松江市黒田町一帯で江戸時代から栽培されている伝統野菜「黒田せり」が、特定外来生物ヌートリアによる食害でピンチに陥っている。セリ田の四方と天井をネットで囲っても隙間（すきま）から入り込んで葉を食べるため、今季だけで50万円以上の損害を受けた農家もいる。大型ネズミの仲間であるヌートリアは捕獲が難しく、イタチごっこが続いている。 農林水産省によると、かつて黒田町一帯は沼地で、春の七草の一つの野生のセリが自生していた。松江藩の五代藩主・松平宣維（のぶすみ）（1698～1731年）がセリの改良を推奨し、本格的な栽培が始まったとされる。 あくが少なく、シャキシャキとした食感で香りが良いのが特徴で、美食家として知られる北大路魯山人から1930年代に「日本一」の折り紙を付けられたという。

コメが品薄になる中、輸出に取り組む茨城県内の生産者で作る団体ではことしの輸出用のコメの収量が去年より20％近く減少する見込みであることが分かりました。足もとの需要に対応するため、国内向けのコメの生産を増やすことによるもので、地域をあげて取り組んできた海外への販路拡大をどのように両立させるか課題となりそうです。 茨城県はコメの輸出に民間と共同で取り組み、2023年度は県産農産物の輸出額のうちコメが7億円余りで最も多くなるなど拡大が続いてきました。 一方、県や輸出事業者と生産者で作る「茨城県産米輸出推進協議会」によりますと、ことしの輸出用のコメの収量は去年より20％近く少ない1400トン余りになる見通しだということです。 協議会によりますと、コメが品薄になる中、多くの農家が国内向けのコメの生産を増やしているということで、地域をあげて取り組んできた海外への販路拡大をどのように両立させるか課題とな

苗が育つ水田（奥）と、かつての水田の一部（手前）を転作で畑地化した風景が広がる夏の農村＝茨城県で2024年7月、寺田剛撮影（再生協の地域とは関係がありません） 「減反政策」が終わったはずの農村で、農業の再生支援として転作を推し進め、米の生産量を抑えようとする組織が各地域に張り巡らされている。空前の米価高騰が続く2月、北関東のある米どころの組織が開いた会議に許可を得て入室すると、農家と行政の間で議論がかみ合わず、「再生」とはほど遠い光景があった。日本の稲作は、このままで大丈夫なのか。 予定調和の会議のはずが…… この組織は「農業再生協議会」で、全国1480カ所にある。2011年に、減反の事務作業などを担っていた各地域の組織を改組して作られた。 国の減反政策は18年に廃止され、米は自由に作れるようになったはずだが、今も農林水産省は毎年、生産量の目安を示し、転作に協力する農家に補助金を出している

都市住民が米作りを援農し、収穫した米をお礼としてもらう「水田オーナー制度」が注目を集めている。米の価格が上昇する中、米を自ら作り、割安で手に入れたいという消費者ニーズの高まりが背景にあるとみられ、各地で申し込みが相次ぐ。一方、受け入れる農家らは「持続可能な米作りを消費者と考える契機にしたい」と期待を込める。 農水省の棚田遺産に認定される岩手県遠野市にある旧宮守村棚田。２０２２年に始まったのが「宮守棚田ｆｕｎファンクラブ」だ。年間３０００～１万円を払って会員になると、農業体験に参加でき宮守の米や特産品がもらえる。 ２３年の会員は数人だったが、２４年は２０人まで増加。今年はさらに増える見通しだ。棚田を管理する宮守川上流生産組合の菊池文彦さん（６０）は「関係人口となる棚田ファンとつながりたい」と話す。 水田オーナー制度は１９９２年に高知県梼原町で始まり、全国に広がった。今年は例年以上に人気が高く

名所に観光客が密集し、地域社会に問題が生じる「オーバーツーリズム」。コロナ禍明けからインバウンド（訪日外国人）が回復し、畑への立ち入りなどの被害が深刻化している。美観が有名な北海道美瑛町では、農業地帯での人混みは日常の光景となった。名所自体をなくすなど観光客に苦慮する同町で、被害や対応を探った。 道路真ん中で 北海道の中央に位置する美瑛町は、広大な丘陵地帯や輪作によるパッチワークのような美しい農地の景観が人気だ。同町を訪れる外国人観光客が急増。特に交流サイト（ＳＮＳ）の利用率が世界有数の韓国人の場合、「インフルエンサー（影響力がある情報発信者）と同じ場所、ポーズの写真を撮ろうと、観光スポットが過密になりやすい」（美瑛町観光協会）という。 特に人が集中するのが、たばこのパッケージに使われた「セブンスターの木」と、動画配信「Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）」で話題になったドラマのロケ地「クリ

【福島さくら】三春町でシイタケなどを栽培する農業生産法人「Ｍ＆Ａふぁーむ・わたなべ」が「健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）」に認定された。社員の健康診断受診率１００％を達成していることなど... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

群馬県太田市の農事組合法人・寺井は、道路より低い位置にある農地に安全に農機を乗り入れられるよう、なだらかに舗装した進入路を設けている。大規模法人では農地間の農機の移動も多くなるが、転倒・転落事故のリ... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

神奈川県開成町の「小田原かなごてファーム」の農地で発電した電気は新電力「グリーンピープルズパワー」が付加価値をつけて販売している＝2025年3月7日、川口雅浩撮影 現地で見たソーラーシェアリング（3） 農地に太陽光パネルを置き、農業と発電を両立させる「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」。神奈川県小田原市周辺でソーラーシェアリングを運営する「小田原かなごてファーム」が発電した電気は、付加価値を高めて消費者に届けているという。どういうことなのか、現地を訪ねて聞いてみた。 同ファームの太陽光発電の売電先のひとつは、新電力の「グリーンピープルズパワー」（GPP、東京都新宿区）だ。2017年設立のGPPは20年から本格的に太陽光発電など再生可能エネルギーの買い取りと電気の小売りを行っている。 GPPは同ファームが神奈川県開成町のソーラーシェアリングで発電した電気を東京都民向けに「再エネダイレ

2025年4月4日（金） 配信 芍薬畑と筑波山 茨城県つくば市のつくば牡丹園（関浩一園長）が4月9日（水）から開園する。牡丹とシャクヤク合わせて約800種類・約6万株が咲き誇る日本最大級の牡丹園で、今年は5月25日（日）まで、47日間のオープン期間となる。 同園は1989年に開園し、今年35周年を迎える。農薬不使用・酵素農法による「土づくり」を大切にしており、園長で土職人の関氏は競走馬の馬フンを活用した発酵堆肥を独自に開発。この土壌が牡丹や芍薬をより大輪に、美しく咲かせる秘訣で、150年の古株やここにしかない珍しい種もあるという。 また、園内には「ハーベストカフェ」を設置。園で栽培した芍薬を使用したお茶や、さつまいもを使用したラテなどを販売する。園内では、土壌改良の技術を生かし、農薬不使用で野菜や果物を栽培している。 近年の訪日外国人観光客の増加を受け、同園にも海外からの来園者が増加してい

TOSの関連会社TOSエンタープライズが新会社を設立し農業分野に参入することになりました。 大分県大分市の総合広告代理店TOSエンタープライズが1日設立したのは「TOSアグリ」です。 TOSエンタープライズと豊後高田市の土谷農園がJA全農おおいたなどに相談して新会社の設立に至りました。 TOSアグリでは5棟の農業用ハウス、およそ60アールでスイートピーやホオズキ、バジルの栽培に取り組みます。 温度調節システムなどインフラ設備のDX化を図るほか先端技術を活用したスマート農業を導入し品質と出荷量のさらなる向上を目指します。 スイートピーについては2025年、60万本の出荷を目標に掲げていて2年後には85万本に生産を拡大する方針です。 TOSアグリでは「耕作放棄地の有効利用も積極的に手掛け将来的には他の作物の栽培も行い県内農業の活性化に貢献したい」と話しています。

２０２４年元日の能登半島地震と９月の豪雨は、能登半島の農家や畜産業者に直接的な打撃を与え、避難による働き手不足も深刻となっている。国や石川県などは農地復旧や畜舎の再建費用の約９割を補助するといった支援策を用意するが、対象外の被害も多い。農業者らからは、再建に向けた道筋を早期に示すよう行政に求める声が相次ぐ。なりわい再建は道半ばだ。（共同通信＝佐藤仁紀、平川裕己、江浜丈裕、磯田伊織） ▽田んぼに水が引けない 輪島市の農業法人「川原農産」では水路の破損などにより、管理する約３５ヘクタールの田んぼの約９割に水が引けなくなった。元々いた従業員らは生活拠点を県内外に移し、一部は新たななりわいを探し始めた。営農は継続したが、人手不足の中で水稲管理は難しく、収穫量は例年を大幅に下回る。 代表の川原伸章（かわら・のぶあき）さん（４７）は「人が足りないため、外から支援に来る人が寝泊まりできる環境を整備してほ

農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、毎週公表しています。 きょう公表された先月24日から30日までの1週間の平均価格は5キロあたり税込みで前の週より10円値上がりした4206円でした。 政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まりコメの価格の動向が注目されていましたが、13週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は「この期間に流通したコメに占める備蓄米の割合は小さい」としています。 スーパーでのコメの価格は去年の同じ時期の2倍を超える高値が続く一方、合計のコメの販売量は去年より3.1％減少しています。 先月下旬から大手スーパーなどで備蓄米の販売が始まっていますが、埼玉県のスーパーではコメの不足感が解消されておらずさらに値上げする必要に迫られています。 埼玉県越谷市のスーパーでは、取り引きする問屋が備蓄米を調達できないことから店頭に並べることがで

ns は水田間で有意差が無いことを、*** は0.1％水準で有意であることを示す。カッコ内の数字は慣行水田に対する営農型太陽光発電水田の収量の相対値（出所：東京大学・Chun Hau THUMなどによる論文） 東京大学は4月1日、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が水稲生産に与える影響について、6年間のフィールド実験を実施した研究結果を発表した。水稲収量が23％減少する一方、総収益は5倍以上に達する可能性があると推算した。 農業と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリングは、作物栽培とエネルギー生産を同じ土地で行い、農家の収益向上にも寄与する。一方で太陽光パネルの設置による日射量減少による作物の収量低下が懸念される。特にイネのような穀物は、野菜などに比べて日射量減の影響を受けやすいとされる。 今回の研究は、ソーラーシェアリングを実施している茨城県筑西市の水稲生産現場において、6年間

【読売新聞】　秋田県は４日、同県小坂町の農事組合法人「熊谷農進」が昨年生産した「あきたこまち」から、食品衛生法の基準値（０・４ｐｐｍ）を超える最大０・８７ｐｐｍのカドミウムが検出されたと発表した。約８６トンのコメが秋田、神奈川、宮城

コメや野菜、果物などの農産物の高騰が近年話題になることが多くなった。消費者としては「高値の間だけは我慢」と思いたいが、高温や豪雨といった異常気象の頻発による生産の不安定化や、農家の高齢化による供給基盤の低下などを背景に「高騰は一過性ではない」との見解も目立ってきた。農産物相場の構造が変化している可能性がある。「価格が急騰していたキャベツが、ようやく足元で平年並みの価格に戻ってきた。主要野菜でこ

日本の食料自給率は年々目減りし、実質18％に落ち込んでいるとも言われている。その中で起きた「令和の米騒動」では、スーパーや小売店で品薄になっているばかりか、米の価格高騰が止まらない状態が続いている。理由として挙げられるのは、日本の食の土台たる米の収穫減、農村の衰退だ。 米作り農家として国の減反政策に抗い、「若者が夢と希望を持てる農業の創造」に人生を懸けてきた秋田県大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長は、農業をこれまでの「家業」から「産業」へ進化させるべき時に来ていると語る。果たして、2050年の農業はどうなっているのだろうか。 ※『二〇五〇年の日本を考える』（致知出版社）の内容を一部抜粋・編集しました。 米不足で露呈した日本農業の脆弱さ 2050年の日本を考えた時、私が感じることを率直にお伝えします。この国ではもう、農業がなくなっているかもしれません。 現在、日本の就農人口のうち、農業

福島県中農林事務所須賀川農業普及所は27日、須賀川市小倉地区の耕作放棄地で、アーモンド定植の実証実験を始めた。県によると、県の農地耕作支援事業としてアーモンドを植えるのは県内初。耕作放棄地の有効活用や収益性を確保した営農につながるか検証していく。 苗を提供した佐藤苗木園（山形県天童市）の佐藤隆代表によると、1本から約10キロ収穫でき、植えた後は収穫時期に拾うだけと、誰でも簡単にできる「仕事をしない農業」として注目が集まっており、和歌山、群馬両県などで取り組まれているという。佐藤代表は「アーモンドはモモと同じバラ科の植物。果樹栽培が盛んな福島県でうまくいけば一大産地になる」とみる。 アーモンドは保存が利くため、年間を通して販売できる。ナッツやアーモンドミルクをはじめとした食用のほか、ハンドクリームやオイルなど基礎化粧品にも活用されるなど、高い市場価値が見込めるという。 同日の定植作業は、県や

3月22日、さいたま市内で、埼玉の農業・食料の考えるシンポジウムが開かれ、米不足への関心もあって140人が集まった。シンポでは、学校給食やフードバンク、困窮家庭への影響が報告され、農家からは「米は本当に足りない。消費者と農家とが連携して農業予算を増やし、農家をこれ以上減らさない農政を」との意見が出された。 食料自給率引き上げへの課題を説く田代洋一・横浜国立大学名誉教授 ●田代洋一氏、自給率向上への農政課題を講演 シンポは埼玉県内で食と農に関わるさまざまな運動を進めてきた人たちの実行委員会が主催した。 横浜国立大学の田代洋一名誉教授が、食料自給率をどう引き上げていくかをテーマに基調講演した。 令和の米騒動の教訓として「ゆとりある需給計画」と十分な備蓄（市場隔離）を説き、「水田を水田として守る」。野菜作りが盛んな埼玉農業の課題にもふれ、農業労働を正しく評価・反映した価格形成と直接支払いのミック