2022年から始めて4桁万円以上を突っ込んでいたが、この間のトランプショックで特定口座・NISAを含めてすべてやめた。 いわゆる「狼狽売り」というやつで、すごく間抜けなことをしているのではと大分悩んだが、マインドシェアをだいぶ投資に持って行かれていたのと、「トランプの舵取りする米国には継続的に投資できない」と考えて全部引き上げた。つまり『安眠できる基準まで投資のウエイトを下げた』。 幸い2022年から始めたおかげでトランプショックでもそれなりの含み益があり（それでも年始からは大分下がったけど）、トータルリターンは20%程度のプラスで終えることができた。 運がよかった。 ちょうどトランプショックの少し前にKindle版の出ていた「ウォール街のランダム・ウォーカー」を読み終えたところだった。ポジショントークがある感じだったが内容は納得した。 マルキールは現在の状況にどういう考えだろうか？ 「ウ
荷物を減らしたい人のための服リスト 今年の連休はどこかに旅行したいと考えている人も多いと思う。ここ数年、個人的興味として「旅行時の荷物の削減・最適化」に取り組んできた。その結果、「荷物が少ないので飛行機でもスーツケースが不要」「毎回なにを持っていくかで悩まずに済み、短時間で荷造りが終わる」といったメリットを得ている。 今回は荷物のなかでも「服」に焦点を当てて、旅行時どのような服を持っていくのか、経験と考えをまとめる。 なぜ旅行中の服選びが重要か 荷物はバックパック1個だけにしたいから 服を減らすと荷物が減るから 前置き 服選びの基本的な考え方 軽い・臭いにくい・すぐ乾く素材を選ぶ 汚れても目立ちにくい色にする おしゃれは諦めて50点を目指す 具体的なアイテム ラゲッジスケール（荷物用はかり） x1 バックパック x1 パッキングキューブ x1〜3 Tシャツ・カットソー x3 別のオプション
【読売新聞】 政府・与党は１６日、米国の関税措置や物価高対策として浮上していた国民一律の現金給付を断念する方針を固めた。所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受け、夏の参院選前に実施するのは得策ではないと判断した。複数の政府
2年ほど前に「実の親じゃないっていつ言おう…」って相談していた増田です。 今更すぎて誰も覚えていないと思うけど、少し前に子どもたちにようやく伝えられたから、色々とアドバイスをいただいたお礼もあって報告にきたよ。 なかなか伝える勇気が出なかったけどどんなに遅くても下の子の受験が終わったら伝えようと思っていて、この程無事合格してくれたのでようやく腹を括った。「大切な話がある」と伝えてちゃんとしたレストランで子どもたちに伝えることにした。 一応、緊張しても大丈夫なように手紙も用意してたんだけど、いざとなったら意外と全部口で話せた！というか、逆に手紙なんか読んだら泣いちゃって無理だったかもしれん。 2人とも思ってたよりも冷静に聞いてくれて、ちょっと驚いた感じだったけどわりとすんなりと受け入れてくれた。 どうやら2人で大事な話が何なのか事前に予想していたらしくて、その候補の中に「実の母親じゃない」も
「ニュース捌き」に追われ、消極的判断をしてしまうことがある。市民団体の地味な告発、反社会的勢力関連の事案…「大きな問題が背景にあるかも。でも、扱いにくい。とりあえずスルーしよう」。「関生事件」もそうだった。 連帯労組関西地区生コン支部「関生（かんなま）」はミキサー運転手の労働組合。一斉ストも辞さず、交渉姿勢は厳しい。活動ぶりが過激に映ることもあり、メディアは「反社会的勢力」視した。数年前、組合員のべ81人が逮捕された。ストや労使交渉に威力業務妨害、強要などの容疑がかかる戦後最大規模の労働事件だ。 取り調べで「脱退」を迫られ、容疑を認め労組をぬけた人も多い。組合員は十分の一に。裁判では、当局の筋書き通りの有罪判決もあるが、無罪判決も相次ぐ。どちらにせよ報道は少ない。 権力や資本に疎んじられるや、労組が「犯罪集団」となる現実がある。「関生」は「労組のなすべきことをやっただけ」ではないか。遅れば
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるSNS詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたど
どこが革新的なんだろう 最近はテクノロジー系と対立して叩きまくってるし
病気や災害、自殺で親を亡くした子ども、障害などで親が働けない子どもたちを支援する「あしなが育英会」が資金不足に陥っている。月３万円を給付する高校奨学金には２０２４年度、過去最多の３４８７人から申し込みがあったが、給付できたのは１５３８人にとどまった。 支給を受ける高校生も、家庭状況は厳しい。育英会の調査では、税金などを引いた後の可処分所得は全世帯平均の半分にも満たないという。 高校授業料の無償化が進んでも、それ以外に教科書代や交通費、部活動と出費はかさむ。育英会は「一人でも多くの子どもに奨学金を届けたい」と４月１９、２０、２６、２７日に各地で街頭募金を行う。奨学生で大学３年生の金井優佳（かない・ゆうか）さん（２０）は街頭に立つ覚悟を語る。「私と同じように親を亡くした子どもたち、親に障害がある家庭の子どもたちに進学を諦めてほしくない」（共同通信＝松本智恵） ▽苦しい生活 遺児家庭や親が障害者
過去最悪の被害額に上る闇バイトなどの特殊詐欺。 警告や啓発が繰り返されているにもかかわらず、なぜ闇バイトに加担する若者が後を絶たないのか？ 刑務所や少年院に収監されている闇バイトの実行犯などから話を聞くと、 これまで犯罪の背景として指摘されてきた「若者の貧困」だけでなく、ある共通した傾向が浮かび上がってきました。 『自分の感情をことばにできない』 自分の気持ちを話せないことが、どうして闇バイトなどの犯罪につながるのでしょうか？
子どもも閲覧するインターネットのサイトに、性的な広告が表示されるケースが相次いでいるとして、保護者などの有志が状況の改善を求めて、広告配信に関わる業界団体におよそ10万人分の署名を提出しました。 署名を提出したのは子育て中の母親などの有志で作るグループで、子どもも閲覧するサイトに、性的な広告が表示される状況の改善を求めて、去年9月から、オンラインで署名を募っていました。 これまでに10万人余りの署名が集まったということで、16日、ネット広告の配信会社や、サイトの運営会社などで作る「日本インタラクティブ広告協会」を訪れ、署名を提出しました。 グループでは、性犯罪を肯定するなど、性的な広告の不適切な事例について、会員企業などに啓発活動を行うことや、消費者からの声を集める窓口の設置など、対策の強化を要望したということです。 性的広告をめぐっては、先月、料理のレシピを紹介する複数のサイトに意図せず
こんにちは、東京大学の三輪敬太です。 私は2024年度に未踏IT人材発掘・育成事業として「ニューラル言語モデルによる個人最適な日本語入力システムの開発」というテーマで採択され、早稲田大学の高橋直希さんとともにmacOS上の日本語入力システムを作りました。今回はこの中でも中心的な開発テーマの1つであった「ニューラルかな漢字変換システム」の開発と、その成果について紹介します。 かな漢字変換とは？ 日本語は通常、漢字やひらがな、カタカナ、数字、アルファベットなど、何千種類もの文字を使い分けて表記されます。これをわずか高々100個強のキーしかないキーボードで入力するために重要になるのが、日本語入力システムによる支援です。 多くの皆さんが使っている日本語入力システムでは、ローマ字を介してひらがなを入力し、それを変換して漢字かな交じり文とします。このひらがなによる入力から漢字かな交じり文を作る部分で行
アダルトビデオ（AV）を制作する際に出演女性に契約書を渡さなかったなどとして、警視庁は、無職の祝大地容疑者（35）=埼玉県飯能市=を、AV出演被害防止・救済法違反などの疑いで逮捕した。捜査関係者への…
記者会見でボランティアが死亡したことを公表する、みんなでつくる党の大津綾香党首＝東京都内で2025年4月15日、大場弘行撮影 みんなでつくる党の大津綾香党首は15日、東京都内で記者会見を開き、同党のボランティアの60代男性が誹謗（ひぼう）中傷を受け、死亡したと明らかにした。 捜査関係者によると、男性は9日に自宅近くで死亡しているのが見つかった。インターネット上に遺書が残されていたことなどから自殺とみられる。 大津氏や男性の代理人弁護士によると、男性は約2年間、ボランティアで同党のスタッフを務めた。2024年の都知事選で選挙掲示板に同一ポスターや裸同然の女性のポスターが張られたことに反対する署名活動をした後、交流サイト（SNS）で誹謗中傷が増えた。 25年1月下旬には男性の住所がSNS上で拡散され、自宅周辺をうろつきながらインターネットで中継されたこともあったという。大津氏は「インターネット
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。 記事の後半では、公正取引委員会がなぜ排除措置命令に踏み切ったのかなどをQ＆A解説でお伝えします。 目次 【Q＆A解説】なぜ排除措置命令が？ 公正取引委員会によりますと「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。 去年12月時点でメーカー
昨年11月にあった兵庫県知事選挙をめぐって、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏が、兵庫県議会議員の奥谷謙一氏から名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が4月15日、東京地裁であった。 武部知子裁判長は冒頭、4月15日付で立花氏から請求放棄書が提出されたとし、「訴訟は終了となります」と述べた。 立花氏は法廷に姿を見せず、奥谷氏の代理人弁護士は「事実認定されることを避けたのだろうが、本当に許せない」と怒りをあらわにした。 ●奥谷氏が立花氏を刑事告訴も 兵庫県では、パワハラなどの疑いを持たれた斎藤元彦知事について調査する百条委員会が県議会に設けられ、奥谷氏はこの委員長をつとめていた。 立花氏は、兵庫県知事選挙の期間中、奥谷氏の自宅兼事務所の前で演説するなどしており、報道によると、奥谷氏はこうした行為が脅迫や威力業務妨害にあたるとして県警に被害届を提出したとさ
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