、国債を売却して警告を発する債券投資家を「債券自警団」と呼ぶことがあります。米エコノミストのエドワード・ヤルデニ氏が1983年に初めて用いました。今回の米大統領選は共和党のトランプ前大統領の当選が確実となりました。同氏が主張する関税引き上げや減税などの景気刺激策が物価押し上げ要因になるとの見方から、米国株は急上昇しました。ドル買い

ホッテントリ時の宣伝用：「最終兵器彼女」の1巻が20%ポイント還元中です！ 最終兵器彼女（１） (ビッグコミックス) 作者:高橋しん小学館Amazon 世界最大のヘッジファンドのドンが以前から提唱している「レイ・ダリオ」カーブが話題になっていました。 レイダリオカーブ、もう16まで来てるじゃん。 pic.twitter.com/NbmOiYU8EZ— Leona priv/acc (@leo_hio) 2025年4月9日 これについて、レイ・ダリオ本人からもトランプ関税に絡めて緊急メッセージが有りました。 https://t.co/Xpdl8fYoBg— Ray Dalio (@RayDalio) 2025年4月7日 全員読んでおいたほうが良いと思うので日本語訳のっけときます。 トランプがなぜこれほどまでに「わたしたちにとっては自滅策にしか見えない政策」を強引に進めているかについて理解する

【読売新聞】　【ワシントン＝中根圭一】米トランプ政権が２０２６年度の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の予算の大幅削減を検討していると、米紙ワシントン・ポストなどが１１日に報じた。「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる一方で、宇宙企業スペースＸ

トランプ米大統領は9日、発動直後の相互関税の上乗せ部分を、一部の国に対して90日間一時停止すると発表しました。この決定の背景には、9日の東京市場での異常な米国債の売却があります。 邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景(久保田博幸)#Yahooニュースhttps://t.co/Jq29lalloc — 久保田博幸 (@ushikuma) April 10, 2025 日本時間の昼頃から米10年債の利回りが急騰し、同時に日本国債も売られるという異例の展開となりました。米国債が時間外で大きく売られるのは極めて珍しく、農林中央金庫による売却との見方が広がりました。

はてサが転げ回って悔しがる姿が見たい🥺

トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる（10日付日本経済新聞）。 ホワイトハウスではトランプ氏の投稿とほぼ同時刻にベッセント米財務長官が大統領報道官とともに記者説明を行った。関税政策の説明で財務長官が前面に出るのは初めてとなる。 これまでの関税引き上げは強硬派のナバロ大統領上級顧問などトランプ氏の側近が主導しているとの見方があったが、ここで穏健派とされるベッセント氏が出てきたことに注意したい。 この結果から見る限り、ベッセント氏がナバロ氏などを抑えて、トランプ氏に相互関税の上乗せ部分の90日間の一時停止を迫ったと考えられる。 実は「90日間の一時停止」について

脱炭素に向けた対応として、大手鉄鋼メーカーのJFEスチールは、岡山県の製鉄所に3000億円余りを投じて世界最大規模の電炉を建設することを決めました。 JFEスチールは、岡山県倉敷市の西日本製鉄所にある3基の高炉のうち、改修時期を迎える1基を二酸化炭素の排出量を減らせる電炉に置き換えることを決めました。 2028年度に生産を開始し、年間200万トンの鋼材を製造する計画で、会社によりますと、世界最大規模の電炉になるということです。 この電炉では鉄のスクラップを電気の熱で溶かして鉄を作り、石炭を使うこれまでの高炉と比べて二酸化炭素の排出量を年間260万トン削減できるということです。 投資額は3294億円で、脱炭素社会の実現に向けた支援事業として政府から最大で1045億円の支援を受けるということです。 電炉は鉄のスクラップから銅などの不純物を取り除くことが課題でしたが、会社では独自の技術を開発し、

トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。

トランプ政権は現在、DEI（Diversity, Equity, and Inclusion: 多様性、公平性、包摂）プログラムを連邦政府機構から追い出そうとしている。これを受け、DEIとは実のところなんであるか（あったか）を巡って、大きな混乱が存在することが明らかとなった。こうした混乱は、DEIの提唱者たちが自身の主張を、1960年代の公民権運動を突き動かした思想やアイデアの直接の延長線上にあると論じがちなために生じている部分がある。実際には、DEIの主張の多くは公民権運動のそれよりはるかに論争的だ。目下生じている本格的な攻撃に抵抗できる望みがあるとすれば、より擁護しやすい言説体系の構築を視野に入れつつ、DEIの主張を再検討することから始めるべきだろう。 大規模な官僚制組織で働いている人の多くと同様、私も過去十年、いくつかの多様性セミナーや勉強会に出席する機会があった。さらに、子どもの高

アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 【写真を見る】内閣支持率の推移 石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6％で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1％でこちらも就任後、過去最高です。 新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成立しました。 少数与党が野党と協議し、予算を修正するプロセスについて▼「評価する」は56％、▼「評価しない」は25％でした。 現在、国会で与野党が審議を続けている「企業・団体献金」の扱いについてどうすべきか聞いたところ、▼「禁止する必要はなく公開すべき」が最も多く35％、次に多かったのが▼「禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」で

米トランプ政権による関税引き上げの対象は185カ国に及んだが、そのなかにロシアは含まれていない。これについてトランプ政権は「制裁が続き、取引がほとんどない」からと説明するが、昨年アメリカの対ロ輸入額は約32億ドルあった。トランプ政権がロシアを例外扱いしたのは、ウクライナ停戦協議をめぐって関係改善を優先させた結果とみられる。 事実に反する説明　米トランプ政権は程度の差はあれ、世界185カ国に対して関税引き上げの措置をとったが、なかにはそれを免れた国もある。 【参考記事】なぜアメリカは無謀な関税引き上げにつっ込むか――経済の非常事態を叫ぶトランプの「心」 特に目立つのが、ロシアの除外だ。 相互関税に関する大統領令に署名するトランプ大統領（2025.4.2）（写真:ロイター/アフロ） ロシアに対する関税を引き上げなかった理由として、トランプ政権は「制裁が行われていること」と「すでに取引がほとんど

先月末に「ポイント・オブ・ノーリターン：プログラミング、AGI、アメリカ」を書いた後、プログラミングより AGI より「ポイント・オブ・ノーリターン」をぶっちぎっている感のあるアメリカに関する記事をふたつほど紹介しておきたい。 www.404media.co なんだか物騒なエントリタイトルだが、本当にそう書いているのである。 話は2023年の10月、ワタシも「「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化」で取り上げたマーク・アンドリーセンのテクノ楽観主義者宣言という効果的加速主義者（e/acc）のマニフェストから話は始まる。 2024年の大統領選挙が近づくにつれ、アンドリーセンやイーロン・マスクなどテック系 CEO は、AI をはじめとするテクノロジーの可能性を解き放ちたいとする自分たちの大義名分と、あらゆる政府の規制を燃やしたいドナルド・トラ

大統領就任以降、各国への関税措置など、さまざまな経済政策を矢継ぎ早に打ち出すトランプ氏。 自動車関税、相互関税など、日本への大きな影響が懸念されています。 トランプ氏の狙いはどこにあるのか？今後日本に何を求めてくるのか？ トランプ政権に関税政策の強化を進言した政権ブレーンの一人、オレン・キャス氏（41歳）に話を聞きました。 （解説副委員長 飯田香織／政経・国際番組部ディレクター 藤田修平）

米国株が３月に大幅下落する中、フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた。 長らく相場下落時の逃避先となってきたドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、米国以外のほぼ至るところに流入した。 同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「異例なこと、かつ多くを物語っている」と指摘。「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。 背景にあるのはトランプ米大統領の政策だ。第２次政権発足からわずか２カ月で、トランプ氏は関税措置をエスカレートさせ、数十年続いたグローバル化を後退させようとしている。これがドルの信認を揺るがしている。 ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみら