そんな不安がある中でも、幹部クラスでそろって移住し、本拠地を東京からホーチミンに完全に移したIT企業がある。オーテック・ベトナムがそれだ。 今回はオーテック・ベトナムの林道雄会長（46歳）に、ベトナムでの起業事情についてお聞きしたので、この場を借りて共有したい。あとに続く日本人起業家の皆さんの参考になればと思う。 ――まず、海外に進出した経緯を教えて下さい。 林 オーテック（ITホールディングスグループ。インテックの100％子会社）として、商品先物やFX（外国為替）の売買システムを開発し、証券会社やFX会社に貸し出すビジネスをやっていました。 価格競争が激しくなる中で、2008年頃、コスト削減を狙って中国の成都にある企業に開発を一部移転したのが海外に目を向けた最初です。 ところが、その後、IBMやオラクルといった巨大企業が開発拠点を成都に開き、エンジニアが一本釣りで次々と取られ、人件費も高
日本政策投資銀行が５日発表した2013年の「企業行動に関する意識調査結果」によると、海外生産能力を増強させた企業のほとんどが、足下の円安で国内へ回帰するつもりのないことが明らかになりました。 調査は資本金１０億円以上の大企業が対象。０８年以降に海外生産能力を増強した企業のうち23.1％が、円高がその主因でした。とりわけ、11.9％が、円高を主因として国内生産能力を縮小しながら海外生産能力を増強したと答えています。０８年以降の急速な円高が、海外生産能力の増強を加速させ、国内産業を空洞化させる一因になったと考えられます。 一方、０８年以降に海外生産能力を増強した企業の94.4％は、昨年末からの円安方向への動きがあっても、国内外の生産能力の方針を変更しないと回答しました。一度、海外生産の増強に足を踏み出してしまえば、円安になったからといって「国内回帰」を判断するわけではないことがうかがえます。
顧客や上司、ユーザーの場当たりな要望に対応しつづけると、どんなアプリもゴミアプリになる。たとえそれが理にかなった要望であっても。 なぜなら面積の限られたスマホでは「一画面の機能数とボタン数」が、使い易さと品質に深くリンクしているからです。 ということを、エラい人にプレゼンするのがお仕事の今日この頃。でも毎回毎回、同じことを説明するのがシンドイので資料をブログにまとめたいなぁと思うなど。 思考実験として、ここでは架空事例としてTwitterアプリを例に考えてみる。 何かの間違いで、日本の大手メーカーがTwitterを買収すると・・・UIデザイナーが体を張らないと99%ぐらいの確率でこうなるのです。 ここがオリジナル Request1: ダイレクトメッセージをトップ階層に ユーザーからの真っ当な要望。実際にはサービスの本質ではないのですが、要望はかなり多いはず。 ただTwitter社的にはme
ウルグアイ戦の日本代表に本田、香川、柿谷ら招集…東アジア杯から10選手 SOCCER KING 8月8日(木)13時58分配信 8日、日本サッカー協会は14日に宮城スタジアムで開催されるキリンチャレンジカップ2013のウルグアイ代表戦に臨む日本代表メンバーを発表した。 メンバーには、本田圭佑や香川真司らが順当に選出。先月行われ、日本が初優勝を飾った東アジアカップのメンバーからは柿谷曜一朗ら、10選手が招集されている。 日本代表メンバーは以下のとおり。 ▼GK 川島永嗣（スタンダール・リエージュ/ベルギー） 西川周作（広島） 権田修一（FC東京） ▼DF 駒野友一（磐田） 今野泰幸（G大阪） 伊野波雅彦（磐田） 長友佑都（インテル/イタリア） 森重真人（FC東京） 内田篤人（シャルケ/ドイツ） 吉田麻也（サウサンプトン/イングランド） 酒井高徳（シュトゥットガル
2013-08-08 「農業をする粘菌」は農薬も使う 研究 細菌 不思議 ScienceShot: Amoeba 'Farmer' Uses Organic Pesticide | Science/AAAS | Newsより。スライムモルドとも呼ばれるキイロタマホコリカビDictyostelium discoideum。ときたま話題になる生き物ですね。アメーバのような単細胞生物なんだけど、なんかこの辺はエサの細菌が少なくなってきたなーとなると集合してナメクジのような多細胞生物っぽくなり移動する。 ナメクジというかキノコというか。奇妙奇天烈ですね。いわゆるモデル生物として遺伝学や発生学の研究に使われてたんだって（なんか過去形）。 農薬を使う粘菌 そんでこいつらが農業をしていることを示した論文が過去に出ていました。何も食べるものがないもうだめじゃー飢え死にじゃーと移動するとき、単純に新たなエ
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
Twitterの利用とテレビ番組の視聴率には直接的な相関関係があることが、Nielsenの調査で明らかになった。 Nielsenは米国時間8月6日に公開した調査結果の中で、同社が解析した221番組中の29％は、ツイートの件数が増えたことでリアルタイムでの視聴率が「統計的に有意な変化」を示したことを明らかにした。逆に、同社が調査した番組の48％は、視聴率が特に高かった時間帯で同様にツイート件数への「有意な」影響を示した。 Nielsenで最高研究責任者を務めるPaul Donato氏は、声明で次のように述べた。「われわれは時系列分析を用いて、統計的に有意な因果的影響を確認した。これは、テレビの視聴率が急上昇するとツイートの件数が増え、反対に、ツイートが急増すると視聴率が上昇することを示唆するものだ」 Nielsenの調査結果は、多くの人が度々主張してきた仮説、つまりTwitterはテレビ番組
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
【ジャカルタ＝翁長忠雄】インドネシア・スラウェシ島北部ゴロンタロ州のジャラルディン空港で６日午後９時（日本時間同１０時）ごろ、ライオンエア社のボーイング７３７―８００型機が着陸時に牛をひいてオーバーランした。 地元メディアによると、同機はジャカルタ発マカッサル経由で乗客１１０人、乗員７人が乗っていた。脱出時に乗客２人が負傷したという。操縦士の説明では、着陸時の天候は良好だったが、滑走中に牛３頭がいることに気づいた。避けようとしたが牛をひき、ブレーキがきかなくなって約１０メートルオーバーランしてぬかるみで止まった。左の車輪に牛が巻き込まれ、右の車輪には血のりがついていたという。 州知事は地元メディアに同空港は柵が十分ではなく、時々犬などが滑走路に入り込んでいるのが目撃されていたと説明した。 最新トップニュース
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