総務省及び全国の都道府県選挙管理委員会に提出された 政治資金収支報告書（国会議員関係政治団体・政党本部・政治資金団体・みなし団体・政党支部（主要分）を集計し、データベースのかたちで公表します。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。会見では主に増山氏から立花氏に寄せる信頼感をうかがわせる発言が相次いだ。 立花氏に音声データを漏らした増山氏は、「立花氏がデマを言っていたとは認識していない」と明言したうえで、「維新よりもN党の立花氏の方が発信するのにふさわしいのか」と報道陣に問われ、「そのときの判断としてはそう考えた」と立花氏への信頼感を垣間見せた。 また、維新を離党して知事選に立候補した清水貴之氏や斎藤氏からの発信は考えていなかったのかとも問われると、「立花氏をネットメディアとして認識していた。彼に伝えれば県民に知ってもらえると思った」とも答えた。
ドナルド・トランプ米次期大統領は1月18日（現地時間）、独自の仮想通貨「＄TRUMP」の立ち上げを自身のSNS、Truth SocialとXで発表した。仮想通貨価格追跡サイトCoinMarketCapによると、このコインは発表後すぐに価格が急騰し、数時間後には取引量が10億ドルに迫った。 トランプ氏はTruth Socialに「新たな公式トランプミームだ！ われわれが支持するすべてを祝う時が来た：勝利！」と投稿した。 同氏が「トランプミーム」と呼ぶのは、この仮想通貨が一種のミームコインだからだろう。ミームコインとは、ネット上のジョークやパロディをモチーフにした仮想通貨のことで、人気により価格が急上昇することが特徴だ。たとえば、イーロン・マスク氏が支持する「ドージコイン」（DOGE）が有名。 公式サイトによると、＄TRUMPはSolanaブロックチェーン上で展開され、まずは2億枚発行された。
少数与党での政権運営をめぐり、石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 石破総理大臣は27日、都内で講演し、少数与党の中、内閣不信任決議案が可決された場合は、衆議院を解散するのかと出席者から問われ「衆議院を解散しないかぎり、内閣総辞職をしなければならないというのが、日本国憲法の規定だ」と説明しました。 そのうえで「そういう事態が起きた時に内閣が正しく、国会が間違っているという判断をするなら、主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ。予算案や極めて重要な法案が否決された場合も、国民に決めてもらおうということは憲法の趣旨からして当然だ」と述べ、内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 また、選挙制度をめぐり
【Public Notes】とはミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする記事です。 突然ですが、昨年12月に第46代フィンランド首相としてサンナ・マリン氏が就任しました。日本でもその年齢（34歳！）で大きな話題になったため、まだ記憶に新しいかと思います。 このニュースを受けて、「日本は遅れている！」「文化の違いだ！」と言うのは簡単ですが、なぜそれが実現できているのか、その裏にはどういった理由があるのかという視点で解説している記事はほとんど見かけなかったように思います。 何でもかんでも若ければいい！というわけではありませんが、シルバー民主主義と言われて久しい今、若いリーダーに新たな風を期待する人も少なくないでしょう。また、テクノロジーを始め急速に移り変わる社会情勢に政治家が対
自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる
Published 2024/11/18 19:58 (JST) Updated 2024/11/19 00:47 (JST) 兵庫県議会の竹内英明県議が18日、議員辞職願を議長に提出し、許可された。所属していた「ひょうご県民連合」によると、斎藤元彦氏が再選した知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がネット上で過熱したのが理由。竹内氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として、斎藤氏の疑惑告発文書問題を厳しく追及していた。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、百条委委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。ひょうご県民連合の上野英一幹事長によると、立花氏がSNS（交流サイト）上で竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職を決断したという。 上野氏は「議員を追い込んだネットの怖さを
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙は、これまでの地方選挙の枠を超えた注目を集める選挙となった。不信任決議を受け、メディア的にバッシングされた前知事の斎藤元彦氏が再出馬し、そして民意によって再選を果たすという展開は、政治の混乱とそれに対する市民判断の新しい局面を象徴する出来事となるかもしれない。私は東京都民であり、この話題には関心がなく、メディア報道もSNSの動向も事実上無視していた。しかし、この結果には驚いた。他地域の市民にとっても、この兵庫県知事選挙の結果は地方政治にとどまらず全国的な影響を持つ可能性もあるかも知れない。 今回の兵庫県知事選挙には過去最多となる7人が立候補し、投票率は前回の41.10％から大幅に上昇して55.65％を記録した。高い投票率とも言えるだろう。その背景には、斎藤氏の再出馬をめぐる議論や、候補者間の激しい政策論争が有権者の関心を引きつけたことがある。そ
11月17日投開票の兵庫県知事選。パワハラ疑惑や独裁的な県政運営で批判一色となり、県議会では全会一致による不信任決議を突きつけられた斎藤元彦前知事が返り咲いた。孤立無援で始まった出直し選挙は、中盤以降には斎藤コールが湧き上がるほどの熱気に包まれ、ついに再選を果たす結果となった。なぜそんな劇的な変化が起きたのか。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 「SNSによる勝利だった」と総括 夜の商店街のアーケードに「斎藤コール」が何度も響き渡る。地元紙の神戸新聞などが午後8時に当選確実を打ったが、斎藤元彦が選挙事務所に姿を現したのは午後9時40分過ぎ。帰ることなく待ち続けた支持者たちに何度も頭を下げると、マイクを握った。 文書問題で県政を混乱させたことをあらためて詫び、県職員、県議会、県内市町長との信頼関係の構築を誓うと、今回の選挙戦をこう振り返った。 「SNSを通じた選挙戦
今回、生まれて初めてそう思った。 今までも毎回ちゃんと投票してきた。 でも、いつだってこの人が当選するんだろうなと思う人が必ず通る。 ちょっと不祥事があっても、他がどうしようもないから、いつもと変わらず当選する。 選挙に行っても行かなくても結果なんて分かりきっていた。 案の定、8時になった瞬間に確定とか言われる。 翌日くらいまでは、結果はこうですってニュースが流れる。 それだけ。 選挙なんて、それだけの儀式だった。 虚無の儀式だった。 ただ、例えば政治に文句があった時に、じゃあなぜ投票に行かないんだという話になってしまうから。 だから虚無の儀式に通っていた。 今回も、まあ自分のところの小選挙区に関してはいつもと大差なかった。 いや、ちょっと違った。8時即確定じゃなかった。 でもいつもと同じ人にはなった。 だから、いつも通りの虚無が待ってると思ってた。 全然違った。 与党も立憲も過半数には届
国民民主党、日本維新の会の「危機的局面」 「自公過半数割れ、立憲躍進」となった今回の衆院選（10月27日投開票）。連立与党、野党第1党のいずれも衆院の過半数の議席を獲得できず、選挙後の多数派工作に焦点が集まるなか、国民民主党や日本維新の会など、いわゆる「第三極」勢力がにわかに注目されている。 政局のキーマンになったつもりなのか、両党周辺にはどこか浮かれた空気さえ感じられるが、実のところ両党こそ、非常に難しい危機的局面を迎えていると筆者は思う。衆院に小選挙区制が導入されて以降の約30年、こうした「第三極」政党のほとんどは、両党のはざまにもまれて衰退するか、消えてなくなっているからだ。 そもそも彼らは今、本当にキャスティングボートを握っているのだろうか。 維新・馬場代表の見当違いな「モテ期」発言 開票作業が進む27日夜、筆者はニコニコ生放送の開票特番に出演していた。番組の途中、スタジオと各党幹
おい、君たち。区民まつりが行われる木場公園内で選挙活動するなと区から事前通知出てるだろ。河川公園課長から説明して合意しただろ。ビラ配りだけじゃなくたすきやのぼり旗、看板も自粛しようって。「ルールを守る」が公約じゃないのか。君以外全候補守ってるぞ。もっと区民のこと考えろよ。真剣に。 高野はやと@江東区
自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー
【速報】斎藤前知事の証人尋問見送りへ 今月開催「優勝パレード補助金」めぐる百条委 知事選への影響考慮10月04日 12:37 兵庫県の斎藤前知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会は、知事選への影響を考慮して、今月下旬の証人尋問に、斎藤前知事への出頭要請を見送る方針を決めました。 ことし3月、兵庫県の西播磨県民局長が斎藤前知事のパワハラ疑惑などを告発し、真偽を調査するための百条委員会が調査を進めてきました。 今月24日と25日には、プロ野球・阪神とオリックスの優勝パレードの補助金をめぐる疑惑などについて証人尋問を行う方針ですが、知事選への影響を考慮して斎藤前知事への出頭を見送る方針であることが関係者への取材でわかりました。 一方、片山前副知事や、産業労働部長らには出頭を求める方針で、非公開で実施し、選挙後に内容を公表する方向で調整しているということです。
共産、衆院選で最大限擁立 立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第３回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長（手前）＝３０日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は３０日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第３回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥 共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。
兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏（４６）が３０日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが２９日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は１１月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、１０月上旬にも正式表明するとみられる。 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、２００３年に兵庫県議に初当選。県議を２期経験した後、２０１０年１２月～２２年１２月、尼崎市長を３期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。 関係者によると、２６日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営
７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「
米国のエマニュエル駐日大使は9日、東京・芝公園の増上寺で開かれた「長崎原爆殉難者追悼会」にイスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使と共に参列し、被爆者を慰霊した。米英両大使は長崎市が平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ攻撃を続けるイスラエルを招かなかったことを理由に式典出席を見合わせた。 エマニュエル氏はX（旧ツイッター）に「今週は追悼の時であり、省察の時であり、責任の時である。歴史を教訓に、団結と平和の未来に向けた決意を新たにする機会だ」と投稿した。 在日米大使館によると、原爆がさく裂した午前11時2分に大使館や各地の領事館で職員が黙とうをささげた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
