コラム
テーマ：所得税
消費税における資産の譲渡等とは
個人事業者の消費税及び地方消費税の申告納税期限が近づいております。国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。上記の資産とは、販売用の商品や製品、事...
2025-03-25 所得税
所得税の還付申告とは
所得税の還付申告をすることによって、確定申告書を提出する義務のない人であっても、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、...
2025-03-15 所得税
医療費控除の対象に該当しない事例
国税不服審判所は、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は、医療費控除の対象となる医療費に該当するかどうかが争われた事例において、上記のガソリン代等は、...
2025-03-08 所得税
財産債務調書の提出義務者や提出期限の注意点！
国税庁は、同庁ホームページ上において、「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが2023年分以降に見直されたことを受けて、その周知を図っております。財産債務調書の提出義務者は、その年分の所得（所得税...
2025-03-06 所得税
給与所得者であっても確定申告が必要な人とは
多くの会社員（給与所得者）は、給与の支払者が行う年末調整によって、源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が精算されますので、確定申告の必要はありません。しかし、年末調整が済んでいる給...
2025-02-22 所得税
2023年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁の2023年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が2,324万3千件となり、過去最高であった2008年分（2,369万3千件）よりも1．9％減少しました。2011年分以降はほぼ横ばいで推移して...
2025-02-14 所得税
確定申告書作成コーナー新機能の紹介
◆今年は大きな新機能はなし国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得税や消費税及び贈与税の申告書や、青色申告決算書・収支内訳書等の作成、e-Taxに...
2024-12-26 所得税
税額ゼロの事業専従者等の定額減税
定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税1人当たり3万円、個人住民税1人当たり1万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は1万円単位に切り上...
2024-12-19 所得税
国土交通省 住宅ローン減税の見直し要望
国土交通省はこのほど、2025年度の税制改正要望を公表しました。主要項目に「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」9項目、「持続的な経済成長の実現」5項目、「安全で安心な社会の実現」8項目の計22項...
2024-12-06 所得税
2024年中に生まれた子の定額減税の処理に注意！
2024年6月から定額減税により、2024年分の所得税3万円と2024年度分の個人住民税1万円の合計4万円が1人当たり減税となり、夫婦と子供1人の3人世帯であれば合計12万円が減税されます。所得税の定額減税の対象とな...
2024-11-18 所得税
業界団体が住宅ローン減税の延長要望
全国住宅産業協会（馬場研治会長＝写真）はこのほど、住宅と土地に関する税制改正要望書を国土交通省に提出しました。「住宅取得の促進と不動産市場の活性化のため」として、①住宅ローン減税の上乗せ措置・緩和特...
2024-11-15 所得税
定額減税しきれない場合の給付とは
すでに2024年6月より所得税・住民税から一定額が減税される定額減税が開始されております。給与所得者は6月以後に支払う給与等の源泉徴収額から減税額が控除されますが、そもそも減税されるべき税金がない場合や...
2024-11-07 所得税
収用等により土地建物を売った時の特例
◆憲法で保障されている地上げ？公共の利益となる事業（公共事業）のために、事業用地の取得が必要となる場合、国や地方自治体等は任意による売買契約により、土地を取得します。ただし、任意買収は権利者である...
2024-11-05 所得税
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