本県の温泉文化「より長く残していく模索を」
人口１０万人当たりの一般公衆浴場の数が日本一とされる本県。温泉旅館数では本県を上回る都道府県もあろうが、本県の場合は住民が日常的に温泉へ通うという文化が地域に根付き、今も続いていることの表れなのだろう。 県民の風呂好きと温泉施設の豊かさをＰＲする目的で、県内では車用ステッカー「風呂道具ＩＮＣＡＲ」の販売が昨年から始まった。風呂好きの県民が自家用車へ常に風呂道具を積んでいる傾向があることから、当初...
2025/4/18 金曜日
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社説
さくらまつり開幕「弘前ファンを増やすには」
弘前さくらまつりが１６日、弘前公園で開幕した。１５日は外堀、１６日は園内標準木の開花予想日だったが、ここ数日の肌寒さもあって、花便りはお預けとなった。会期に合わせて初日に訪れた人もいただろう。ぜひもう一度、満開時期に訪れ“日本一”と称される桜の名所を楽しんでほしい。 ソメイヨシノの出番は今週末となりそうだが、園内では５分咲きの子福桜をはじめ弘前枝垂れ、エドヒガンが１分咲きと、早咲きの花が出迎えて...
2025/4/17 木曜日
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リンゴ雪害「持続可能な産地づくりを」
今冬の記録的な大雪で甚大な被害を受けた津軽地方のリンゴ園。裂けた幹、折れた枝、傾いた支柱など、雪解けが進む中で被害の全容が見えてきた。園地によっては３割以上の減収が見込まれる中、県や市町村、関係機関は１４日に本格的な被害調査を開始。被害の実態把握、それに基づく迅速な支援体制の構築が望まれる。 気候変動の影響は年々顕著になっている。２０２３年産は記録的な猛暑で日焼けや収穫前落果などの高温障害が多発...
2025/4/16 水曜日
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街のリノベーション「にぎわいの仕掛けどうつくる」
弘前市ではここ数年、既存の建物を新たな店舗や宿泊施設にリノベーションする動きが目立っている。大型商業施設の相次ぐ閉店などにより、弘前にとって中心市街地の活性化は喫緊の課題。リノベーションの取り組みがにぎわい創出につながることを期待したい。 弘前を含め大半の地方都市は人口減少などの影響により、経済が年々脆弱（ぜいじゃく）化。かつてのような大規模な開発は望むべくもない。そこで、各地で見られるようにな...
2025/4/15 火曜日
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今年の立佞武多「新作なしも前向きな姿勢で」
五所川原市大町の「立佞武多の館」が３月３１日、休館した。直近の大型立佞武多３台を格納、展示し、夏祭り「五所川原立佞武多」以外の時期も常時、その雄姿を見ることができ、同時に大型の制作現場ともなっていた。休館は施設の老朽化を受け、１年以上にわたり大型改修工事を行うためだ。つまり、ほぼ毎年恒例となっていた新作大型の制作はできず、現在ある３台で今年は運行することになる。新鮮味という意味では、寂しいものがあ...
2025/4/11 金曜日
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リンゴの雪害復旧対策「先人の知恵も借りたい」
県は８日、黒石市の県産業技術センターりんご研究所で２０２５年度第１回の「りんご等果樹生産技術研修会」を開催。今冬は津軽地方各地が大雪に見舞われ、深刻な樹体被害が発生しているリンゴ園も少なくないとされる状況の中、主産地の農業関係機関担当者らが当面の技術対策や雪害復旧策などについて情報共有した。生産力が大きく落ち込むことのないよう、関係者一丸で適切な生産指導に努めてもらいたい。 今冬といえば、記録的...
2025/4/10 木曜日
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米国相互関税「岐路に立たされる日本」
日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課すとしたトランプ米大統領の相互関税が世界に衝撃を与えている。原則として全輸入品に一律１０％の関税を賦課。非関税障壁などを考慮した関税率を相手国・地域別に上乗せするもので、日本には計２４％が課された。中国は即座に対抗措置を発表、欧州連合（ＥＵ）も反発を強めている。世界的な貿易戦争による泥沼化は避けなければならない。一方的で根拠もあいまいな今回の措置をトランプ氏は...
2025/4/9 水曜日
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物価高対策「消費税減税に踏み込むのか」
石破茂首相が訴える物価高対策に消費税減税は含まれるのだろうか。野党はもちろん与党内からも減税を求める声が上がり始めた。さらには米国の相互関税政策による経済への下押し圧力と、内憂外患は深まるばかり。首相の決断が注目される。 首相は７日の参院決算委員会で、減税措置を講じる考えがあるかとの質問に対し、賃上げに向けた労使交渉のさなかだとして「この時点で言及すべきだと思わない」と答えるにとどめた。自民党の...
2025/4/8 火曜日
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地価「商業地の活性化を」
国土交通省と県が発表した２０２５年の公示地価（１月１日現在）によると、前年と比べた土地の値動きを示す変動率は、商業地で「弘前市土手町４３の３外」が３・１％減となり、県内ワーストだった。昨年８月に老舗百貨店の中三弘前店が閉店した影響が大きいとみられる。弘前市全体の商業地の変動率も前年の０・２％減から０・５％減と下落率が拡大しており、今後の動向が懸念される。市の中心商店街だけに、活性化に向けた取り組み...
2025/4/4 金曜日
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中居氏の「性暴力」認定「被害者に寄り添った対応を」
元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題について、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会（竹内朗委員長）は３月３１日、調査報告書を公表した。同委は報告書の中で、中居氏が自宅マンションに女性を誘い、性暴力を行ったと認定した上で、「重大な人権侵害行為に当たる」と指摘した。 報告書によると、被害を受けた女性は当時同社社員で、大物タレントである中...
2025/4/3 木曜日
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後半国会「真の“熟議の成果”示せ」
衆院で少数与党の石破茂政権が、今通常国会で最大の関門とみられていた２０２５年度予算案を年度内ぎりぎりで成立させた。会期末は６月２２日で、後半では自民党派閥の裏金問題を受けた企業・団体献金の見直し、選択的夫婦別姓制度の導入論議といった重要課題が山積み。６月の東京都議選、夏の参院選を控え与野党の攻防の激化が予想されるが、党利党略に振り回されることなく真摯（しんし）な議論を通じた「熟議の国会の成果」（石...
2025/4/2 水曜日
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警察かたる詐欺「不安時はまず地元警察へ」
最近、警察官をかたって現金やキャッシュカードをだまし取る手口の詐欺が全国的に発生しており、本県でも同様の詐欺被害が確認されている。警察に対する市民の信頼感、冤罪（えんざい）で逮捕される不安感などを使った極めて悪質な手法である。 警察官を装った詐欺ではどのように一般市民をだますのか。インターネット上で検索すると電話でのやりとりが動画で公開されており、かなり作り込んだシナリオやマニュアルのあることが...
2025/4/1 火曜日
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米国が自動車関税「あらゆる事態想定し対応急げ」
トランプ米大統領がすべての輸入車に２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。日本にとって米国は、年間１３０万台超を輸出する重要な市場であり、関税引き上げにより米国販売が落ち込めば、多大な影響が及ぶことになる。日本政府は「極めて遺憾」（林芳正官房長官）とし、早期の適用除外に向けて働き掛けるとしているが、現時点で先行きに明るさは見えない。 対象には一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も含まれる。...
2025/3/28 金曜日
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相次ぐ山林火災「火の取り扱いには十分注意を」
今年に入って全国で山林火災の発生が相次いでいる。日本で山林火災の発生が一番多いのは、空気が乾燥し強風が吹く２月から５月ごろとされている。本県でも、農作業が本格化する４月以降、リンゴの剪定（せんてい）枝などの焼却火が燃え広がるといったケースが増える傾向にある。大規模な火災につながりかねない懸念があるだけに、火の取り扱いには十分注意したい。 ２月２６日に岩手県大船渡市で発生した山林火災は、鎮圧までに...
2025/3/27 木曜日
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コロナ５年「免疫力の向上を」
国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから５年がたった。感染症法の位置付けは２０２３年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられたが、移行後も感染拡大の波が繰り返し押し寄せてきているように思う。だるさや頭痛など後遺症が長引いて生活に影響を及ぼすケースなども報告されており、手洗いやマスクの着用など個人での感染対策が引き続き重要だ。 国内で初の感染者が確認されたのは２０年１月１５日...
2025/3/26 水曜日
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地方大学の未来「地域ニーズ踏まえた教育を」
全国の私立短期大学で学生の募集停止が相次ぐ中、青森市の青森明の星短期大学が２０２６年度以降の募集を停止し、２７年３月で閉学すると発表した。少子化と４年制大学志向の高まりから定員割れが恒常化。定員１００人（保育科６０人、コミュニティ福祉課４０人）に対し、２５年度の入学予定者は４０人にとどまったという。 文部科学省の２４年度学校基本調査によると、私立短大は１９９７年度の５０４校をピークに、２０２４年...
2025/3/25 火曜日
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フリースクール開校へ「地域ぐるみの取り組みに期待」
鶴田町の一般社団法人「ミライク」（下山翔大代表理事）が来年度内を目標とし、町内でのフリースクール「ミライクスクール（仮称）」開校に向け準備を進めている。さまざまな要因で学校から足が遠のく子どもたちがいることを踏まえ、生きづらさを感じる子どもたちとその保護者に寄り添った居場所づくりを目指しているものだ。 ミライクは「未来へ行く」「自分を好きに」という思いを込め、発達面や精神面に特性を持つ子どもをサ...
2025/3/21 金曜日
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アップルラム試食会「評価は上々、ブランド確立を」
黒石市の地域おこし協力隊員が飼育した羊の肉「アップルラム」の試食会（市農林課など主催）が６日、同市中心街のイタリアンパスタレストランで開かれた。アップルラムを存分に味わってもらおう趣旨から、ドルチェ（デザート）とドリンク以外はラム料理を前面に押し出したフルコースを提供。出席者には近隣の有名飲食店の経営者や県外の羊肉業界関係者らも含まれたが、味の評判はおおむね上々で、畜産農家として独立する日が近づく...
2025/3/20 木曜日
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観光消費「地域や施設の連携がカギ」
緩やかな回復が続く本県経済をけん引する観光消費。今年は昨年を上回るクルーズ船の寄港が予定されており、好調なソウル線や台湾線と合わせ、より多くの海外客が本県を訪れる。この機会を逃すことのないよう、行政は民間の協力も得て早急に受け入れ態勢を構築すべきだ。 日銀青森支店の特別レポートによると、県内にある５美術館が連携し昨年４～９月に行われた「ＡＯＭＯＲＩＧＯＫＡＮアートフェス」では、期間中の来場者が前...
2025/3/19 水曜日
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商品券配布問題「うやむやに終わらせられない」
「政治とカネ」の問題が再燃している。報道によると、石破茂首相が今月３日夜に首相公邸で開いた懇談会で、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員十数人を対象に、１０万円相当の商品券を配っていたことが判明した。政治資金規正法では政治家個人の「政治活動」に対する金銭などの寄付を禁止している。首相は「苦労してきた本人、家族へのねぎらい」だと繰り返し「（政治活動に当たらず）違法性はない」と主張しているが、野党側は首...
2025/3/18 火曜日
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