本書は、立法を「集合行為のジレンマに対する権力行為」として捉えて、立法府を取り巻く制度の意味を考察する本である。
議院内閣制においては、一見すると内閣の思う法律がそのまま通過するだけのあまり意味のない期間として立法府が捉えられることもあるが、本書は立法府の様々なしくみが、決してそのような帰結を必ずしももたらさず、（その良し悪し含め）少数野党の意見反映を含めた集合的意思決定がなされることを明らかにしている。
本書では、まず変換型／アリーナ型という類型論が批判的に検討される。この対比は議会内部だけを見ているものであるが、実際には法案提出前のさまざまな折衝や調整がある（アメリカで議会で行われる議員の自己利益実現化は、日本では法案提出前の与党内の駆け引きで行われている）。例えば野党の反対が予想されるために与党がそうした法案の提出を諦め野党が賛同しそうな法案のみを提出した場合、議会を見ていると法案がスムーズに通過する過程しか観察できず、野党がどの程度の対抗能力を持っていたのかは分からない。
特に、議会内での立法変換が活発である（議員が議会で個別に動き交渉や法案修正がされて法案が作られる）ほど、成立した法案に対する責任の所在があいまいになる。一方、議会への法案提出のまま通過するなら、責任の所在は内閣にあることが明確化される。法案が満足できるものならば、それをそのまま通過させても立法府が仕事をしていないことにはならず、議会は責任の所在の明確化と、野党は受け皿としての存在の提示が行われていれば機能は果たしているとしている。
筆者は権力融合（集中）と権力分散（分権）という視点でこの問題を見る。権力集中／分散は選挙制度の文脈で語られることが多いが、立法制度についてもこの点は重要である。立法における権力分散は、反対する少数派がどのくらいの力を有するかで測られるが、特に審議時間やスムーズな議事進行は（会期不継続原則という特殊な制度のために）貴重な資源であり、委員会制度の存在やそこでの議事運営権は、二院制などと並んで重要な要素である。日本の制度は選挙制度も立法制度も中間的と位置付けられているが、筆者はそれよりはやや権力集中よりだとしている。
権力分散の場合は、議会は有権者の代理人的に振る舞い、法案は包括的に意見反映したものになりやすい一方で、野党の抵抗によって与党が一部折れるなどの経緯を経て成立した法案に対する責任の所在は不明瞭であり、有権者の選択や審判は機能しづらくなる。
本書中盤では「立法の空間理論」が詳述されているが、ここは極めて簡単化かつ理想化されたモデルなのに、その数理的な性質を事細かに議論しており、必要性の高くない議論に感じた。
こういう抽象論よりは、一般的傾向を指摘したうえで、具体的な各国制度との比較にもっとウェイトを割くとなおよかったのではないかと思う。
やや改善の余地はある一方で、「立法」の意味を制度的な視点から読み解いていて、なかなか重要な視点を与えてくれている本である。
立法府（議会）の意味や位置づけを議論する際には、読んでおくべき本だと思う。
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