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DeNA 医療データ乱用 コンプガチャ問題にWELQ騒動と、数々の社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー(DeNA)。金目の新ビジネスに飛びつき、モラル面で精彩を欠く企業体質は不変だ。2023年12月18日、ダイヤモンド編集部はDeNAの医療データ「目的外利用」疑惑を報じた。その後、自治体への取材で分かったのは、目的外利用は疑惑ではなく事実ということだ。開示した契約書については、個人情報保護が専門の弁護士から違法の可能性も指摘されている。DeNAの「医療データ乱用」で浮き彫りになった構造問題と、今後も医療データの利活用が適切に推進されるための処方箋を提示する。 バックナンバー一覧 コンプガチャ問題にWELQ騒動と、世間を揺るがす社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー(DeNA)。WELQ騒動後も企業体質を変えられず、自治体の医療データを目的外に利用してしまったのはなぜか。特集『
■ 「不適正利用禁止」規定は立案段階で内閣法制局にどう捻じ曲げられたか この話題はJILISレポートに論文調で書こうと思っていたが、個人情報保護法第2期「3年ごと見直し」がだいぶヤバい感じになっている(最終的には大丈夫だろうとは思っているが)ので、パブコメ期限を月曜に控え、取り急ぎここに走り書きしておく。 どう「ヤバい」のかは、先週の緊急シンポジウムのスライドに書いたが、ここで言いたいのは、そのスライドの「なぜこの混乱が起きたか」のページに書いたように、要するに、令和2年改正で現在の「不適正利用禁止」規定が、立案される過程で、内閣法制局の無理解によって、個情委事務局がやりたかったこととは違うものができてしまったこと、これに端を発するということだ。それが、今回見直しでの個情委事務局の理解を誤らせているのである。 以下では、情報公開請求で開示された令和2年改正時の法制局審査資料*1から、関係箇
こんにちは、LINEヤフービッグデータレポートチームです。 来たる2024年7月7日(日)、東京都知事選挙(以下、都知事選)が行われます。史上最多の56人が立候補し、ポスター掲示板が増設される異例の事態となっています。東京都のみならず、全国的にも重要な選挙を迎えるにあたり、現在の状況をビッグデータで探ってみました。 候補者の注目度は大きな偏り 最初に、各候補への注目度をヤフー検索のデータを元に調べてみました。図1は東京都における各候補の2024年6月以降の検索数を指数化したものです。棒グラフは各候補の注目度を、折線グラフは上位からの累積%を示しています。元広島県安芸高田市長である石丸氏、前参議院議員の蓮舫氏、そして現職候補の小池氏の上位3名への注目度が突出しており、他の候補と大差がついています。この上位3人で全候補の注目度の約70%を占めており、非常に偏りが大きいことがわかります。 (図1
aster @aster_666 同僚が「Switchが容量いっぱいになったから、息子があつ森で撮った写真全部消した」と話してて、思わず「それはかわいそう……せっかくの思い出が」と言ったら「ゲームであって現実じゃないんだし思い出も何もないでしょ」と不思議そうに返され、ゲーマーと非ゲーマーの間に横たわる暗く深い溝を感じた 2020-09-14 12:26:54 aster @aster_666 なんか反響が予想外に大きいので一応補足 もう1人の同僚(ライト寄りのゲーマー)との「SDカードを買ってあげた方がいいよ」という会話の中で飛び出した話で 彼女の家ではゲームに課金はさせない方針のため、それよりまずデータを整理すべき、セーブデータを消すか写真消すか選ばせた、という話でした 2020-09-14 19:14:16 aster @aster_666 私としてはSDカードも課金扱いなのかというの
さくらのクラウド、「東京第2ゾーン」提供開始。東京圏内ながら第1ゾーンとは数十キロ離れた場所により災害対応にも利用可能 東京第2ゾーンは、東京圏内にありながら既存の東京第1ゾーンとは数10km程度離れ、完全に設備を共用しない全く別のデータセンタに置かれているとのこと。 そのため、多数のIXが集中するおかげでクライアントからの低遅延性が期待できる首都圏内データセンターの利点と、大規模災害時でも2つのゾーンが同時に影響を受ける可能性を抑えられることによる災害対応を、東京リージョンの2つのゾーンを用いることで両立できるようになったと説明されています。 さくらのクラウドは2011年11月に石狩データセンターの開設によりサービス提供が開始され、2013年10月に石狩第2ゾーンがオープン。 2015年4月には東京リージョンの開設により石狩と東京の2つのリージョン体制がスタート。今回の東京第2リージョン
国連特別報告者の発言に外務省が抗議 アンケートの中には、フェイクニュースと言ってもいいくらいに、無茶苦茶なものも少なくありません。そのようなデータの信ぴょう性を検証するに当たっては、その出所がどこなのかについて必ず確認すべきです。出所が明らかでなかったり、分析がいい加減だったりするアンケートの結果が独り歩きすると、とんでもないことになってしまいかねません。しかし残念ながら、繰り返し同じようなことが起きています。 「日本の女子学生の13%が援助交際を経験」 これを聞いて、ショックを受けた人も少なくないでしょう。それも国連の特別報告者が発言したとなれば、本当なのだろうと思ってしまっても無理もない話です。しかも当初は通訳のミスで、13%を30%と訳してしまったというおまけつきでした。しかし、その後の報道で、これが根拠のないデータであることが明らかになったのです。 この発言をしたのは児童売買や児童
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報(要配慮個人情報、性別や職業等)は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通(そういうサービスだということ)だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。(だれにもわかりやすくてたいへんよい。) ヤフーが信用スコアの作成をオプト
平成31年4月1日から、国立国会図書館の提供する書誌データは、利用目的にかかわらず、どなたでも無償で自由にご利用いただけるようになります。 対象となる書誌データの範囲や書誌データを取得する方法の詳細等については、今後、書誌データを提供するそれぞれのデータベースにおいて、順次お知らせいたします。 これを機に、ぜひ様々な場面で国立国会図書館の書誌データをご利用ください。 補足(2月26日) 対象となるのは、以下の書誌データです。書誌データとは、書名、著者名、出版社、出版年などの情報のことです。資料の本文は含まれません。 国立国会図書館が作成した書誌データ(典拠データ、雑誌記事索引データを含む) 外部機関との契約の範囲で提供できる書誌データ 資料の検索や蔵書リストの作成等にぜひご活用ください。
またかよ…。 Facebook、150社以上にユーザーの個人情報の共有を許可していたっぽい2018.12.20 18:3014,203 mayumine 終わりもグダグダ…。 Facebookにとって2018年は、個人情報流出などの問題でいろいろありすぎてわけがわからない状態ですが、年の瀬にまた最悪なニュースが飛び込んできました。 150社以上にデータ閲覧を許可?The New York Timesが現地時間で12月18日に報じた内容によると、150社以上の企業にユーザーの個人情報の共有を許可していたとのことです。しかも、ユーザー同士のプライベートメッセージへのアクセスも含まれていたらしい…。 Facebookは、NetflixとSpotifyに対してユーザー同士のプライベートメッセージを読めるようにしていて、さらにMicrosoft、Amazon、ソニーといった、巨大テック企業に対しても
uiu @uiu______ JapanTaxiアプリ、タクシー使ったあと、どんな店やエリアに行ったかまで追跡されるらしくてキモすぎ… pic.twitter.com/sWUgF1VP9o 2018-10-25 20:17:32 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 「取得するデータとプライバシー保護の取組みについて」とあり、意識があるようではあるが、「フリークアウトによる位置情報データの取得については事前同意(オプトイン)を必須としており」というけども、私もJapanTaxiを利用したことがあるが、全く記憶にないぞ。 nihon-kotsu.co.jp/about/release/… pic.twitter.com/KrbLcBkfrZ 2018-10-28 21:39:41
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