東京電力福島第一原子力発電所の事故で除染で取り除かれた土などは、2045年までの福島県外での最終処分が定められ、国は放射性物質の濃度が低いものは公共工事などで再生利用し、残りを最終処分する方針です。 これをめぐって24日、福島県双葉町の町長は個人的な見解と断ったうえで「最終処分などについて理解醸成が進まず危機的だ。まずは町を含む福島県内での再生利用受け入れを検討する必要がある」という認識を示しました。 原発事故のあと、福島県内の除染のために取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管されていて、2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。 また環境省は、放射性物質の濃度が低い土について、全国の公共工事などで再生利用したうえで残りを最終処分する方針を示していますが、関東地方で計画された実証事業は地元の反対で中断されています。 これをめぐっ
労組が4日に都内で会見して明らかにした。被ばくした作業員の労働環境について説明を求める団交を労組は申し入れていたが、竹中が拒否を続けていた。命令は1月29日付。 命令書などによると、2次下請けの作業員だった北九州市の男性（50）は、2011年10月から福島第1原発などでの事故収束作業に従事。原発を離れた翌月の2014年1月に急性骨髄性白血病と診断され、2015年10月に労災認定された。竹中は東京電力から放射線に対する安全確保と被ばく線量の低減を求められており、都労委は工事の放射線管理業務を担う責務を負っていたとして「労組法上の使用者に当たる」として団交に応じるよう命じた。
東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルトを超える極めて放射線量が高い場所があることが分かった。原因は不明で、来年2月にもドローンを使って詳しく調べる。得られた情報は建屋内の除染など今後の廃炉作業に活用するほか、事故時に放射性物質が漏れた経路の推定にも使う。 高線量の場所は、原子炉格納容器の外側にあるブロックで囲まれた空間。高さ3メートルの位置に配管が通っており、格納容器の貫通部につながっている。2021年度の調査では、ブロック外側の表面で約0.2シーベルトだったため、内部の線量が高いとみていた。 東電は11月19日、ブルドーザーのような走行装置が付いた小型ロボットを空間に投入。奥に進むと搭載した線量計で測定できる限界の3シーベルトを超えた。 空間を通る配管は、格納容器内の圧力を下げるために放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で使う。1号機は11年3月の事故発生直後
福島第一原子力発電所で今月10日から始まった核燃料デブリの試験的な取り出しで、東京電力は、17日、装置につけられたカメラの映像が確認できない不具合が発生し、予定の作業が実施できなかったと発表しました。東京電力は作業を中断し原因の特定や復旧を試みていて、再開の見通しは立っていないとしています。 福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。 東京電力によりますと、16日までに取り出し用の装置を格納容器の内部まで伸ばしたうえで先端に付いたデブリをつかむための器具を、ケーブルを使って格納容器の底付近に下ろし、デブリとみられる堆積物に接触させたということです。 17日は、装置の動作や現場の状況を確認する作業が予定されていましたが、作業を開始したところ、装置に4台付いているカメラのうち先端付近の2台で
東京電力福島第1原発2号機で17日、溶融核燃料（デブリ）の採取に使う釣りざお式装置に付いたカメラの映像が写らなくなった。同日に予定していた、装置の爪でデブリをつかむ作業は実施できなくなった。複数の関係者が明らかにした。東電は2011年3月の事故後初めてのデブリ取り出しに向け、装置を原子炉格納容器内部に水平に押し込み、爪やカメラの動作確認をしていた。 東電は、カメラの状態や修理にかかる時間について明らかにしていない。 取り出し作業は、当初8月22日に開始する予定が、採取装置を原子炉格納容器に押し込むパイプの並べ順を間違えていたことが分かり、中断した。
Published 2024/09/09 21:28 (JST) Updated 2024/09/09 21:45 (JST) 東京電力は9日、作業ミスで中断した福島第1原発2号機での溶融核燃料（デブリ）取り出しに向けた作業の再開を、10日早朝の開始時点では公表しないと明らかにした。前回の8月22日は準備作業開始を発表した後にミスが判明し、作業が中断。廃炉の最難関とされるデブリ採取での再度のミスを警戒し、公表のタイミングを遅らせるとみられる。 情報公開を後退させる理由について東電は「ミスを隠す意図はなく、作業に集中するため」と釈明した。9日の記者会見では説明しなかった。 作業中断となった先月22日は午前7時24分に準備を開始。デブリ取り出し装置を押し込むパイプが順番通りに配置されていないことが判明し、わずか約1時間半後に作業を中断した。東電と元請けの三菱重工業は下請けがパイプを搬入した後、
先月、福島第一原子力発電所で核燃料デブリの試験的な取り出しが、装置を押し込むパイプの並べ方を誤るミスにより延期された問題で、ことし7月にパイプが並べられたあと1か月近くのあいだ、東京電力と作業の元請け企業が、一度も現場で並び順を確認していなかったことが関係者への取材でわかりました。 福島第一原発2号機では、先月22日、事故後初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の取り付けミスにより、直前で延期されました。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、5本ある押し込み用のパイプの並び順が誤っていました。 東京電力が原因を調べていますが、ことし7月28日に下請け企業が現場にパイプを並べる前にこの作業の予行練習を行っていなかったことや、東京電力と元請け企業も取り出し着手の当日まで1か月近くのあいだ、
福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まってから24日で半年です。これまでに3回の放出が行われましたが、原発周辺で検出されるトリチウムの値は東京電力の自主的な基準を大幅に下回っています。一方で、汚染水を処理する過程ではトラブルが相次いでいて、東京電力の安全管理に地元などから厳しい目が向けられています。 また、放出に反発した中国による日本産水産物の輸入停止措置が長期化し、影響が大きくなる中、水産事業者にとっては、中国に代わる輸出先や新たな販売先の確保が課題となっています。 福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、東京電力は政府の方針に従い、去年8月24日から基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始めました。 これまでに3回の放出が行われ、目立ったトラブルはなく、タンク30基に入っていた合わせて2万3
Published 2024/01/25 11:23 (JST) Updated 2024/01/25 15:38 (JST) 東京電力が、2023年度中を目指していた福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の採取開始を断念したことが25日、関係者への取材で分かった。今年10月までの開始を新たな目標とする。最初にロボットアームを使う従来工法も見直す。処理水は、24年度に計約5万4600トンを7回に分けて海洋放出する計画であることも判明した。 デブリ採取の延期は3回目。早急、確実にデブリを採取するため、まずは伸縮式のパイプを使用するとしている。工法の変更に伴い、原子力規制委の審査を受ける必要がある。 東電は、最長約22mに伸びるアームを原子炉格納容器側面の貫通部から差し込み、ごく少量のデブリの採取を計画。ただ貫通部は、事故前からあるケーブル類のほか、事故時に流れ込んだ堆積物でふさがっており、
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