7日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1300ドルを超える値下がりとなりました。 トランプ政権による「相互関税」をきっかけに貿易摩擦が激しくなり、世界的な景気後退リスクへの懸念が強まっているためです。 株価が大幅に下落する中でも、トランプ大統領が「相互関税」を維持する考えを強調していることも投資家の心理を冷やしています。

勉強を進める上で、ChatGPTは強力な武器になる。ところがChatGPTは今、人の想像を大きく超えるところまで来ている。勉強のチューターとして、信じられないほど高度な機能を提供するようになっているのだ。あまりに凄いので、「こんなことが本当にあるのだろうか」と、狐か狸にたぶらかされているような気になってしまうが、いくら頬をたたいてもこれは現実に起きていることだ。資格試験向けの塾や予備校は、存続さえも危険水域に入るかもしれない。

アメリカのホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長が、7日、FOXニュースに出演し、「関税措置の発動を90日間一時停止するのか」と問われ、「大統領が決めることだ。大統領と交渉している国は50か国以上ある」と述べ、一時停止の判断について否定しませんでした。

自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな

さく @sakuagogo2 トランプ支持者たちがSwitch2の予約開始延期にえ？　値段変更の可能性？　もしかして追加関税って日本が24%余分に払うんじゃなくておれたちが払うの……？　と経済に疎い庶民がリアルに関税の意味を知る機会になるほど売れてるのすごいなと思う 2025-04-05 17:16:22

漫画→日本でもっとも製作者の男女比が優れたコンテンツ アニメ→日本で最も女性製作者の活躍する映像ジャンル Vtuber→日本でも最も演者の男女比の優れたエンタメ こういうコンテンツを生み出す人たちをキモオタだの男性優位主義だのいってジャニーズとか信奉したりマスメディアとどっぷりつながってたりするんだぜ？ 現状見てみろよ。 まぁ見ることもできないんだろうな。 これ見ても現実見ずに自分の偏った知識で偏見晒しだすだろう。 ※追記 mutinomuti でもその業界の管理職って圧倒的に男性ではっていう。スポーツの選手の男女比が同等だからって監督やオーナーはどうなんってのとつながる。大御所が言ってた男性にならないとやってけないみたいな話 ちなみに日本の女性映画監督で一番興行収入稼いでんの名探偵コナンの永岡 智佳監督です(158億円) 実写は逆立ちしてもこんな人しばらく出てこんでしょうな。偏見を晒しだ

先ほど取引が始まった東京株式市場で、日経平均株価は一時2900円を超える大幅な下落となっています。中継でお伝えします。 【写真で見る】「気になって、仕事に身が入らない」一喜一憂は厳禁！株価暴落、どう見る？ トランプ関税ショックによる世界同時株安の連鎖はまだ止まりません。きょうも取引開始直後から全面安の展開で、先ほど、日経平均株価は一時2900円を超える下落となりました。 去年8月の暴落時の安値を下回り、1年半ぶりの水準まで下がっています。 大阪取引所では日経平均先物が制限幅を超える下落となり、「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置もとられました。 先週、トランプ大統領の相互関税を受けて中国が報復関税を発表し、貿易戦争に発展する懸念が高まりました。これを受けて、先週末のダウ平均株価は2000ドル以上下落。東京株式市場でも幅広い銘柄に売り注文が相次いでいます。 市場関係者は「完全なパニック売り

アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 【写真を見る】内閣支持率の推移 石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6％で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1％でこちらも就任後、過去最高です。 新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成立しました。 少数与党が野党と協議し、予算を修正するプロセスについて▼「評価する」は56％、▼「評価しない」は25％でした。 現在、国会で与野党が審議を続けている「企業・団体献金」の扱いについてどうすべきか聞いたところ、▼「禁止する必要はなく公開すべき」が最も多く35％、次に多かったのが▼「禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」で

ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2％減少し、2か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で28万9562円と前の年の同じ月に比べて3.1％増え、38か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などに当たる所定内給与は、26万1498円と1.6％増えて、40か月連続のプラスです。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1.2％減り、ことし1月に続いて2か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は「去年の春闘などの影響もあり

週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。 終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。 7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。 午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル＝146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。 日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。 終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した

富裕層が親世代から受け継ぐ財産の価値が近年、大幅に増えているという。英誌「エコノミスト」が、先進諸国における相続財産の総額を独自調査。19世紀の貴族階級ならぬ「相続階級」が台頭しつつある一方、富の集中がもたらすさまざまな問題に警鐘を鳴らす。 ジェイン・オースティンの小説『高慢と偏見』（光文社）に登場するベネット夫人が、独身で裕福なチャールズ・ビングリーの資産額を知って歓喜したとき、当時の読者のなかにその理由がわからない人はいなかった。 オースティンが同小説を書いた19世紀当時、最も確実に金持ちになる方法はあくせく働くことではなく、名家の男性と結婚することだった。ベネット夫人は5人の年頃の娘の母親という設定だ。 現代もまた、オースティンの生きた時代と同じような状況になりつつある。現行の社会と経済を根底から覆す勢いで、遺産相続が再び大きな力を持ちはじめ、「相続階級」が生まれている。 世界中で増

ドナルド・トランプ大統領は、「解放の日」と銘打ち、アメリカの輸出に対する貿易相手国の関税、非関税障壁、通貨障壁を相殺するめに慎重に調整されたとする輸入関税の導入を宣言した。しかし米国通商代表部（USTR）の公表した計算の詳細によると、この関税の実際の効果は、アメリカに最大の利益をもたらす貿易分野を最も的確に縮小することになるだろうことを示している。関税による貿易縮小の結果、アメリカの消費者と企業は直撃を被るだろう。株式市場が急落するのも当然だ。 この関税計画は、そもそも国家の貿易の根源的な仕組みについて基礎的な誤解を示している。国家（アメリカ）は貿易を行うことで、一部の貿易相手国との間に貿易赤字（２国間赤字）を計上し、他の国との間で貿易黒字（２国間黒字）を計上することになる。この仕組みは、比較優位の作用を反映したものである。例えば、アメリカはアルミニウムを最も効率的に生産できる国からアルミ

FC町田ゼルビア社長の藤田です。 私もABEMAなどでメディア業を営む身として、以前より、複数の週刊誌やスポーツ新聞に黒田監督に関するネタを持ち込んでいる人がいるという噂はちらほらと聞いていました。ただ、なかなかどの週刊誌も記事化に動かないので、おそらく大したネタではないのだろうと予想していました。 （余談ですが、なぜ私がこれをアメブロで書かないのかと思われる方がいるかも知れませんが、noteも上場前からの投資先であり、今後サッカーに関することはnoteに書こうと思います。） それでは最初に質問状が届いた日から本日までの約3週間の間におきたことをご報告します。 3月17日（月）、クラブの問い合わせ窓口宛にFLASH編集部より質問状が届きました。 【　質　問　状　】 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 現在小誌FLASH&WEB版Smart Flashでは、貴社が運営するサッカー

倉本圭造@新刊発売中です！ @keizokuramoto これは過去一トランプ支持者の気持ちが伝わってくるスレッドかも。英語苦手な方も自動翻訳で読んでみるといいよ。父親が長年働いてた工場がメキシコに移り解雇された話。グローバリズムに対する静かな強い怒りが感じられる数代にわたる家族の物語。これに比べると日本は、続 x.com/fedpoasting/st… 2025-04-05 14:40:34 Bugman Hegel @FedPoasting In 2011, my papa was laid off from a Whirlpool manufacturing plant, the kind that had for so long made America great. In the wake of the financial crisis, the C-suite had deci

今日スーパーで見たら4780円になってた なんかまた不足するらしいから 5000円台も目じゃないね そのうち6000円とかになったりして

さまざまな業種で人手不足が深刻化する中、各自治体が教員確保に苦心している。特に幅広い教科を教える必要のある小学校教諭が深刻で、高知県は令和7年度採用（6年度実施）の1次試験を他の地域より約1カ月早く実施したものの、合格者の約7割が辞退。12月に実施した2次募集で何とか例年並みの人数を確保した。全国的にも6年度の採用倍率は2・2倍と過去最低を記録。文部科学省は今年度から試験日の基準を民間並みの5月11日に前倒しするよう各教育委員会に要請し、一部では試験を1年前倒しして大学3年生に内定を出す制度を創設するなど試行錯誤が続く。 【グラフでみる】学習塾の倒産件数、過去最多に ■倍率は例年並みも 「教職員は決して楽ではないが非常にやりがいのある仕事。高知の教育をともに進めていきましょう」。高知県教育委員会の辞令交付式が開かれた4月1日、高知市内の会場で今城純子教育長が新たに採用された教職員271人に

ウクライナとの国境から数キロの位置にあるルーマニアの草原で2025年2月、演習中のNATO軍を襲った厳しい冷え込みは、冬の寒さだけではなかった。NATOにとって今年最大の軍事演習に、アメリカ軍が参加しなかったのだ。【エリー・クック（安全保障・防衛担当）、マシュー・トステビン（シニアエディター）】 【動画】地上のロシア軍を、「正確な爆撃」で次々に爆撃...F16戦闘機による「攻撃の瞬間」映像 不参加はあらかじめ決まっていたのかもしれない。しかしトランプ米政権がヨーロッパとアメリカの関係を書き換えるなか、ウクライナとの国境地帯でNATOが単独で行う軍事演習は新たな意味合いを帯びる。 ルーマニア南東部のスムルダンなど数カ所で行われた「ステッドファスト・ダート演習」の目的は、イギリス主導の多国籍部隊が危機対応のシミュレーションをすることだった。戦闘機は模擬ターゲットを攻撃し、戦車は実弾を発射し、兵

消費減税、与党にも声　米関税対策、参院選を意識 時事通信 政治部2025年04月05日07時05分配信 会談に臨む石破茂首相（右から２人目）、立憲民主党の野田佳彦代表（同３人目）ら＝４日午後、国会内 トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる「看板政策」として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。 立民有志、消費税５％へ勉強会　参院選公約反映目指す 「国内産業への影響を十分精査する。必要な支援に万全を期す」。４日、石破茂首相は自身の呼び掛けにより国会内で開かれた与野党党首会談でこう強調。追加の経済対策を視野に入れていることを示唆した。 首相は３月下旬の時点で、参院選を見据えて「強力な物価高対策」の必要性に言及して