意見書第６号
中小企業対策の充実・強化を求める意見書
日本経済は、最悪期よりやや持ち直してきたものの、失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあり、中でも日本経済を支える礎である中小企業の倒産が相次いでいる。資金繰りの円滑化や下請け取引の適正化などによって中小企業の再生を図るとともに、国際展開の支援や研究開発支援、後継者不足に対応する人材育成といった中小企業の活性化に資する諸施策を充実・強化することが求められている。
現在の事態を打開するため、中小企業対策予算の増額、中小法人に対する軽減税率の引下げ、資金供給の円滑化、事業継承の円滑化と経営安定化に資する税制・金融上の措置、ものづくり産業の育成、創業促進と新分野への進出支援、総合的なまちづくりと連携した商店街の振興、海外展開支援、人材育成支援、知的財産権取得への支援などに重点を置いた施策を強力に推進していく必要がある。また、独占禁止法・下請代金法等の厳正な運用により、中小企業の経営圧迫につながる不公平な取引を是正すべきである。
よって、国におかれては、以上の視点をふまえ、中小企業対策の充実・強化に努めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年６月１６日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣