アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 【写真を見る】内閣支持率の推移 石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6％で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1％でこちらも就任後、過去最高です。 新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成立しました。 少数与党が野党と協議し、予算を修正するプロセスについて▼「評価する」は56％、▼「評価しない」は25％でした。 現在、国会で与野党が審議を続けている「企業・団体献金」の扱いについてどうすべきか聞いたところ、▼「禁止する必要はなく公開すべき」が最も多く35％、次に多かったのが▼「禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」で
アダム・スミスが言ったように，「よほど多くの愚行を続けねば一国は破滅しない」高校時代の歴史の先生は，風変わりな人だった．いまでも，こんなやりとりを覚えてる――「歴史上の人物って，たまにバカなことをするじゃないですか．あれはなんでですか？」とぼくが訊ねると，彼はニヤリとして逆に質問してきた．「なんで犬は自分のキンタマを舐めたりすると思う？」 とっさにいい答えが思いつかなくてまごついてると，先生は片っぽの眉をクイッとつり上げてこう言った．「できるからやるんだよ．」 いまいち腑に落ちない答えだったけれど，21世紀になってからというもの，アメリカはまさしくバカなことを「できるからやっている」ように思えることが多い． 「なんでイラク戦争なんてはじめちゃったの？」 「コロナウイルスのワクチン接種を拒否する人があんなにも大勢いたのはどうして？」 「どうして西海岸各地の都市が無秩序に陥るに任せてしまったの
💃🏼💃🏼Alpaca🕺🏼🕺🏼 @nanatea 実際にアメリカ人と話してると関税の意味がわかってなくて、例えば100ドルの品に25%の関税掛けたら輸出する側が25%をアメリカ政府に納めると思ってる人が多い。ここから先アメリカは地獄のように物価が上がるんじゃないかと。 x.com/yurumazu/statu… 2025-04-03 22:26:57 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 昨日もBS11で話しましたが、トランプは貿易赤字を補助金とか寄付だと勘違いしている。いやいやお金払って代わりにモノをもらっているから別に寄付しているわけではない。私がデパートで10万円の買い物をしたら対デパートの貿易収支は10万円の赤字だけど、別にデパートに補助金出したわけじゃないからね 2025-04-03 10:14:29 あきひと🐬あっきー @chat_
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が２日に発表した関税の影響で、米国民が商品に費やす額は世帯平均で年間２１００ドル（約３０万円）増加するという試算を、民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションが発表した。 タックス・ファウンデーションによると、トランプ関税の影響で米国への輸入は９０００億ドル減少。消費者は米国産品に切り替えたり、値段があまりに上がった商品を買い控えたりするようになる。 それでも関税の影響による支出の増加は避けられない。米国の輸入税の平均は昨年の２．５％から今年は１９％へと急増し、１９３３年のスムート・ホーリー関税以来の高水準となる。関税率はさらに上昇し、実効関税率は過去１世紀あまりで最も高い水準になるとフィッチ・レーティングスは予測している。 結果として、米国民の税引き後の収入は今年、平均で２．１％減少するとタックス・ファウンデーションは予測。関税の影響は誰
加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。
トランプ米政権が「相互」関税の算出に使用したとされる計算方法が明らかになった/STR/AFP/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が２日大々的に発表した関税は、相手国が米国に課す付加価値税などの非関税障壁まで考慮して、米国の関税を同等の水準にまで引き上げる「相互」関税と銘打っていた。 だが、トランプ政権が使った計算方法は、実は相互関税の計算とは程遠かった。 各国の関税をドル単位で比較して同等の水準とすることは極めて難しい。それぞれの国の関税措置を詳しく調べ、製品ごとに異なる複雑な関税率を一つひとつ一致させる必要がある。 ところがトランプ政権の計算方法は極めて単純だった。相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る。以上。 この計算方法はジャーナリストのジェームズ・スロウィッキ氏がＸへの投稿で指摘し、ウォー
貿易相手、米国を長年略奪 日本「とてもタフ」―トランプ氏 時事通信 外経部2025年04月03日13時46分配信 トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】「長年、わが国は他国に略奪されてきた」。トランプ米大統領は２日、相互関税導入に関する演説で、いかに米国が「不公正」な貿易で不利益を被ってきたか、不満をぶちまけた。過去に貿易摩擦を繰り返してきた日本についても、米国産のコメや自動車を買わず、「とてもタフ（頑強）だ」と述べ、２４％関税の根拠とした。 政府、米に適用除外要請 石破首相、万全対策を指示 トランプ氏は「米国の納税者は５０年以上、ぼられてきた」が、相互関税により「そんなことはもうこれ以上起こらない」と強調。「多くの場合、友好国は貿易の面で敵対国よりもたちが悪い」と述べ、安全保障や軍事面での同盟国や友好国にも関税政策で容赦しない方針を打ち出した。 相互関
米、無人島にも相互関税 アザラシ、ペンギンが生息 時事通信 外経部2025年04月03日14時50分配信 トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が２日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は１０％の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。 貿易相手、米国を長年略奪 日本「とてもタフ」―トランプ氏 この島々はインド洋に浮かぶ火山島で、豪州本土からは４０００キロメートル以上離れている。手付かずの自然が残され、独特な生態系が維持されており、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録されている。 トランプ政権は南太平洋に浮かぶ人口約２０００人の豪州領ノーフォーク島にも２９％の相互関税を課した。豪メディア
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
米ホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again」と題したイベントで、相互関税について話すドナルド・トランプ大統領（2025年4月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 【写真】「トランプ関税」 各国の反応 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持する
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで
アメリカのトランプ大統領の発言について、28日の国会で、石破首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と感想を述べる場面があった。 参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政調会長は、トランプ氏が発表した自動車への25％の追加関税措置について、石破首相に質問した。 答弁の中で石破首相は、テレビで見たとするトランプ氏の発言と自身の感想として、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語った。 そして、「もう論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べた。 その上で、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」として、日本の投資の重要性を訴え、対象か
中国政府は、トランプ米大統領が違法な合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国製品に一律10％の関税を課したことは、フェンタニル問題に対処する米国への中国の協力を無視していると非難した。 「米国は、中国による有用な協力を無視し、フェンタニル問題を理由に米国への中国からの輸入品に10％の関税を課した」と、中国外務省の林剣報道官は５日に北京で行われた定例記者会見で述べた。 トランプ大統領の関税は４日に発動し、世界の２大経済大国間の新たな貿易戦争が始まった。中国政府は直ちに独自の関税、輸出規制、そして米グーグルに対する独占禁止法調査という形で反撃に出た。自国経済に悪影響が及ばないよう慎重に調整された対応を取った。 関連記事：中国の報復措置は今のところ抑制、交渉の準備段階－アナリストの見方 フェンタニルに関する協力は、両国の関係における数少ない明るい話題だった。 2023年11月に当時のバイデン米大統
US President Donald Trump speaks in the Oval Office of the White House in Washington, DC, US, on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米政権が今後発動する一連の関税は、これまで折に触れて警告してきたような「一斉射撃」ではなく、より的を絞ったものとなりそうだ。側近や協力者らが明らかにした。全面的な関税戦争への市場の不安が和らぐ可能性もある。 米政府は、長年の同盟国を含む貿易相手国の関税率と非関税障壁に応じて関税を課す「相互関税」の４月２日導入を準備している。複数の当局者によれば、トランプ大統領が「米国の解放の日」と呼ぶこの日の発表で、関税が著しく引き上げられることに変わりはないが、広範な本格的グローバル関税ではなく
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 トランプ相互関税とは何か：日本は対象になるか？ 2025年02月10日 2月7日に開かれた日米首脳会談後の記者会見でトランプ米大統領は、唐突に、貿易相手国と同様の関税を課す「相互関税」を、「来週の月曜日か火曜日に発表するつもりだ」と表明した。 トランプ大統領は大統領選挙期間中から、米国よりも高い関税率を課している国は不公平であると批判し、「トランプ相互貿易法」の制定を公約に掲げていた。トランプ大統領や側近らが今まで名指ししてきた国は、中国、インド、トルコ、ブラジルなどだ。 この相互関税が具体的にどのようなものであるかは明らかではないが、大きく分けて3種類が考えられるのではないか。第1は、米国の貿易相手国が、ある製品について、米国がその国からの輸入品に適用しているよりも高い税率を米国からの輸入品に適用している
A tariff is a tax imposed by the government of a country or by a supranational union on imports or exports of goods. Besides being a source of revenue for the government, import duties can also be a form of regulation of foreign trade and policy that taxes foreign products to encourage or safeguard domestic industry.[1] Protective tariffs are among the most widely used instruments of protectionism
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