家族と普通に暮らしていたが、ある日手違いで連行され有無を言わさずエルサルバドルの凶悪施設に収容されたアブレゴ＝ガルシア。トランプ政権に彼を救う気はない Abrego Garcia Family/Handout via REUTERS ＜米国在住の男性が誤ってエルサルバドルに送還された問題で、トランプ政権は最高裁の帰還命令に従わず、世界最悪で凶悪と言われる巨大刑務所に放置しようとしている＞ 行政上の手違いでアメリカから国外追放されたエルサルバドル出身の男性キルマー・アルマンド・アブレゴ=ガルシアの処遇をめぐって、米連邦最高裁判所は4月10日、男性の帰還を「容易にする」必要があるとトランプ政権に命じる判決を全員一致で下した。 しかしトランプ政権はこれを無視、アブレド=ガルシアはギャングの疑いがある200人以上の不法移民と共に送られたエルサルバドルの悪名高い巨大刑務所、テロ監禁センター「CECO
自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。 渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。 都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑（ないがし）ろにしたともいえる。 木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。 渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍（晋三）政権」と投稿したとされる。 山田宏参院議員は「ボロカ
映画「シックス・センス」の子役として知られるハーレイ・ジョエル・オスメント容疑者（３７）がカリフォルニア州のスキーリゾートで公然わいせつの疑いで逮捕されていたことが分かった。釈放されたが、今後、起訴される可能性もあるという。米メディア「ＴＭＺ」が１６日、報じた。 オスメント容疑者は、４月８日午後２時ごろ、警察がマンモス・マウンテン・リゾートで酔っているとされる人物がいるとの通報を受けた後、逮捕された。 ＴＭＺが入手した文書によると、警察が到着した時、スキーヤーやスノーボーダーの安全を確保する専門家であるスキーパトロール隊がオスメント容疑者と一緒にいたという。 オスメント容疑者は、公然わいせつと規制薬物所持の疑いで逮捕された。逮捕後すぐに釈放された。モノ郡地方検事局は今後、この事件を起訴するかどうかを決定する予定だ。 事情に詳しい情報筋によると、オスメント容疑者は最近、大変な状況に陥っている
物価高対策として与党内で浮上している現金給付案をめぐり、野党から批判が噴出している。「選挙目当てのばらまき」といった声に加え、これまでの同種の給付では外国人も受け取れたため、給付対象の見直しを求める意見もある。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、一律10万円給付なら外国人に3600億円が渡るとして給付のあり方の見直しを求めた。 首相「ばらまき考えず」「カギカッコをつけるが、『選挙目当てのばらまき』ということを、政府として考えているわけではない」 石破茂首相は14日の衆院予算委員会でこう語った。立憲民主党の後藤祐一氏が、与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案について「ワンショットで1回こっきり配るのは、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないか」と指摘したのに答えた。 首相は予算委で現金給付に当たっては①財源の確保②政策効果③恩恵を受ける対象―を考
帝国ホテルやホテルニューオータニなど東京都内の高級ホテル15社が、価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は近く、ホテルの運営会社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑い…
人気ラッパーの呂布カルマが15日までに「X」（旧ツイッター）を更新。大阪・関西万博への批判的意見に言及した。 【写真9枚】これが大阪万博の全容だ 13日に開幕した大阪・関西万博は連日数万人もの来場者が訪れ、盛り上がりを見せている。ただ、一部でトラブルも発生するなど、万博に対する批判的な声も出ている。 万博開催については開幕前から「税金の無駄遣い」などとして中止を求める声も出ていたが、依然として万博開催を疑問視する報道や識者の意見が散見される。 しかし、カルマは「行ってないし行く気もない奴らの万博の悪口もういいって」と開幕してもなお続く万博批判にうんざりした様子。 その上で「誰が得すんの」と訴えかけている。
レギュラーガソリンの小売価格は14日時点の全国平均で1リットル当たり186.5円と、これまでの最高値に並びました。 国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は14日時点の全国平均で、1リットル当たり先週から0.2円値上がりし、186.5円でした。 これは、3週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最も高かった2023年9月上旬と並びました。 政府は、レギュラーの小売価格が1リットル当たり185円程度で推移するよう補助金を出していますが、石油元売り各社が先月の調達にかかったコストを今の販売価格に上乗せしたことで、一時的に最高値を更新した形です。 一方で、経済産業省は、このところの原油価格の下落で、来週21日のレギュラーの予測価格は全国平均で1リットル当たり185円を下回る見通しになったとして、17日からの
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。 ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした
これまでに各党から出ている案の方針は、現金給付、消費減税、商品券・マイナポイントの給付に絞られます。それぞれの年間の経済的恩恵について、大人2人、子ども2人の4人暮らし世帯を想定した具体的な試算があります。 ●5万円現金給付：20万円 ●消費税一律5％：約14万2000円 ●食料品に限って消費税0％：約6万3000円 ●商品券（米・ガソリンなど）、マイナポイントは試算なし （総務省「家計調査」をベースにした税理士渋田貴正氏の試算） それぞれの案の特徴はどのようなものでしょうか。 まず、消費税減税のメリットは、低所得者への効果が大きいことです。食料品の税率ゼロだと、生活必需品に対象を絞っているため低所得者への効果はさらに大きくなります。デメリットは、法改正が必要なため、時間がかかることです。実施されても来年などになるとみられます。 消費税を含む減税は、一時的なものか恒久的なものかによって効果
政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。 自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が15日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。 現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回った。
米電気自動車大手テスラの販売店前で「テスラを買うな」「トランプ、マスクを止めろ」などと書かれたボードを掲げるデモ参加者＝ロンドンで2025年4月12日、福永方人撮影 関税引き上げなどで世界を混乱させるトランプ米政権に対して、欧州で市民の抗議行動が噴出している。米国製品の不買運動が各国で起き、一部は過激化。批判の矛先は、トランプ大統領や政権に参画する実業家イーロン・マスク氏らの政治姿勢や資質に向かう。 「マスク、トランプを止めろ」 英ロンドン西部にある米電気自動車（EV）大手テスラの販売店前で12日、同社最高経営責任者（CEO）のマスク氏やトランプ氏に対する抗議デモがあった。集まった約20人が「テスラを買うな」などと書かれたメッセージボードを車道に向けて掲げ、通過する車からはデモへの賛意を表すクラクションがたびたび響いた。テスラ車の運転手がクラクションを鳴らす場面もあった。 このデモは、2月
さいたま市の市立中学校で3月にあった卒業式で、不登校の卒業生6人に椅子が用意されず、平均台に約3時間座らされていたことがわかった。市教育委員会は「非常に配慮に欠ける対応だった」として、校長を厳重注意し、校長は6人と保護者に謝罪した。 【写真】不登校に強い罪悪感、棚にこもり一日中ゲーム 中1で陥った「依存」 学校や保護者らによると、卒業式は3月14日に体育館で開かれ、式典の間、卒業生約300人と保護者は1階フロアで椅子に座った。一方、長期欠席や不登校傾向があった6人は2階ギャラリーで参加。校内にある相談室の相談員に引率されたが、椅子がなかったため、その場にあった平均台に座った。 校長によると、6人の椅子は前日に2階へ運ばれていたが、6人の座る場所が全ての教職員に伝わっておらず、別の場所に並べられたという。式当日、6人と同じ場所には数人の教員もいたが、学校側は「記録用のビデオをのぞいていたため
トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為
元日先生 @ganjitsu_sensei 職員室でスマホ充電してた若手教員が指導されて「私の緊急連絡先はコレしかないので、充電を認めないなら学校からスマホに一切連絡しないように」と主張した すると「では実家の緊急連絡先に全て連絡します」と管理職が切り捨てたので慌てていた SNSの入れ知恵が逆効果で立場を悪くしている人は多そう 2025-04-14 20:25:54 元日先生 @ganjitsu_sensei SNSの知識を深く理解せずに、周りの環境や自分の立場を考えず、受け売りで主張する人を職場で目にする だけど、言い方とかタイミングとか立場とかを考えずに攻撃的に言い放つから、相手を刺激するだけになって事態が悪化していることが多い どちらが正しいかではなく、極端な関わり方をする人が増えた 2025-04-15 18:03:07
兵庫県の斎藤元彦知事のパラハラなどの疑惑を調査した百条委員会の元委員・丸尾牧県議のメールアドレスに誹謗中傷メールが1万件以上届いた問題で、丸尾県議が偽計業務妨害の疑いで警察に被害届を提出しました。 百条委員会の委員だった丸尾牧県議のメールアドレスには、3月31日から4月8日までの間に、「お前も県民局長みたいに自殺しろよ」などと記載されたメールが、約1万2400件届いていました。 被害届は警察に受理され、今後、威力業務妨害の疑いでメールの送信元などが捜査されることになります。 丸尾県議は被害届を提出後、「誹謗中傷、言論弾圧である残念なメールで、社会が分断され壊される。多くの方が恐怖心を抱くし、言論について躊躇してしまう」と危機感をあらわにしました。 その上で、丸尾県議は「このまま放置すると同じように被害を受ける方が出てくる。社会が良くなるとは到底思えない。こんなことが起こらないように警察には
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。 記事の後半では、公正取引委員会がなぜ排除措置命令に踏み切ったのかなどをQ＆A解説でお伝えします。 目次 【Q＆A解説】なぜ排除措置命令が？ 公正取引委員会によりますと「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。 去年12月時点でメーカー
13日に開幕した大阪・関西万博の会場で、次世代の乗り物「空飛ぶクルマ」のデモフライトが予定されていましたが、悪天候のため中止となりました。 ▼【ライブカメラ】大阪・関西万博開幕 現在の人出は？ 東ゲート付近の様子 「空飛ぶクルマ」は当初、一般客を乗せる「商用運航」を目指して開発が進められてきましたが、安全性に関する認証の取得に時間がかかったことなどから、万博では客を乗せずに飛ぶ「デモフライト」が行われることになりました。 13日午前に開かれた披露目イベントでは、関係者や報道陣を前に機体がお披露目されました。そして午後3時からはテストフライトが予定されていましたが、悪天候で「中止」が決定されました。 雨の中フライトを待っていた来場者は、午後6時前に中止を聞かされると残念そうな表情に。4歳の男の子は「（待っていたので）寒い」と一言、父親は40分ほど待ったということで「残念です。夏休みにもう1回
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
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