【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。

トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。

貿易関連団体は、この措置に失望を表明。

全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。

全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードしてきた米国の立場も脅かされることになる」と指摘した。

米商工会議所の政策責任者ニール・ブラッドリー氏は関税措置の導入発表前に、「広範な追加関税という増税により、米国民は物価高に直面し、米国経済は打撃を受ける」と主張した。

全米民生技術協会のゲイリー・シャピロ最高経営責任者（CEO）は、「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」とし、「こうした関税は物価上昇を招き、貿易相手国に報復措置を強いることになる」と指摘した。

その他、全米住宅建設業者協会のバディ・ヒューズ会長は、一部の建設コストは「間違いなく」高騰するとの見方を示し、米国ワイン貿易同盟は、輸入ワインへの関税適用がもたらす悪影響は他国の関連企業より米国の関連企業に対するものの方が「はるかに」大きいと述べた。(c)AFP