市街化区域において、何もしないでほったらかしにしている土地に対しては宅地並の課税が課せられると思うのですが、生産緑地にしていると減税されると聞きました。どういうシステムなのか教えてください。

このシステムでしょうか？

減税ではなく助成金が貰えるようですが。

たしか、今後３０年は農地を続けると宣言するんじゃなかったでしょうか

上記URLは説明の一例です。

生産緑地制度を利用していると、固定資産税が安くなったり相続税が納税猶予を受けることができるケースがありますが・・・・生産緑地として相続税の納税猶予を受けているのに生産緑地の指定を解除されるようなこと・・・農地以外の用途に使うと・・・遡って課税されたりするので、売買しようとすると非常に面倒なことになります。

ご承知かと思いますが、「市街化区域農地」には、「三大都市圏の特定市内」にある「特定市街化農地」と、三大都市圏外にある「一般市街化農地」の2種類があります。

原則として、前者の農地は「宅地並み評価==>宅地並み課税」となり、

後者は評価は「宅地並み」ですが、課税は「農地に準じた課税」となります。

※ご質問の件は、「三大都市圏の特定市にある農地」の場合と想定します。

「三大都市圏の特定市にある農地」でも、一定の条件を満たす生産緑地として指定された場合、税の軽減措置が受けられます。

で、問題は期間ですが、現行の法律では、いったん生産緑地として指定された場合、

最低30年間はその農地を売ったり、宅地に転用することはできなくなります。

ただし、その農地の主たる従事者が死亡するか、一定の事由の発生（主たる従事者が両目を失明する等）があれば、30年に達していなくても、行政に買い取らせたり、農業以外の利用ができるようになります。

まあ、率直にいいますと、「こんな条件でもよければ税を軽くしてあげるけどどう？　やだよね？　じゃあ、宅地にしなさい」という制度ですね(^_^;)

URLは静岡市のWEBですが、静岡市は今年4月から政令指定都市になり、

それまで「農地に準じた課税」だった人々が「宅地並み課税」になったため、

市が説明会を開催したようです。その際の資料や質疑応答などが掲載されています。

ここをご覧になると、生産緑地の課税について、詳しくご理解いただけるのではないかと思います。