JR東海が東京・品川―名古屋間で建設中のリニア中央新幹線を巡り、沿線住民らが同社の環境影響評価（アセスメント）は不十分だなどとして国に工事認可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、東京地裁は18日、「認可に違法性はない」として訴えを棄却した。住民側は控訴する方針。（加藤益丈）
「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告ら
◆裁判長「環境影響評価に違法性ない」
判決理由で市原義孝裁判長（篠田賢治裁判長代読）は、国土交通相による認可について「裁量権の逸脱や乱用はない」と判断した。JR東海の環境影響評価にも違法性はないとし、工事による水源への影響やトンネル掘削で出る土の処分先の確保が不十分だとする住民側の主張を退けた。
住民側は、地震や火災の対策など安全性の確保が不十分と主張したが、市原裁判長は「原告の法律上の利益に関係しない」とした。
国交省は「係争中の案件なのでコメントを控える」、JR東海は「適切な判断をいただいた。引き続き着実に工事を進めたい」とのコメントを明らかにした。
リニアの工事は2014年10月、国交省が認可し、JR東海は同年12月、27年開業を目指して着工。しかし、静岡県が大井川の流量減少を懸念して静岡工区の着工を認めておらず、目標通りの開業は難しい状況にある。
◆「裁判所は責任を放棄」と憤り
国がJR東海に...
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