【3月12日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は11日、ドナルド・トランプ大統領の大統領令に基づき、主任科学者らを解雇したと発表した。トランプ政権は、気候変動に関する研究の縮小を進めている。

NASAの広報担当者は、今回影響が出るのは23人の職員のみと説明し、人員削減・研究縮小は今後も継続されるとの考えを示した。

第1弾で特筆すべきなのは、主任科学者室の閉鎖だ。主任科学者室を率いるキャサリン・カルバン氏は著名な気候学者で、国連の主要な気候報告書にも貢献した。カルバン氏を含む米国代表団は先月、中国で開催された主要な気候科学会議への出席も禁止されていた。

さらに、NASAでは技術政策戦略室とDEIA（多様性・公平性・包括性・アクセシビリティー）部門も閉鎖対象となっている。

内部メモに基づき、第一報を伝えた宇宙関連のウェブサイト「NASAウオッチ」によれば、今回の解雇はトランプ政権が研究から宇宙探査に軸足を移している表れと考えられる。

トランプ氏と、政府効率化省（DOGE）を率いて連邦政府機関のコストと人員の削減に取り組んでいるイーロン・マスク氏は共に、有人火星探査への意欲を示している。トランプ氏は先週の施政方針演説で、米国は「火星に星条旗を立て、さらにその先に行く」と宣言した。(c)AFP