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TANIMURA Shogo @tani6s Professor, Nagoya University. major interests: physics, quantum theory, gauge theory, category theory／物理学に関するお役立ち情報・問題提起・私の考えをつぶやきます。twilog.org/tani6s TANIMURA Shogo @tani6s なんか、一部の私大で教えている授業の内容がやさしすぎる、そんな大学に補助金はやらんでいいと財務省が言っているらしいですが、そういう教育が必要とされている（大学の授業についてこれるようにしてあげたい、卒業生が就職先で困らないようにしてあげたい）からやっているのであって、 2025-04-16 19:42:02

MCPを活用した検索システムの作り方。あるいは、MCPサーバーはつなぐだけ、検索機能は別物ということについて。 解説ブログ https://dev.classmethod.jp/articles/catalk-how-to-implement-search-systems-with-mcp/ …

まとめ 【訂正しない力】石戸諭、東浩紀の両氏、ジャニーズ記者会見問題でまた選択を間違えてしまう 昨年7月13日、ニコニコ動画での選挙特番で東浩紀氏、三浦瑠麗氏と共に福島瑞穂氏を厳しく吊し上げていた石戸諭氏。今回のジャニーズ記者会見においては「深みなく『とにかく怒る』『厳しく吊し上げる』人たちをこれぞジャーナリズムと持ち上げる功罪（特に罪）をかんじます。」というダブスタも含めて、また選択を間違ってしまったご両人。 16431 pv 2 18 49 users

詩旅 紡 @tsumugi_utatabi 聴き上手な祖母に、何か聴くコツがあるか尋ねたら「相槌を丁寧に」「話の腰を折らない」「アドバイスより共感に徹する」とかそういうことよりも先に「相手は今、"勇気を振り絞って話しているかもしれない"と思うと自然と聴けるわよ」と教えてくれた。声より先に、心の音を聴いてくれるひとだった 2025-04-17 19:11:14

【4月19日 AFP】米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関するウェブサイトをリニューアル公開し、同ウイルスの「真の起源」は中国の研究所から流出だとする説を掲げた。新型コロナの起源をめぐる議論は、科学的にも政治的にも未解決となっている。 以前の同サイトは、ワクチンと検査に関する情報普及に重点を置いていたが、リニューアル後は、ドナルド・トランプ大統領の全身写真を掲載し、ジョー・バイデン前大統領の下で実施された新型コロナ対策を批判。 バイデン前政権で首席医療顧問を務めたアンソニー・ファウチ氏も標的とし、「新型コロナウイルスは自然発生したとする好ましい説」を推進していると非難している。 同サイトは、「研究所流出説」の根拠を箇条書きで五つ提示している。 新型コロナ感染例が最初に確認された中国・武漢には「同国最先端の重症急性呼吸器症

犬がどこかに行くのを嫌がる際には、飼い主が抱っこをして連れていくことになる。 例えば、犬的に苦手なお風呂に行くのを嫌がる際に抱っこになるのだが、それ以上に嫌がる、つまりは「より抱っこをしなきゃいけない事態」があるのだった。 それが、病院に行く際である。 では、病院に行くのにどれだけ抱っこが必要になるのか、飼い主と犬の衝撃ノンフィクション（＆犬の病院ルーティン事情）を、とくとご覧あれ！ 多摩在住のイラストライター。諸メディアにおいて、フマジメなイラストや文章を描くことを専門としながらも、昼は某出版社でマジメな雑誌の編集長をしたりするなど、波乱の人生を送った後に、新たなるありのままの世界へ。そんなデイリーポータルＺでのありのままの業務内容はコチラを！（動画インタビュー） 前の記事：人生激変実録漫画「広告研究会物語」 ＞ 個人サイト ＞ヨシダプロホムーページ ＞ライターwiki

４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有

チャイナ・ミエヴィルは、サイエンス・フィクションを未来の青写真として考えるべきではないと述べた。Colin McPherson/Corbis via Getty Images チャイナ・ミエヴィルは、SFとホラー、ファンタジーを融合した「ニュー・ウィアード」小説で知られている。イーロン・マスクについて聞かれたミエヴィルは、SFはテック業界の一部が考えているような「青写真」ではない、と述べた。ミエヴィルはテッククランチに対し、SFは現在の不安を反映していることが多いと述べた。チャイナ・ミエビル（China Miéville）によると、サイエンス・フィクション（SF）は、イーロン・マスク（Elon Musk）やシリコンバレーの他の人々が考えているような、ロードマップでないという。 「シリコンバレーが長きにわたってSFに関心を抱いてきたことは周知の事実であり、目新しいことではない」と、ミエヴィル

経済政策が中折れしたことについて話そうと思ったが、何も言えなかった 悔しいけど、実際に会ったらオーラみたいなものでやられてしまった

自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。 渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。 都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑（ないがし）ろにしたともいえる。 木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。 渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍（晋三）政権」と投稿したとされる。 山田宏参院議員は「ボロカ

習近平国家主席が遂に中国の最強カード「レアアース凍結」を切った。 4月13日のコラム＜米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除＞で、米軍武器製造の際の海外サプライチェーンにおいて中国製品が最も多いことを書いた。その中には他国で代替できるパーツがないわけではない。それでも中国に頼っているのは値段だけの問題ではなく、中国でしか製造できないパーツが多いからだ。 中でもレアアースは中国の生産が世界一であり、中国でしか精錬できないものが多い。中国の精錬技術は世界の85％～99％を占める。そのため中国が「対米輸出を凍結する」と宣言した瞬間に米軍は武器を製造できなくなる可能性が高い。 そのからくりを追いかけている内に、ようやくトランプ大統領がなぜ鉄・アルミなどに関税をかけ始めたかという、「トランプ関税」の神髄が見えてきた。 ◆中国の「レアアースなど」規制に対する一連の動き　中国政府は4

米ホワイトハウスで閣議に出席するドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官（2025年4月10日撮影）。（c）Brendan SMIALOWSKI/AFP 【4月17日 AFP】米国は16日、外国の偽情報を追跡する主要な政府部門を廃止した。「言論の自由」を守る措置だとしている。 以前はグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）として知られていた国務省の対外国情報操作・干渉対策部門の閉鎖は、プロパガンダの専門家たちがロシアや中国といった米国の敵対国による偽情報キャンペーンの危険性について警鐘を鳴らしている中で行われた。 共和党はGECが保守派の見解を検閲していると長年非難しており、ドナルド・トランプ大統領が就任する数週間前の昨年12月、米議会はGECの資金を延長しなかった。 マルコ・ルビオ国務長官は16日の声明で、この部門の閉鎖を発表し、「米国人が言論の自由を行使するための自由を

アメリカのトランプ政権が自動車に25％の追加関税を発動してから17日で2週間となり、日本の自動車や部品メーカーも業績に深刻な影響を受けることになります。民間リサーチ会社の試算によると、今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。 自動車メーカーへの影響は ナカニシ自動車産業リサーチの試算によりますと、営業利益の押し下げ額はメーカー別に、トヨタ自動車が1兆4504億円、日産自動車が4971億円、ホンダが4600億円となっています。 また、日本からの輸出比率が高いSUBARUが4354億円、マツダが3126億円と、業績への影響が深刻です。 このほか、三菱自動車工業も913億円となっています。 今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。

図書館といえば、一般の人にとっては本を借りる場所という存在だろう。しかし、研究者にとっては図書館そのものが学問になるという。一体どのようなことを研究しているのだろうか。『図書館を学問する:なぜ図書館の本棚はいっぱいにならないのか』の著者、同志社大学の佐藤翔先生に、図書館情報学という学問のおもしろさや図書館の役割、未来などについて伺った。 図書館情報学の3つの起源・役割とは佐藤先生は、大学生の頃から「かたつむりは電子図書館の夢をみるか」というブログを開設し、図書館に関する話題などを取り上げて記事を書いてきた。その後、同じタイトルで専門誌でも連載。そして、それらからいくつかの記事を選んでまとめ、2024年12月に『図書館を学問する:なぜ図書館の本棚はいっぱいにならないのか』を出版した。 佐藤先生の著書『図書館を学問する:なぜ図書館の本棚はいっぱいにならないのか』（青弓社） テーマは「図書館の本

2025年4月11日にようやくすべての NotebookLM ユーザーに「Discover sources」が展開されました。 NotebookLM はこれまで、ユーザーが手動でアップロードしたソースに基づいて要約を作成したり、チャットで質問したりという機能のみでしたが、ソースのウェブ検索とインポートもやってくれるようになりました。 すべてのユーザーが「Discover sources」を使えるようになったところで、概要と使い方、応用例などについてまとめました。時間のない方でも 3 分でしっかり理解できますので、ぜひ最後まで読んでみてください。 NotebookLM の基本的な使い方については、こちらの記事をご覧ください： Discover sources とは「Discover sources」は、ウェブ上から関連性の高い情報を直接 NotebookLM に取り込むことができる新機能です

根拠なし、効果なし、捏造あり……再現性危機に揺れる「行動経済学」のゆくえは？　川越敏司『行動経済学の死』はじめに ノーベル経済学賞の受賞で脚光を浴び、政策やビジネスにも活用されている行動経済学。だが近年、有名な研究が「追試」で再現されず、問題視されている。行動経済学は本当に科学的に信頼できるのか――。行動経済学会・現会長が相次ぐ疑惑の真相に迫る川越敏司『行動経済学の死――再現性危機と経済学のゆくえ』（ハヤカワ新書）が4月23日に発売します。本記事では発売に先駆け、「はじめに」を公開します。 はじめに──「行動経済学の死」と再現性危機経済学に心理学的な洞察を取り入れた行動経済学は、現在、専門の研究者だけでなくビジネスの現場でも不可欠となってきている。行動経済学の知見をビジネスに取り入れる企業が増え、専門のコンサルティング会社もある。書店にはビジネスパーソン向けから専門家向けまで、「行動経済学

どう考えても政治的な集団だろ しかもかなり特定のイデオロギーに染まった集団だろ 1. 教員及び学生の99%が民主党支持である普通に考えてめちゃくちゃ偏ってるだろこれwww 日本の大学で自民党の支持率99%の大学があったとして異常だとは思わないのか？ 立憲民主党の支持率99%でもいいぞ 維新99%でもいい そんな大学あったら異常だと思うだろ、普通 政治的中立どこいったって話なんだよな 2. 保守的なスピーカーを招致しようとすると中止にされる日本でもよく起こるけど、アメリカだと日本の100倍くらい起こってることです ハーバードに保守的な主張の論客をいれてスピーチやディベートイベントしようとすると、学内の反対派につぶされます こういうのアメリカじゃ常識だけど、日本じゃあんま話題になってないのかな 3. イスラエル・パレスチナ問題で親イスラエル的な言動だけは許さないこれは日本でもよく知られていると

トランプ米大統領が交流サイト（SNS）で対日関税交渉に出席し、防衛負担を話し合うつもりだと表明したことを受け、日本政府から16日、困惑の声が相次いだ。関係者は「完全に想定外だ」と驚きを隠さず、交渉の主導権を握られかねないと懸念を強めた。日本から出席する赤沢亮正経済再生担当相には防衛省から同行していないといい「赤沢氏が対応しきれるか不安だ」との動揺も広がった。 石破茂首相は同日夜、林芳正官房長官、岡野正敬国家安全保障局長らと公邸で対応を協議した。林氏は終了後、記者団に「首相を交え、新たな状況に対し、いろいろな準備をした。赤沢氏ともコミュニケーションを取れている。万全の準備で臨んでいただきたい」と述べた。 首相は17日未明、トランプ氏による交渉出席表明を巡り「2国間関係のさらなる発展につながる、実りある会談となることを期待している」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。

米国で最近実施された各種世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率が低下していることが示された。背景には、同大統領の関税政策が物価に及ぼす影響に対する国民の懸念があるようだ。 各種世論調査からは、米国民の多くがトランプ大統領の関税政策に不満を抱いていることが浮き彫りになった。英経済誌エコノミストと英調査会社ユーガブが4月5～8日にかけて米国人を対象に行った世論調査では、トランプ大統領の対外貿易政策に賛成する回答者が39％、反対は50％だった。米CBSテレビとユーガブが4月8～11日に米国で実施した世論調査では、トランプ大統領が新たに課した関税に対し、回答者の42％が賛成、58％が反対した。英ロイター通信と仏調査会社イプソスが4月4〜6日に米国で行った世論調査では、トランプ大統領が定めた10％の最低関税率に、回答者の39％が賛成、57％が反対だと答えた。 米国民の懸念の中心は、関税の影響に