「成長ポテンシャルは依然として高い」 労働環境の問題が山積する一方で、日本のコンテンツ産業、特にアニメとゲームの成長ポテンシャルは依然として高い。 望月氏は「アメリカでは、今までアニメを見て育ってきた人たちが20代、30代になってお金を使う世代になった」と指摘。さらに、中東やインドなどの新興市場でも、10〜20年のタイムラグを経て同様の現象が起きると予測している。 横山氏もコンテンツ関連銘柄が「セクターとしてかなり注目していたエリア」だと語る。特に、ゲーム関連株は景気の変動の影響を受けにくく、米トランプ政権の関税政策などで経済の不確実性が高まる中でも安定した投資先として評価されているという。 望月氏は「アニメもそうだし、グッズもそうですよね。そして“聖地”にみんなで旅行に行って、そこで消費をする」と、コンテンツ産業の波及効果の大きさを指摘。「日本の経済全体を盛り上げるポテンシャルを持ってい
USGS＝アメリカ地質調査所によりますと、日本時間の28日午後3時20分ごろミャンマー中部のマンダレー付近を震源とする地震がありました。 震源の深さはおよそ10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.7と推定されています。 また、この10分あまりあとにも近くでマグニチュード6.4の地震があり、AFP通信が配信した首都ネピドーの映像では道路に大きな亀裂が入ったり、地面がもりあがったりしている様子が捉えられています。 28日 ニュースウオッチ9で放送 ※データ放送ではご覧いただけません。 Q。地震発生時、ミャンマーにいて、取材を続けている山香記者に聞きます。山香さん、地震が発生したときはどのような状況でしたか？ A。地震が起きたとき私は事務所のスタッフとともに車でミャンマーの首都ネピドーから南にある最大都市ヤンゴンに向かっていました。車両が揺れるのを感じたため、とっさに車を道路脇に止めて、避
＜選挙中は距離を置いていたトランプだが、執筆者らを次々と政治任用ポストに任命している＞ 2023年の米大統領選挙の前年、右派シンクタンクのヘリテージ財団は「プロジェクト2025」という政策提言を発表した。全900ページという膨大な量の提言には、小さい政府、国境警備の強化、移民関連の法律の厳格化といった、いかにも右派らしい政策が並んでいる。 そのプロジェクト2025の関係者のうち、少なくとも31人がトランプ政権のポストに指名されたという。 プロジェクト2025は大統領選挙中から議論を呼んでいた。トランプが当選したらプロジェクト2025の政策を実施するつもりだと、民主党は批判していた。 当のドナルド・トランプは選挙期間中、プロジェクト2025の内容の一部は「ばかげていて救いようがないひどさ」だと評していた。だが当選後はタイムズ紙の取材に対し、賛成できない部分もあるものの、すべてに反対なわけでは
Project 2025 representatives talk to fairgoers at the Iowa State Fair on Aug. 14. Photographer: Charlie Neibergall/AP Photo トランプ前大統領が11月の大統領選を制した場合、第２次トランプ政権の運営資源になると一部の保守派がみているのが米政府再編構想「プロジェクト2025」だ。 物議を醸す提言が無党派層の反感を招き得ることから、民主党はトランプ氏をこの構想に結び付けようと躍起になっている。 トランプ氏は同構想から距離を置いているが、構想の提言は同氏が選挙運動で掲げてきた多くの立ち位置と一致しており、トランプ氏に近い多くの人々が深く関わっている。 プロジェクト2025とは ヘリテージ財団が主導し、これまでに100以上の保守系団体が参加しているこのプロジェクトは、トランプ
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ヘリテージ財団会長のKevin Roberts（英語版）は、「来年1月だけでなく、長期にわたる統治アジェンダを構築する」という目標を掲げてプロジェクト2025を設立した[3]。 プロジェクト2025の寄稿者の多くは、ドナルド・トランプと彼の2024年の大統領選挙キャンペーン（英語版）と密接な関係にある[注釈 1]。 ヘリテージ財団の共同創設者Edwin Feulner（英語版）（前列左）、フェデラリスト協会（英語版）の共同会長Leonard Leo（英語版） (右奥から5人目)、他の保守派グループのリーダーたちと会談するトランプ大統領（2017年） プロジェクト2025（英語: Project 2025）としても知られている2025年大統領移行プロジェクト（英語: 2025 Presidential Transition Project）は、ヘリテージ財団が組織したイニシアティブである[4
【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。 【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ大統領の「無知さ」 ネイチャーは3月、インターネットやSNSを通じ、政権による影響が研究現場に及んでいることを理由に米国を離れることを検討しているかどうかを尋ねた。全体の75.3％が理由になると回答。大学院生に限れば79.4％で、全体よりも割合が高かった。 既に友人や家族、協力者がいる国への移住を検討している人も多く、ある回答者は「科学を支援する場所なら、どこでも」と記述したという。 政権は連邦政府の予算や人員削減を進めてい
ドイツ人や英国人などの外国人渡航者が米国入国の際に拘束されるという事例が相次いで報告されている。観光目的の旅行者や、永住権保有者まで含まれる。中には刑務所に長期間拘留されたり、手錠をはめられたり、裸で冷水のシャワーを浴びせられたりしたという報告さえある。トランプ政権の移民政策との関連も指摘されており、もはや観光目的で米国を訪れることさえ安全とはいえないといった声も出始めている。 （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） 「米国に来る観光客は、もう誰も安全ではない」「ここには来ないで！」 これは今月初め、これから米国への観光を計画している人たちに向けて発せられた、あるドイツ人と米国人のカップルによる警告である。複数の報道によれば20代半ばのドイツ人男性は1月下旬、婚約者である米国人女性の暮らすラスベガスを観光ビザで訪れた。 独外務省のサイトによると、ドイツ国籍の人はビザ免除プログラムにより
奥州藤原氏が中尊寺に奉納したものの、その後所在不明となっていた経典と見られるものがこのほど見つかりました。見つかった場所はなんと民家の仏壇でした。 こちらが今回発見された「紺紙金字 大乗大集地蔵十輪経 巻第二」とみられるものです。つなぎ合わせると、長さはおよそ9.5メートルになります。 住田町に住む60代男性が所有するもので、男性が子どもの頃から、木箱に入った状態で仏壇に置かれていたそうです。 見つかったきっかけは、平泉世界遺産ガイダンスセンターが去年開いた企画展でした。 初代清衡が中尊寺に奉納した経典、「紺紙金銀字交書一切経」の展示を報道で知った男性がことし1月、「うちにも似たものがある」と、知人を介してセンターへ持ち込み、専門家を交えて調査しました。 その結果、奥州藤原氏の三代秀衡が、中尊寺に奉納した、国宝の「紺紙金字一切経」の中のひとつである可能性が非常に高いとわかりました。 調査担
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