円安などの影響で、インバウンド消費が2023年に過去最高を記録するなど、訪日外国人観光客は増加の一途をたどっています。日本人のマナーの良さや食事のおいしさなどを称賛する一方、文化が異なるからこそ不便さを感じたこともあるようです。彼らが日本でどんなことに気づいたのかを振り返ります。 【写真】ドイツ人が日本に「また来たい」と思わなかった理由 ◇ ◇ ◇ 日本にハマらなかったドイツ人「また来たいかと言われたらごめんなさい」 初訪日のドイツ人が日本で困った出来事とは ドイツ人のキーノさんとヴァレーナさんは、今回が初めての訪日。さまざまな観光スポットをめぐるなか、ヴァレーナさんには、少し残念に感じたことがありました。 「日本の旅行はとても貴重な経験でした。でも、また来たいかと言われたら、ごめんなさい。どちらというと私にはハマらなかった気がします。一番の理由は、日本のみなさんが英語をほぼ話さないこと。
すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ
「ここでしか手に入らないオリジナルグッズ」と書かれていたのに――オンラインくじでゲームのグッズを購入後、同じグッズが海外で個別販売されたとして不満を訴える投稿に共感が集まっています。購入者やくじの運営元、弁護士に取材しました。 購入者が注意喚起を投稿したくじ引き堂の「コーヒートーク オンラインくじ」（画像はプレスリリースから） 日本ではランダム販売、海外では個別に購入可能 注目を集めたのは、KADOKAWAが運営するオンラインくじサービス「くじ引き堂」で、インドネシア発のゲーム「コーヒートーク」のくじを購入したりん（@ringokun552）さんの投稿。X（Twitter）に「今後このような販売方法が無くなる事を願い」と注意喚起として投稿すると、200万回以上閲覧されました。 くじ引き堂では、アニメやゲームのグッズをくじ形式でランダム販売しています。りんさんが同サービスで購入したのは、ゲー
国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。 【どうする日銀】マイナス金利の解除はいつ？ “3月にも解除”の影響は… 日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位でしたが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となりました。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因です。 これについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘しています。 また、15日発表された去年10月か
知識と技術の祭典に参加しよう！『Hack Fes. 2025』を開催します！（2025年7月19日） 『日本のハッカーがもっと活躍できる社会を作る』 それが、一般社団法人日本ハッカー協会を設立した目的です。 情報セキュリティ、システム開発、IoTなどさまざまな分野で活躍されるハッカーの皆様が安心して新しい取り組みに挑戦でき、活動に邁進できる社会を目指し、ハッカーの地位向上とハッカーの活躍によるネット社会の安全と健全な発展に貢献してまいります。 ハッカーとして登録(無料)すると様々なメリットがあります → ハッカー登録ついて ハッカーの求人にご関心のある方はお問い合わせください → 求人登録について 活動に賛同される皆様からの寄付を募集しております → 寄付について 賛助会員 当協会は賛助会員様の協力により運営しています。 お知らせ 2018年9月21日 会員規約を改訂しました。 過去の記事
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「子供部屋おじさん（おばさん）」とも呼ばれる、成人後も親と同居を続ける中年の増加が日本で取り沙汰されてきたが、米国や英国でもそうした人々やその予備軍が増えつ
JavaScriptで国民の祝日を判定 JavaScriptのnew Dateによる日付の処理をしている際に国民の祝日を判定したいことがあります。 たとえば2018年1月1日(月)のような月〜金の曜日でも祝日の場合は(月)のように赤くするなどの処理です。 JavaScriptにはgetHolidayはない JavaScriptには曜日を数値で取得するgetDayはあるが祝日を取得するgetHolidayのようなものはない。 そのため祝日のデータをあらかじめ用意しておく必要がある。 祝日のデータは自分で作成しない 祝日のデータを自分で作成して判定に使用している人をたまに見かけるが、祝日は毎年変わるしデータを自分で作成するのは手間がかかる。 間違った祝日データを作成してしまう可能性もあるので自作は避けたほうがよい。 内閣府から祝日のデータをダウンロード 内閣府のWebサイトには国民の祝日につい
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３...
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
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