税の本質は略奪だ。 こん棒を手にしてた昔よりは洗練されてはいるものの、 「ある人から奪い、ない人からも奪う」 という本質は変わらない。こん棒が別の呼び名になり、略奪システムが巧妙になっているだけ。本書の前半を読むと、様々な試行錯誤と権力闘争の元に、人類の英知を結集し進化してきたものが、現代の税制だということが分かる（不完全じゃんというツッコミ上等。それは人類が不完全である証左なり）。 一方、脱税は多角的な側面を持つ。 上に政策あれば下に対策あり。 税回避は、国家の略奪への対抗手段ともいえる。あるいは、政府よりも最適な資源配分をするための経済合理性を追求する行為だ。あるいは、法の抜け穴やグレーゾーンを見出し、そこで資源を最大化する戦略的なゲームだ。本書の後半を読むと、貧民から富豪まで、創意工夫を尽くして進化してきたものが、税回避のいたちごっこであることが分かる（これは人類の歴史が続く限り続く
ほとんどTwitterで呟ききっていますが、今週はひょんなことから、大好物のソフトバンクグループの税務でとんでもないことが起きていることに気づいたので、きちんとメモに残しておこうと思います。ソフトバンクグループの財務諸表はネタの宝庫なので、色んなアイテムに触れたい気持ちを抑え、税務ネタに絞ってのご紹介です。 1. ソフトバンク（モバイル子会社）の上場による株式譲渡益の税効果僕の中でのことの発端はこれでした。 ソフトバンクグループの2019年3月期第3四半期決算短信です。 ソフトバンクグループのモバイル事業子会社であるソフトバンク（以下、ソフトバンクグループは親会社、ソフトバンクは子会社ですのでご留意ください）の上場は親子上場ということで話題になりましたが、親会社のソフトバンクグループにおいては、子会社の支配を維持した上での一部売却ということで、連結決算上、資本取引として取り扱われています。
ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。【関連記事】ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ▼2兆円を超す欠損金SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、ルールに従って納税するための税務申告は目的が異なり、利益や損失を計上するタイミングなどに違いがある。SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは
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オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ
仮想通貨の税制に関することで度々国会で質問をしている藤巻健史議員が、2018年３月23日に行った質問が一部で話題となっている。 仮想通貨における相続時の課税関係が判明 | taxML税法実務情報 質問は①仮想通貨のパスワードを知らないまま仮想通貨を相続した相続人に相続税が課されるのか、②３年以内に相続した仮想通貨を売却した場合、有価証券の譲渡のように、その相続税が購入コストに上乗せされるかどうか、の２点。 このうち、②に関しては土地や株式の譲渡による所得は原則譲渡所得に区分されるが、仮想通貨の譲渡による所得は原則雑所得に分類されるため、星野次彦主税局長は「慎重な検討が必要である」として現時点では仮想通貨への相続財産を譲渡した場合の取得費の特例適用には否定的な見解を示した。 そして、一部で話題になっているのが前記①の「仮想通貨のパスワードを知らせずに亡くなったら」問題。 以下に答弁を引用する
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
国税庁は1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表した。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。Q&Aは9項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示した。例えば3月に4ビットコインを200
「これは……」。記者にリリースを見せられた瞬間、総務省の自治税務局都道府県税課の担当官は絶句した。 そこには「外形標準課税（の負担）が株主価値を棄損させている。減資により負担軽減などのメリットを享受」できる、と書かれていたのだ（一部略）。 税務メリットのために減資？ このリリースを出したのは、ジャスダック上場でホテルを運営するレッド・プラネット・ジャパン。シンガポールに本社を置くレッド・プラネット・ホテルズの日本法人だ。 レッド・プラネットは3月29日に開催した定時株主総会で減資を付議。繰越損失を塡補し、さらに上場企業としては前代未聞の資本金1円を可決させた。 同じ例はほかにもある。創薬ベンチャーのオンコセラピー・サイエンスは欠損塡補も行わず、資本金のみを0.5億円まで縮小。減資の理由を「税制上のメリットを享受」とし、欠損塡補をしない理由は「勘定科目間の振り替えにすぎない処置に意味はない」
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 7日の日経朝刊に企業グループ税務に関する興味深い記事があったので、備忘のためにポイントを要約しておきます。詳細は現物で確認下さい。オチはありません。 ------------------------------------------------- グループ戦略「税」の逆風 企業に不利な判決相次ぐ 租税回避の認定厳しく 2016/3/7付 日本経済新聞 朝刊 企業グループに対する「税」の逆風が強まりそうだ。最近の主な税務訴訟で、組織再編や子会社の増資・減資を「租税回避」、「利益移転」とした国（税務当局）側の勝訴が目立つ。今後は税務調査が厳しくなるうえ、企業グループの経営戦略にも悪影響を与えそうだ。取引の段階から税務リスク軽減の十分な対策が必要になる。 【日本IBM】 日本
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