DX事業推進に対する取り組み

DX事業の取り組みについて

当社は1981年5月に創立し、富士フイルムBIの県別特約店、日本アイ・ビー・エムのソリューションプロバイダーとして、クラウドサービス・ハードウェア・ソフトウェア・保守の提供、システム導入サポートや開発支援・受託及びコンテンツ制作、オフィスインテリアの設計や施工、サプライ全般をフェイスtoフェイスでご提供し、現在約4,000事業所のお客様にご愛顧いただいております。
経済産業省の2025年の崖にありますように、新たなビジネスモデルの創出・働き方改革・業務改善を目的として、今までのICTを革新し、新しくDXを促進することが日本企業にとって必須であり、DX促進なくして日本企業の継続・発展はありえないと言われています。
ケーオウエイはDX（共創）パートナーを表明し、地方においてDXを促進することが弊社の使命であると考え、お客様とともにDXを実現し地域社会へ貢献してまいります。

DX推進

DXパートナーとして自社内でDX化を促進し、その実践にてノウハウを蓄積しお客様へ展開、お客様個々に応じた新しい付加価値をご提供していきます。

自社内での業務改革DX推進

現状システムを見直し業務改善を実施
現状は基幹システムのカスタマイズは行わず、データ連携可能なパッケージシステムやローコード・ノーコードのITツールを導入し、各部門担当者が基本自身でシステム開発。業務の属人化を防ぎ、情報の共有化･生産性向上を図ります。
また、基幹システムについてはレガシーシステムを刷新し、2028年を目標にオープン系の基幹システムに変更し大幅なDX化の促進を図る予定です。
営業・保守面において、基幹システムのデータと日々の営業活動の情報をローコードツールで一元管理し、効率化と生産性の向上をはかるとともに顧客管理の充実・対応のスピードアップをはかり顧客満足度の向上に繋げます。
会議や商談の議事録をAIツールで文字起こしと要約をすることで時間短縮と打ち合わせや会議の質の向上を図ります。
社内全体のペーパーレス化を促進し、ミス防止・データの二重三重入力を廃止し、業務処理のスピード化と効率化をはかります。
全職種が自宅・出先問わずいつでもどこでも働ける環境を実現します。積極的なクラウドサービス利用と、セキュアな社内ネットワークへのアクセスできるシステムを導入促進します。
社員のスケジュール管理・情報共有ができるツールやWEBワークフローシステムを利用し、コミュニケーションと仕事の効率アップをはかります。
顧客ニーズが多様化し、ニーズに合わせたタイムリーな販売促進活動が必要となってきています。WEBを含めコンテンツの制作をノーコード・ローコードのソフトウェアで制作。データをクラウドで共有し、制作の省力化と対応の迅速化を実現します。

　　以上を重点にDX化を促進します。

ー実現のためのDX環境整備

2022年4月本社・米子事業所新社屋竣工

フリーアドレス・モバイル環境・リフレッシュ空間を整え、生産性向上のための環境を整備いたしました。
また、大・小ディスプレイを随所に設置し、在宅勤務でのリモート会議、取引先とのWeb会議・ウェビナー参加、社内拠点間会議等タイムリーに効率的に実施しています。

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ミーティングルーム

ショールーム　MAXHUB

リフレッシュルーム

2024年3月鳥取事業所増改築

WEB会議スペースの拡充

鳥取事業所　会議室

2024年12月倉吉営業所増改築

フリーアドレス・オンオフの切り替えができるカフェスペース、WEB会議スペースや体験会やセミナーができる環境を整備

ワークスペースエリア

フリーアドレスエリア

リフレッシュエリア

導入ITツール

電子化による文書情報管理	複合機・DocuWorks・WorkingFolderによるペーパーレスFAX仕分け・ドキュメントハンドリング・文書管理用クラウドストレージサービスの活用
クラウド型グループウェア導入	オープンソース「シラサギ」をケーオウエイにてカスタマイズ導入（ケーオウエイブランド：キャラボク）情報共有はもとより、社外からアクセス可能でワークフロー決裁もモバイルPC・スマートフォンによりいつでもどこでも可能なシステム
kintone	業務担当者が主体となりシステム開発・導入顧客管理・日報・社内見積・工数原価管理システム・アンケート集計システム・アルコールチェック管理等々
RPA	WinActor・Power Automateにより基幹システム・部門システム間のデータ連携、お客様へ案内メールの自動配信システム等々
Web会議システム	社内拠点間・お客様・仕入先様との会議、社員テレワークに活用
コンテンツ作成	企業ホ－ムページ（動画含む）、販促チラシ・カタログオンデマンド作成
DocuSign	取引先様との契約書他電子契約
電子請求システム（BtoBプラットフォーム）	お客様への請求書、仕入先様からの請求書を電子化したクラウドサービス
Web給与明細（自社開発）	給与明細書のWeb配信
AI議事録（ログミーツ）	会議や打ち合わせの内容の文字起こしと要約
WEBワークフローシステム（collabo flow)	各種申請書などを申請・承認
電子帳簿保存法対応システム（freee)	JIMA認証取得のクラウドストレージを利用しOCRと支払いフローを活用

今後もＩＴツールにて適用業務拡大し、DX化を促進してまいります。

製品・サービス・システムの提供を通じてお客様の業務改革DX展開

上記当社で実践している業務改革７項目のDX化を中心としたノウハウに基づき、あらゆる業種・業態・業務に対して、最適な製品・サービス・システムを提供していきます。
社屋をLiveOfficeとして、お客様にご来場いただき、社内の見学・体験を実施、および自社によるマンスリーセミナー（来場・ウェビナーのハイブリッド）を中心にITツールをご紹介します。
システム開発導入においては、お客様との対等なパートナーシップのもと、アジャイルの考え方を共有しながらお互いの能力を育て、お客様が内製開発を協力して実践（共創）していくビジネスパートナーとして、より関係を深化させていきます。

お客様の創造性が発揮され、新たな付加価値を生むDXの実現に寄与します。

人材育成

自社内DX化実践、そしてお客様へDX展開のために人材を育成します。

DX促進体制・組織

DX推進委員会（社長が委員長となり関係カンパニー長、部門長により編成）を設置し、全社体制でDX化に取り組みます。

DX実現のために

❶自社内での業務改革DX推進

①2022年4月本社・米子事業所新社屋竣工による環境整備
　2024年3月鳥取事業所増改築による環境整備
　2024年12月倉吉営業所増改築による環境整備
② ITツール導入

社内新規システム導入については、基幹システム（レガシーシステム）のカスタマイズは行わず、基本クラウドベースのITツールによりシステム導入、基幹システムとはデータ連携しシステム構築、今後もITツールの適用業務拡大、および新しいITツール導入を促進していき、自社内での導入実践によりノウハウ蓄積しお客様へ展開
2028年までに基幹システムを刷新し、オープン系の基幹システムに変更予定